宮田 享子（社会保険労務士）の記事一覧

会社で人を雇うとき、どんなことに気をつければ良いのでしょうか。雇う側も雇われる側も「最初に確認しておけば良かった」とか「こんなことを伝えておけば良かった」と、後から思うことは意外に多いようです。法律できちんと定められているものも多くありますので確認しておきましょう。

今回は、社会保険の「月額変更届」についてのお話です。被保険者の報酬が、大幅に変わったときは、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定と言い、「月額変更届」を提出します。一般的には「月変（ゲッペン）」と呼ばれています。「標準報酬月額」とは何か？ については過去の記事「【社会保険】算定基礎届の時期に残業すると損？算定基礎届とは何か？」をご覧ください。

今回は少々お堅いイメージがあるテーマかもしれませんが、有期雇用労働者の無期転換についてご説明します。 「契約社員」「派遣社員」「嘱託」「アルバイト」「パート」と呼ばれる、いわゆる「正社員ではない形」で働いている方や、そういった方を雇っている社長さんなどに、もれなく関係のあるお話です。

6月に入ると間もなく、緑色の封筒が労働局から送られてきます。年に一度のイベント、労働保険の年度更新の季節ですね。今回は建設業以外の一般企業の「労働保険」と「労働保険の年度更新」について、基本的なところをお話しします。封筒にはマニュアルも入っていますが、それを開く前に是非ここで全体像を掴んでください。書類作成がぐんとラクになると思います。 2022年度（令和4年度）の雇用保険の保険料率は、 法改正により、２段階で引き上げられることになりました。2022年の「労働保険の年度更新」は、例年と異なるので、注意が必要です。こちらについても解説していきます。なお、緑の封筒で事業所に送付されてくる申告書には雇用保険料率の印字はありません。同封の「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」の下部に雇用保険料の計算欄があるので、必ず、確認してください。

ゴールデンウィークが明けると、すっかり初夏という感じですね。そろそろ夏のボーナス（賞与）が気になりはじめる頃でしょうか。 さて今回は賞与の計算についてです。賞与明細書を見ると、給与明細書よりもシンプルだと感じると思います。じゃあ給与計算より簡単なんでしょ？……と思うかもしれません。ところが給与計算と違う点がけっこうあるのです。以前お話ししました「給与計算の基礎と実務」もあわせてご覧ください。

みなさんは毎月のお給料日に給与明細を受け取った時にまず何をしますか？　「今月はいくらかな？」とワクワクしながら封を開けるでしょうか。それとも、銀行のATMで通帳記入をしていくら振り込まれたかを確認するでしょうか。 多くの方が給与の「手取り」に一番興味を示すでしょう。でも実はその「手取り」という給与計算のゴールに行き着くには、給与計算担当者の隠れた苦労があるのです。

「算定基礎届」とはどのような届け出なのでしょうか。いちばん基本的な部分をご説明します。 ※2020年6月25日、標準報酬月額の特例改定について国民年金機構より発表がありました。 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 詳細は、以下をご確認ください。（2020年6月26日　スモビバ！編集部追記） 【参考】 国民年金機構：【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内

どこの会社でも大変重要な給与業務。給与から天引きされる社会保険料や税金に関する知識は不可欠ですし、迅速で正確な事務処理能力が必要です。その為には「段取り」が肝心です。毎月のスケジュールを確認し、全体像を把握しておきましょう。 今回は例として、給与支給日が毎月25日、賞与支給が毎年7月と12月の会社の話をいたします。

いよいよ始まったマイナンバー制度。会社の人事部や経理部、総務部などでは社員のマイナンバーを扱うことになります。万が一、マイナンバーの漏洩があったらどうなるのでしょう。マイナンバー漏洩から会社を守るセキュリティ対策についてお話しいたします。

どんなに忙しくても支払い日を守らなくてはならず、計算に間違いがあると一瞬にして従業員の信頼を損なってしまう毎月の給与計算。事業者にとっては負担が重い仕事ではないでしょうか。今回は、そんな事業者をサポートする給与ソフトの選び方について書きました。