倉持 鎮子の記事一覧

国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば、税務署に出向くことなく、確定申告書や一部の添付書類の郵送さえ不要です。家にいたまま確定申告が完了します。 しかも、2020年分の申告からは、電子帳簿保存かe-Taxでの申告を利用しなければ、青色申告特別控除65万円控除を受けることができません。 節税を考える個人事業主にとっては必須とも言える「e-Tax」でe-Taxで確定申告するには、個人で準備しなければならないものがあります。そのうちのひとつが「マイナンバーカード」です。 厳密に言えばマイナンバーカードがなくてもe-Tax は可能です。しかし、今後のことを考えるとマイナンバーカードを申請しておいたほうがなにかと便利です。この記事では、その理由についてご説明します。

「働き方改革関連法」に関し、事業者としてどのように対応を進めていくべきかをまとめました。働き方改革を進めることで「ワーク・ライフ・バランス」（私生活の充実と仕事の充実の相互関係）が実現し、事業としての成長を見込むこともできます。罰則規定なども把握し、スムーズな対応を目指しましょう。

個人事業主として開業するときに「個人事業の開業・廃業等届出書」、通称「開業届」を出すことは、青色申告が行えるなどの大きな節税につながります。今回は開業届の提出先、提出期限や書き方、メリットについて解説します。

スモビバ！では、これまでフリーランス、個人事業主や経営者向けに新型コロナウイルスの影響に対する経済的な支援策についての記事を公開してきました。ほかにもIT導入補助金といった制度の紹介など、事業主の方に役立つ情報がいっぱいです。気になる支援策についてまとめてチェックしてみましょう。 ※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※ ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。（2021年1月15日　スモビバ!編集部追記） 【参考】 経済産業省：持続化給付金 経済産業省：持続化給付金：書類の提出期限の再延長に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症により、業務に大きな支障が出ている、あるいは業務に大きな支障が出る見込みとなる中小事業者に向けた、東京都の緊急対策をまとめました。 税金等の支払猶予などもありますが、特に注目したいのは助成金や貸付制度など、資金繰りに関するものではないでしょうか。この記事では、「感染拡大防止協力金」や「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」など、直接資金調達に関わってくる緊急対策をわかりやすくご説明します。 東京都の都内各区では、独自で行っている緊急対策の取り組みもあります。記事末まとめにいくつかを紹介しています。 ※2020年12月18日～2021年1月7日実施分の「業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について、2021年（令和3年）1月26日（火）14時00分から申請受付が開始されました。（2021年1月28日　スモビバ！編集部追記） 【参考】 東京都：営業時間短縮に係る感染拡⼤防⽌協⼒⾦のご案内

新型コロナウイルスの影響により、収入や仕事が減った個人事業主・フリーランス向けの給付金・無利子融資・緊急支援策をまとめました。日々、さまざまな情報が飛び交いますが、自分が対象となるものはできるだけ把握し、最大限に活用しましょう。 ※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※ ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。（2021年1月15日　スモビバ!編集部追記） 【参考】 経済産業省：持続化給付金 経済産業省：持続化給付金：書類の提出期限の再延長に関するお知らせ

事業主にとって、会計にかかる手間は非常に大きいものです。でも、事業を行う以上、税金を納めなければなりません。 会計は、事業を「事業がどう発展しているか」「改善すべき点はどこか」などを客観的に分析するために必要な情報です。会計業務自体を簡単にすることも重要ですが、今後の事業の分析に生かせる形にしなければ意味がありません。 そこで役立つのが「会計ソフト」です。この記事では、会計ソフトとはどんなものなのかについてご説明します。