【新型コロナウイルス】個人事業主・フリーランス向け支援策・融資まとめ【随時更新】

最終更新日 : 2021/03/31

執筆者 : 倉持鎮子

新型コロナウイルスの影響により、収入や仕事が減った個人事業主・フリーランス向けの給付金・無利子融資・緊急支援策をまとめました。日々、さまざまな情報が飛び交いますが、自分が対象となるものはできるだけ把握し、最大限に活用しましょう。

※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※
ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。（2021年1月15日　スモビバ!編集部追記）

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生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金・総合支援資金）

全国社会福祉協議会による2つの貸付制度が「緊急小口資金」「総合支援資金」です。休業した人及び失業した人が対象です。お住まいの市区町村社会福祉協議会に申し込みます。以前は低所得世帯等に限定されていましたが、その枠はなくなりました。据置期間は1年です。

「緊急小口資金」「総合支援資金」それぞれについて、次の項目で詳しく見ていきましょう。

休業された方向けの「緊急小口資金」

「緊急小口資金」は、主に「休業された方」への貸付です。失業よりも早い時期に業務を再開できる前提であるため、次に説明します総合支援資金よりも小口であり、一時的です。償還期限（お金を返す期限）は2年以内、保証人は不要で、利子も発生しません。

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

■貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内

■申込先
市区町村社会福祉協議会

失業された方向けの「総合支援資金」

「総合支援資金」は主に「失業された方」への貸付です。生活再建までに必要な生活費用の貸付であり、償還期限は10年以内で、保証人は不要、利子も発生しません。

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

■貸付上限額
・（二人以上）月20万円以内
・（単身）月15万円以内

■申込先
市区町村社会福祉協議会

【参考】
全国社会福祉協議会
新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付」について

住宅確保給付金

「住宅確保給付金」は、生活困窮者自立支援制度のひとつです。2015年4月より始まった制度であり、当時は「離職か廃業の場合」という制限がありましたが、2019年4月より「収入などが一定水準を下回った場合」も含まれることになりました。

■対象者
世帯生計を主として維持していた人で、「離職・廃業から2年以内」または、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある」という人

■給付要件
資産や収入基準額に制限があります。詳しくは各自治体により異なりますので、ご確認ください。

■支給額
3カ月間の家賃相当（休職中の場合は最大9カ月）

要件の緩和に伴い、フリーランスも対象となります。ぜひ窓口にご相談ください。

※住宅確保給付金の詳細については各自治体ホームページにて確認が必要です。

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

幼稚園や小学校に通う子どもを持つ人への支援です。子どもが通う学校が新型コロナウイルスの影響で休みになった場合、あるいは、子どもが新型コロナウイルスに感染した場合・感染した可能性がある場合・感染すると重症化するリスクが高いために学校を休んだ場合など、子どもの世話のために、契約した仕事ができなくなっている個人事業主やフリーランスの方に支給されます。

■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休業となった学校に通う子どもの保護者であり、その世話をする人。親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する人、子どもの世話を一時的に補助する親族などであれば、対象者となります。

■給付要件
小学校等の臨時休業等の前に、「業務委託契約」等を締結しており、その業務が子どもの世話のためにできなかったこと。「業務委託契約等」は業務内容や報酬などが確認できる電子メール等でも問題ありません。

■支給額
2020年2月27日から2020年3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
2020年4月1日から2021年3月31日の間の間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円（定額）

■対象期間と申請期限
申請期限は、対象期間によって異なります。
申請期限1：（2020年2月27日から2020年9月30日までの期間分）2020年12月28日まで
申請期限2：（2020年10月1日から2020年12月31日までの期間分）2021年3月31日まで
申請期限3：（2021年1月1日から2021年3月31日までの期間分）2021年6月30日まで

【具体的な申請手続きや申請書はこちらから】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）のご案内

なお、随時更新されるため、「現在のところ該当しない」という人も、メディアの動きなどをチェックし、頻繁に確認することをおすすめします。

セーフティネット保証（4号・5号）

資金繰りのために融資を受けたいと考える人は、中小企業庁による「セーフティネット保証制度」のうち、4号の突発的災害(自然災害等)と、5号の業況の悪化している業種(全国的)の2つの支援制度が利用できます。新型コロナウイルス感染症に際して、認定基準の運用が緩和されました。

セーフティネット保障は借入債務を保証する仕組みであり、4号は100％を保証、5号は80％保証で、個人事業主・フリーランスも利用可能です。次の項目で詳しく見ていきましょう。

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

■対象者
指定を受けた地域で1年間以上継続して事業を行っている人。個人事業主を含む。
※緩和：業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者にまで緩和。

■給付要件
指定を受けた災害等の影響で、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比べ20％以上減少している場合。かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ20％以上減少する見込みである場合。
※最近１カ月の売上高等と、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比較」しての内容に緩和。

■保証の割合
100％

対象となる場合は、事業を行っている所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む必要があります。

【詳しくはこちらから】
セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

■対象者
指定業種に属する事業を行っている人
※緩和により「業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者」を含む

■給付要件
・最近3カ月間の事業の売上高等が、前年同期比5％以上減少した中小企業者、及び個人事業主
・製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％を越えて上昇している状態であり、その仕入価格が製品価格に転嫁できない中小企業者、及び個人事業主
※同じく、緩和により「最近１カ月の売上高等と、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比較」しての内容に。

■保証の割合
80％

【詳細はこちらから】
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

なお、2020年4月24日に経済産業省より、セーフティネット保証5号の対象業種を全業種とし、また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針が、発表されています。

【参考】
経済産業省：新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です

新型コロナウイルス感染症特別貸付

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、日本政策金融公庫による、信用力や担保がなくとも一律の金利で貸付を受けられる制度です。運転資金、設備資金などに当てることができます。融資後の3年間、基準金利0.9％引き下げの優遇あり。据え置き期間は最長5年です。

■対象者
・新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化した人で、最近1カ月の売上高が、前年あるいは前々年の同期と比較し、5％以上減少した人。
・業歴3カ月以上1年1カ月未満、あるいは設備投資や雇用などの拡大により、そのような比較ができない場合には、最近1カ月の売上高が、「過去3カ月の平均」「2019年12月の売上高」「2019年10月～12月の売上高平均額」と比較し（いずれかひとつ）、5％以上減少している人
※個人事業主の場合、より比較が難しい場合がありますが、「影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応」とあります。

■貸付期間
設備資金：20年以内
運転資金：15年以内
（うち、据え置き期間は5年以内）

■融資限度枠
中小事業：6億円
国民事業（フリーランス含む）：8,000万円

■金利
中小事業1.11％　0.9％引き下げにより当初3年間0.21％
国民事業1.36％　0.9％引き下げにより当初3年間0.46％
※4年目以降は基準金利となります。

【具体的な申請手続きや申請書はこちらから】
新型コロナウイルス感染症特別貸付

マル経融資の金利引き下げ

「マル経融資」とは、「小規模事業者経営改善資金融資」の通称です。商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者を対象とする融資であり、保証人、担保は不要。上記でご説明した「無利子・無担保融資」と同じく、日本政策金融公庫による公的融資制度です。

今回、通常の融資（通常枠）に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に対し「拡充措置」として「別枠」が設定されました。通常枠の条件等は下記となります。

■対象者
最近1カ月の売上高が、前年（または前々年）の同期と比べ、5%以上減少している小規模事業者

■融資限度枠
別枠1,000万円
（通常枠の2,000万円に加え、拡充措置として別枠が融資されます）

■金利
通常枠1.21％（2020年4月1日現在）より、当初3年間0.9％引き下げ

【具体的な申請手続きや申請書はこちらから】
マル経融資

まとめ

ご紹介した支援策や融資策には、「自分が対象になるかわからない」といったものもあるかと思います。その場合には、売上高など融資要件を確認できる数字を準備し、問い合わせて確認を急ぎましょう。

また、新しい支援や融資というわけではありませんが、納税が困難な場合なども、払わずにいれば延滞税が増えてしまいますが、事前に所轄の税務署に連絡すれば、猶予が認められる場合もあります。早めの対応が大切です。

コロナの影響でお金に困った場合は、諦めずにぜひ何かしらの方法を探してみてください。これからまた新しい支援も誕生します。必ず助けになるものがあるはずです。

photo：Getty Images