「法律・法務」に関する新着記事

このたび、脱サラして念願だったカフェを開業したAさん。カフェはオープン間もなく人気店となり、テレビ番組の取材を受けました。番組放映後、Aさんは店の入口にテレビを設置し、番組の録画映像を店のPR目的に利用しています。 実はこれ、著作権侵害で訴えられるかもしれない、とても危ういケースなんです。今回は一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の専務理事・事務局長で、デジタル著作権に詳しい久保田裕さんに、昨今の著作権侵害について話をうかがいました。

個人事業を始めるにあたって、ホームページを本格的に作り始めたという人は少なくないでしょう。特に、事業の立ち上げ当初は広告宣伝費をかけられないため、充実したホームページを作って、顧客を呼び込みたいところです。しかし、そこで悩みの種となるのが、ホームページのコンテンツ作り。事業の宣伝ばかりでは誰もアクセスしないからと、読み物系の記事を作るのはよいことですが、何かを参考にして文章を作るときには注意が必要。情報発信をする前に、きちんと引用のルールを確認して、盗作にならないようにしましょう。

「業務委託契約」は、スモールビジネス事業主にとって馴染みの深い言葉ではないでしょうか。IT業務やコンサルなどを「業務委託契約」として受けた経験のある人は多いはずです。 「業務委託契約」は、法律上は委任契約か請負契約です。そして委任契約と請負契約は、デフォルトルールが異なります。これらのデフォルトルールの違いや、「業務委託契約書」の読み方について説明します。

どうしても弱い立場に置かれてしまう個人事業主や、スモールビジネス事業者。「下請法」は、大規模な企業と小規模な企業又は個人の間の取引について、小規模事業者を守るための法律です。是非ともチェックしておくべき法律といえるでしょう。

商標権や意匠権、特許権や著作権といった知的財産権の侵害リスクは、全てのスモールビジネス事業主にとって「他人事」ではない問題です。知的財産権侵害リスクの概要について正しく理解し、これらを合理的に回避・軽減するための基本知識について解説します。

スモールビジネス事業主が作った技術やプログラムなども、法律の定める条件さえ満たせば特許取得は可能です。では、特許権を取得すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。「特許権を取得できるかも！」と思える発明をする日に備え、特許権の概要について理解しておきましょう。

個人事業や中小企業経営を営むスモールビジネス事業主は、法律の専門家になる必要はありません。しかし、法律について自分で調べるべきタイミングや専門家に相談すべきタイミングについては、自分で判断する必要があるでしょう。「リーガルマインド」はなぜ必要なのか。3つの理由を紹介します。

ネット販売は、低コストで、しかも全国の顧客を対象にできるという、スモールビジネス事業主にピッタリな商品販売方法です。ただ、ネット販売は、法規制が張り巡らされた領域でもあります。法律を知らずにサイトを作ると、キャンセルなどを巡って顧客とトラブルになりかねません。法規律の概要を解説します。

スモールビジネス事業主にとって、自分の事業に関するネット上での口コミは非常に有用ですが、中には削除を求めたくなる辛口・悪口レビューもあります。 どういう誹謗中傷や悪評なら削除を求められるのか、そして、それを誰にどう求めるべきなのか。実際に書き込みを行われる前に予習しておきましょう。

製造・販売業からラーメン屋まで、どんな事業を行うにせよ、スモールビジネス事業主にとって、クレーム対応は避けて通れない問題です。そしてクレーム対応について考えるには、「法律」という観点が必要不可欠になります。どのように対応すべきか、なるべく早い段階で自分の考えをしっかり固めておきましょう。

「契約書を読まずにサインするのはダメ」と、抽象的には理解しているけれど、実際問題として何を読めば良いのか分からないし、相手を信頼してサインしてしまう……なんて人も多いはず。しかし、これは非常に危険です。契約書をどのようにチェックすべきなのか。特に重要な3つのポイントに絞って解説します。

「個人情報保護法」は、スモールビジネス事業主にとっても避けて通れない法律です。通販やメルマガ、DM発行や実店舗用ポイントカードなどのためには、顧客の氏名やメールアドレスといった「個人情報」を扱う必要があるからです。後で「しまった！」とならないため、個人情報保護法の基本を押さえておきましょう。