宮原 裕一（税理士）の記事一覧

自宅で仕事ができる内職や在宅ワークという働き方を専業や副業でされている方が増えてきました。その場合、確定申告は必要なのでしょうか？また、一定の働き方の場合には家内労働者等の必要経費の特例というものもあります。今回は、内職や在宅ワークの確定申告や特例について解説します。

青色申告のメリットの話で、今年赤字になった場合には、翌年以降に赤字を繰り越して、将来の黒字と相殺できる、「繰越控除」という制度をよく耳にすることでしょう。 繰越控除のほかにも、過去にさかのぼって赤字を相殺して税金の還付を受けることができる、「繰戻し還付」という制度があります。 「繰戻し還付」は、過去に申告した年度の黒字にさかのぼって、赤字を相殺できる制度。実際に入金があるため資金繰りにも効果的です。繰戻し還付の条件や計算方法について解説していきましょう。

個人事業主やフリーランスの中には、業務委託先での仕事が在宅になったり、インタビュー取材や取引先との打ち合わせがすべてオンラインになったなど、リモートワークの機会が増加した方も多いでしょう。今回はリモートワークにかかる個人事業主の経費はどのように取り扱うのか解説します。

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」……聞いたことはあるけれど、違いがあまりわからないという方もいらっしゃるでしょう。よく「扶養の範囲内でパートをする」という話を耳にしたりしますね。所得税や住民税で控除の恩恵を受けるために収入を抑えるというのがこの話です。 最近では制度が変わり、控除が受けられる枠が以前より増えたり、場合によっては減ってしまったりしました。 今回は配偶者控除と配偶者特別控除の内容や違いについて解説します。

消費税の納税義務や申告の話の時に、「課税事業者」「免税事業者」という言葉が出てきます。どんな違いがあり、消費税の計算はどのようにおこなうのでしょうか？消費税の納税義務がある個人事業主の要件や計算方法について解説します。

個人事業主が確定申告をするときに必ず耳にする青色申告特別控除。帳簿付けをしっかりやるとドンドン税金がお得になる制度ですが、税制改正で令和2年（2020年）分から最大65万円の青色申告特別控除を受けるための要件が変わります。 そもそも青色申告特別控除とはどのような制度なのか、そして税制改正で何が変わったのか、最大65万円控除を受けるにはどうしたらよいのか？について、くわしく解説します。

2019年分の所得税の確定申告は、新元号「令和」となって初めての確定申告となります。令和元年（2019年）分の確定申告では、これまでの確定申告と何か変わることがあるのかどうか、また、その翌年以降の確定申告のために備えておくことはないか、とても気になるところですね。今回は、令和2年（2020年）4月16日が申告期限（※）の令和元年（2019年）分の所得税確定申告の変更点やポイントについて解説します。 また、所得税では、事業所得にかかる大きな改正はありませんでしたが、消費税の引上げと軽減税率制度の導入により、事業主の帳簿付けに大きな影響がありました。事務上の変更点も含め、紹介します。

個人事業主や法人の経費で消耗品費は必ず出てくるものです。 個人事業主の場合、所得税の青色申告決算書、白色申告の収支内訳書にも勘定科目として印字されています。しかし、実際に日々の取引を分類していくと、消耗品費でよいのかどうか判断しづらいことが多いでしょう。 雑費との使い分けにも言及しながら、今回は、勘定科目の「消耗品費」について解説します。

個人事業は、事業主である自分とプライベートの自分とが常に同居しています。帳簿をつけるうえでは、事業とプライベートとを分ける必要があり、そこで使用されるのが「事業主勘定」です。 事業主勘定は事業の帳簿づけの中で、プライベートや事業所得以外の所得の動きについて使用する勘定科目のこと。これは「事業主貸（じぎょうぬしかし）」と「事業主借（じぎょうぬしかり）」とで使い分けます。実際に帳簿づけをする中で、どのようなときに使用するのか解説していきましょう。

セラピストやマッサージ師の方には、正社員やアルバイトなどの雇用契約で働いている場合もあれば、個人事業主として活動しているケースもあるでしょう。自分でサロンを借りて独立開業したり、自宅をサロンとして開業したり、お店と業務委託契約を結んだり……。個人事業主の場合、自分で確定申告をする必要がありますね。 今回はセラピストやマッサージ師の方が確定申告するとき経費として認められるもの、売上の帳簿付け、注意点などについて解説していきます。