個人事業主も活用できる、ふるさと納税の魅力――株式会社さとふる高松俊和氏

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成果報酬型で地域の事業者も参加しやすく

――地域の事業者さんとも御社が直接契約をされているのですか？

これまでの仕組みでは参加する事業者さんの報酬は「定額型」で支払われることが多かったのですが、我々が設計した仕組みは「成果報酬型」。つまり、集まった寄付額に応じた金額が支払われるので、事業者さんへの負担も少ない分参加いただきやすく、事業者さんのほうから「自分たちも参加したい！」と手を挙げてもらえるケースが増えてきました。

私たちのほうから事業者さんを探すこともしていて、会社は日本橋にありますが営業担当は毎日日本全国を飛び回っています。お礼品を出してくれる農家さんなどを1軒1軒訪問し、コミュニケーションを取っているんですよ。

――事業者さんの反応はいかがですか？

たとえば、温泉地としても知られる佐賀県嬉野市からは、佐賀牛、日本酒、嬉野茶、温泉宿泊券などのお礼品をご提供いただいています。温泉観光地はどこも客足が落ちてきていたようですが、お礼品がきっかけで知名度が上がってきていると聞いています。地域を知ってもらうことで「今度は自分が行ってみよう！」という行動にもつながってくれれば、我々にとっての励みにもなりますね。

ふるさと納税の寄附金控除とは

――個人事業者として気になるのはやはり寄附金控除のことです。どういった流れで控除手続きが行えるのでしょう？

ふるさと納税を申し込むと、後日、地方自治体から受領書が発行されます。それを確定申告の際に添付することで「寄附金控除」の手続きができ、その年の所得税還付と、翌年度の個人住民税減額がなされます。ただしここで気を付けていただきたいのは、寄付金額には上限額が定められていること。上限は、寄付を行った年の所得に応じて計算されます。

――例えばモデルケースとして「35歳・配偶者は共働き（扶養家族は小学生１人）年収500万円のAさん」の方なら上限額の目安は約6万円。ここから自己負担の2,000円をひいた「5万8千円」が控除の上限になるんですよね。「子どもが高校生か大学生か」といったことでも、控除上限額は変動するようですね。
【参考記事】
さとふる：控除シミュレーション「ふるさと納税控除の目安」

はい、そこが少々ややこしい。ですが「さとふる」のサイト内では、源泉徴収票などを参考にして、より正確な控除上限額の目安を知ることができる「詳細シミュレーション」のほか、おおよその年収・家族構成などの情報から控除上限額の目安が算出される「簡単シミュレーション」をご用意しています。

――節税的な効果も期待してしまうのですが……。

地域に納税（寄付）した分が、所得税・住民税から控除される制度ですので、実際には節税の効果は期待できません。むしろ自己負担額2,000円が発生する分、個人の負担は増えてしまいます。ですが2,000円の範囲で収まることのないくらい楽しいことが待っている！　それがふるさと納税の魅力であり、一度始めるとやめられなくなってしまう人も多いんですよ。

――そろそろ確定申告シーズンですから、ふるさの納税の需要も高まっていくのでしょうね。

そこが個人事業主の皆様にご注意いただきたい点です。ふるさと納税による寄附金控除は、確定申告の対象期間（1月1日〜12月31日）が対象になります。そのため、年末になって上限額まで使い切ろうと、”駆け込み”で申し込みをされる方が非常に多い！　後になればなるほどいいものが出てくると考える方もいるかもしれませんが、国内の生産力の多くは一定です。年末に注文が殺到すればお肉・お米・カニなどの人気のあるお礼品は瞬く間になくなってしまいます。ですから、ほしいと思うお礼品があったら、すぐにでも申し込まれたほうが絶対にいい。自治体や事業者の方もそのとき旬なものをその季節にお礼品として提供していますから、年末まで待っていたらもったいないですよ！

――なるほど。私も帰ったら、さっそく申し込んでみたいと思います！　本日はどうもありがとうございました。