個人事業主も活用できる、ふるさと納税の魅力――株式会社さとふる高松俊和氏

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自己負担額2,000円を除く全額が控除対象に

――これまで日本では、寄付文化が根付いていたとは言い難いと思います。なぜここにきて「ふるさと納税」が盛り上がりを見せてきているのでしょうか。

2011年の東日本大震災を契機に、被災地支援が日本国内に根づきはじめました。せっかく寄付をするとなれば、やはり心情的にも信頼のある制度のなかで自治体に直接寄付したいでしょうから、「ふるさと納税」はそうした方にもってこいの制度なんです。

そもそも税制上の優遇が少ないことなどから、寄付文化が国内でなかなか醸成されていないのはおっしゃるとおりです。そうしたことも背景に2008年度から「ふるさと納税」が正式スタートしています。しかし正直なところ、最初の頃はあまり知られていない、いわばマニアックな制度だったんですね。そこに「お礼品」を用意する自治体が増え、寄付者に興味を持ってもらいやすくなったことで、制度自体が広く認知されるようになりました。

――やはりふるさと納税最大の魅力は「お礼品」です。

地域への応援のみならず、自らも見返りを受けられるのに加え、所得税の確定申告の際には、控除上限額（後述）から自己負担額2,000円を除いた全額を寄附金控除の対象にできます。

――そんなお礼品を選ぶことのできるサイトとして、御社の「さとふる」は2016年7月の調査で認知度・利用意向でナンバー1に選ばれているそうですね。他のふるさと納税サイトにはない強みはどういった点ですか。

ひと言で言ってしまえば、誰でもカンタンに「ふるさと納税」ができてしまうこと。実際にサイトを使っていただくとわかると思いますが、初めてご利用される方でも、日頃使われているECサイトに近いかたちで諸手続ができます。

――たしかに検索方法も、肉や野菜などのカテゴリから選ぶ「お礼品から探す」、あるいは、北海道から九州までの「地域から探す」……というふうに多様ですし、期間ごとに「特集・キャンペーン」が開設されている様子は、さながらショッピングサイトを使っているかのようですね。お礼品ではどんなものが人気ですか？

これからの秋のシーズンは特に新米が人気になると思います。年末にかけては魚介類など。あと夏場はビール・果物なんかに人気が集まりますね。サイトでは「人気ランキング」のタブからお礼品申し込み件数のランキングをデイリー／月間総合のそれぞれで閲覧できるようになっています。

とはいえ圧倒的に多いのは、まずは自分の興味のあるお礼品から選ばれている方。自分好みのお礼品を受け取り、かつ、いろいろな地域のことを知れる、そんな使い方をされている方がとても多いと思います。

ソフトバンクグループが地域活性に乗り出す

――御社では、そうしたサイトの企画・運営のみならず、自治体業務の代行や地域活性化事業の企画・運営もされているようですね。

サイトを運営して寄付者をたくさん募ることももちろん大事なのですが、私たちのサービスの根っこの部分にあるのは「地方自治体のお手伝いをしたい」という思いなんです。「さとふる」は、ソフトバンクグループが進める地域活性の取り組みの1つ。当社の母体であるSBプレイヤーズは、地域活性や地方創生のための部隊です。

当社が提供するインターネットサービスを使うことで「まちを活性化する」という自治体の本来的な業務に時間・労力を割いてもらいたい、そう考え、このサービスがスタートしています。

――ふるさと納税にかかる地方自治体の手間とは？

ふるさと納税の需要が高まるにつれ、地方自治体職員の仕事に大きな負荷がかかるようになりました。制度の仕組みのなかで職員はお礼品を選定し、事業者さん（お礼品の生産者）との調整・契約を行わなければいけません。さらには広告を運用したり、寄付者を募ったり、事業者さんの配送のお手伝いをしたり……。付帯する仕事がどんどん増えていったわけですね。

――そうした雑務的なお仕事を「さとふる」が一括して代行しているわけですね。

はい。お礼品の選定から、在庫・集荷・発送の管理、事業者との調整まですべてを当社が代行しています。自治体でその分の人手がかかれば、当然、経費もかかってしまうでしょう。せっかく地方を応援するための制度も、これでは本来の目的を達成しにくくなってしまいます。

ふるさと納税のお礼品を紹介するサイトはたくさんあるのですが、寄付者のお手元に「お礼品が届くまで」を一貫して考えているのも「さとふる」の強み。そのため、マイページで寄付履歴やお礼品の配送状況などを確認・管理できますし、コールセンターもご用意しているんですよ。