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確定申告まとめ【2022年提出版】やり方、期間や時期、必要書類や医療費控除について

毎年、決まった時期にやってくる確定申告。確定申告を終えたときは「今度こそこまめに帳簿をつけよう……!」と決意しても、日々に忙殺されて、いつもギリギリになってしまう……。そんな人も多いでしょう。

また、毎年の税制改正で変更点も多いうえ、何度やっていても1年に1度のことなので記憶は曖昧になるものです。なかには、はじめて確定申告を行う人もいることでしょう。働き方改革で副業をはじめた人も「確定申告が必要なのか?」と、不安になっているかもしれません。

確定申告について知りたいすべての人のために、概要や流れをわかりやすくまとめました。

確定申告とは?

個人事業主なら避けては通れない「確定申告」。そもそも、何のために行うのでしょうか?

個人の所得には「所得税」がかかります。そのため、個人事業主は税務署に「この1年で私はこれだけ所得があったので、それに応じてこれだけの所得税を払います」と申し出なければなりません。これが所得税の「確定申告」です。

所得税の確定申告では、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得金額を計算し、それに対する所得税額を確定させます。原則として「個人事業主は確定申告が必要」だと認識しておくといいでしょう。

給与等を1カ所から受けている、いわゆる一般的な会社員は「年末調整」を行うことで所得税の精算がされるので、基本的に確定申告をする必要はありません。(ただし例外もあります。)

まずは、所得税の確定申告の基礎を解説します。

確定申告の期間はいつからいつまで?

所得税の確定申告期間は基本、毎年「2月16日~3月15日」です。それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日の場合は、翌日に読み替えます。

つまり、2021年(令和3年)の1月1日~12月31日の所得は、2022年(令和4年)2月16日(水)~3月15日(火)に確定申告を済ませ、所得税を納めるということです。

所得税の確定申告書を提出した後に間違いに気づいた場合、期限内に修正した申告書を再もう一度提出しましょう。期限内で最後に提出されたものが正しい申告書として取り扱われます。期限を過ぎてしまうと「期限後申告」として扱われ、無申告加算税延滞税が課せられる可能性があります。

作業の煩雑さから、どうしても後回しにしがちですが、確定申告準備はなるべく早めにはじめましょう。

個人事業主の確定申告は2種類。白色申告、青色申告の違い、メリット

個人事業主の所得税の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

白色申告」は、収支を単純に計算する「単式簿記」という方法で帳簿をつければOK。事前に届出をする必要もなく、手間が比較的かからない申告方法です。

一方の「青色申告」は、「青色申告承認申請書」を一定の期間内に納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。青色申告をしたい年の3月15日までに手続きを行わなければなりません(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合は、業務を開始した日から2カ月以内)。

青色申告の帳簿については、白色申告と同じく単式簿記か、それぞれの項目(勘定科目)に分けて取引の金額を記録する「複式簿記」かを選択することができます。

複式簿記は単式簿記よりも手間がかかります。しかし、複式簿記を行えば、最大65万円(もしくは55万円)の特別控除を受けることができます。(単式簿記の場合、青色申告の特別控除は、最大10万円が上限。)

申請とルールに基づいた帳簿作成など要件を満たすことで、特別控除が受けられる。これこそが青色申告を行う一番のメリットだといえるでしょう。

ですが、青色申告のメリットは最大65万円の特別控除だけではありません。赤字を3年間にわたって繰越しできたり、貸倒引当金の一括処理ができたりと、他にも多くのメリットがあります。

ちなみに令和3年度税制改正で、副業などで生じる雑所得の確定申告について見直しがありました。2022年(令和4年)分以降の確定申告については、一定の要件に該当する場合は、現金取引のレシート5年間の保存義務や申告書類に収入金額及び必要経費の内容を記載した書類(=収支内訳書)を添付する必要があります。

帳簿付けの必要性についてはどんどん厳密化していく傾向にあります。どうせ記帳しなければならないのならば、会計ソフトや青色申告会の力を借りながら、節税効果の高い青色申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

知っておきたい「年末調整」について

会社員や公務員などの給与所得者は、月給から所得税が天引きされています。しかし、毎月計算される所得控除のうち、配偶者特別控除を除く人的控除は概算で、その他の控除は加味されていません。12月に控除の書類を提出し、その年に納付すべき所得税が算出され、過不足が精算されます。これが「年末調整」です。

会社が行ってくれる年末調整では、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「住宅を購入した際のローン控除」および「人的控除」の控除を受けることができます。

原則的に、年末調整を行っている会社員や公務員は、所得税の確定申告をする必要はありません。ただし、例外もあるのでこの後に説明します。

確定申告が必要な人とは?会社員も必要?

どんな人が所得税の確定申告を行う必要があるのでしょうか。個人事業主と会社員、それぞれの場合で見てみましょう。

個人事業主やフリーランスの場合

原則として、年間の所得金額から所得控除額を差し引いても金額がプラスの場合は、確定申告を行わなければなりません。

所得控除のなかに、ほとんどの個人事業主が所得から一律で差し引くことができる「基礎控除」というものがあり、合計所得金額が2,400万円以下の場合は、48万円分の基礎控除を受けられます。合計所得金額が2,400万円を超えると階的に控除額が減り、2,500万円超で基礎控除は0円になります。

つまり、所得が48万円以上ある自営業やフリーランスなどの個人事業主は、所得税の確定申告が必要だということです。

ただし、青色申告をしている場合は、所得が48万円未満でも確定申告が必要になります。なお、所得税の確定申告が必要ない場合でも、利益が1円でもあれば、住民税の申告は必要です。

会社員で確定申告が必要な場合

給与等を1カ所から受けている場合は、所得税の確定申告を行わなくてもよいとされています。多くの会社員はこれに該当します。会社が年末調整というかたちで従業員に代わって、確定申告を行ってくれていると考えればよいでしょう。

ただし以下の場合、会社員でも所得税の確定申告が必要になります。

副収入が20万円を超える人

給与所得・退職所得以外で投資や副業などの所得があり、その金額が20万円を超えている場合、所得税の確定申告をしなければなりません。

給与が2,000万以上の人

年間の給与収入が2,000万円を超えると、年末調整が行われません。そのため、確定申告が必要です。

2カ所以上から給与をもらっている人

2カ所以上から給与をもらっている場合は、確定申告が必要です。副業収入が給与所得にあたる場合は、その額面にかかわらず確定申告が必要です。

確定申告したほうがいい人

確定申告の義務がなくても、確定申告をしたほうがよい場合があります。以下、いくつか例を挙げます。

年末調整前に退職した・年末調整をしていない

所得税の確定申告の対象期間に会社を退職し、年末調整を受けず、その後就職していない人は、確定申告をすることで、払いすぎている所得税が還付される可能性があります。

住宅を購入したり改築したりした

住宅ローンを利用して一定の要件の住宅の新築や取得、増改築を行った場合は、確定申告を行ったほうがよいでしょう。住宅ローン控除に該当するかもしれません。

病院での医療費の支払いが多かった

1年間に10万円を超える医療費の支払いがあったり、セルフメディケーション税制の対象薬の購入金額が1万2千円を超えている場合、控除を受けられる可能性があります。生計を一にする家族の分も対象なので、家族含め病院に多く通ったり、また、入院したりした場合は、該当する可能性がありますので、確定申告をするようにしましょう。

高額な懸賞金が当たった

競馬・競艇などの払戻金、一定額以上の懸賞金を得た場合、一時所得の特別控除額は、50万円です。それを超える場合は、確定申告が必要となります。

株、投資信託、FXなどの投資で赤字が出た

株や投資信託で損失が出た場合、確定申告の義務はありませんが、「譲渡損失の繰越控除」が受けられるかもしれません。他の金融商品の譲渡所得と相殺しきれなかった分の損は、3年繰り越せることがありますので、確定申告を行ったほうがよいでしょう。

確定申告をする必要のない人

確定申告をしなくてもいい人についても、下記にまとめておきます。

会社など、勤務先で年末調整を受けている

勤務先で年末調整を受けている場合は、確定申告は必要ありません。(ただし、勤務先が2か所以上ある場合は、確定申告が必要です。)

年間所得が48万円以下の事業主

基礎控除の控除額が48万円なので、年間所得が48万円以下の事業主は確定申告不要です。ただし、青色申告をしている場合は確定申告が必要です。なお、所得税の確定申告が不必要でも「住民税の申告」は必要なので、所得税の確定申告をしていない場合は、自ら役所に届け出なければなりません。

副業収入が年間20万円以下

副業収入が年間20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。ただし、副業などの収入で1円でも利益が出ている場合、「住民税の申告」が必要です。所得税の確定申告をしていない場合は、自ら役所に届け出なければなりません。

400万円以下の公的年金受給者で、源泉徴収されている

企業年金連合会から年金を受給されている場合は、原則として確定申告が必要ですが、400万円以下の公的年金受給者で源泉徴収されており、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下ならば、確定申告は必要ありません。ただし、「住民税の申告」が必要な場合があります。

確定申告のやり方、手順

所得税の確定申告では、確定申告書を入手(①)して、申告書を作成(②)し、申告書を税務署に提出(③)します。税金の支払いがあれば、速やかに申告・納付期限までに納付(④)を行います。逆に、取引で源泉徴収をされている場合などで、所得税を支払いすぎていれば、還付金(⑤)として受け取ることができます。

①~⑤の確定申告の一連の手順を、ステップごとに解説します。

①確定申告に必要な書類を入手する

所得税の確定申告を行うために、「確定申告書A」もしくは「確定申告書B」という申告書を入手します。会社員やアルバイト・パートの人など、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得だけの人が使うのが「確定申告書A」です。

確定申告書A

一方、所得の種類にかかわらず誰でも利用可なのが「確定申告書B」です。個人事業主は、確定申告書Bを使うことになります。

確定申告書B

確定申告で各種控除を受ける場合は、控除関係の書類を添付します。

その他、給与所得者や年金受給者の場合は「源泉徴収票」、年金を受け取っている人は「公的年金等の源泉徴収票」などが確定申告に必要です。所得税の確定申告書には、源泉徴収票の内容を記載する必要があります。確定申告書第二表などに必ず記載しましょう。

なお、2019年4月1日以降、所得税の確定申告の際、源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。5年の保管義務も不要です。ですが、申告書を作成するときや内容を確認するために、保存するほうが無難です。

青色申告に必要な書類

青色申告を行う場合は、確定申告書Bの他に「青色申告決算書」が必要です。

青色申告決算書(一般用)

さらに、控除を受ける場合は控除関係の書類を添付します。

まとめると、下記のようになります。

  • 確定申告書B
  • 青色申告決算書
  • 確定申告書に添付する各種控除関係の書類(控除を受ける場合)

白色申告に必要な書類

白色申告を行う場合は、確定申告書Bの他に「収支内訳書」が必要です。

収支内訳書(一般用)

さらに、控除を受ける場合は控除関係の書類を添付します。

まとめると、下記のようになります。

  • 確定申告書B
  • 収支内訳書
  • 確定申告書に添付する各種控除関係の書類(控除を受ける場合)

確定申告の控除(医療費控除、ふるさと納税の控除など)

確定申告の際に控除を受ける場合、書類を添付する必要があります。なかでも、医療費控除やふるさと納税の控除は抜けがちです。

いくつか注意点があるので、確認してみてください。

・医療費控除

医療費控除とは、原則的に1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に超過分が所得控除される仕組みのことです。(年間所得が200万円未満ならば、医療費が10万円以下でも医療費控除が受けられる可能性があります。)所得控除によって所得税と住民税が安くなります。わからない場合は、税務署に相談しましょう。

医療費控除を受けるには、医療費控除の明細書の添付が必要です。医師や歯科医師による診療や治療への支払いを行った場合は、明細書をとっておきましょう。病院に向かった場合の一般交通機関を使用した交通費も含めることができます。健康診断の費用や医師らに対する謝礼金などは原則として含むことはできません。

医療費控除の対象は、生計を一にする家族の分も対象なので、本人だけでなく家族の分も合わせて確認しましょう。

なお、薬局で薬を購入する場合、風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために購入した医薬品は、医療費の対象となりません。気をつけましょう。

医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制があります。

確定申告をする本人が、一定の取り組みをしたうえで、家庭のなかで年間1万2,000円を超える対象医薬品購入があれば、この制度の適用対象になります。医療費控除と併用はできませんが、医療費控除で適用できる範囲やセルフメディケーション税制の要件を確認して、控除を受けましょう。

・ふるさと納税の控除

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、寄付をした合計金額の控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除される仕組みです。

確定申告をする場合、寄付額から2,000円を差し引いた額が、所得税と翌年納める住民税から控除されます。給与所得者が「ワンストップ特例制度」を使用する場合は、寄付額から、2,000円を差し引いた額が翌年の住民税から全額控除(減額)されます。

ふるさと納税の控除を受けるためには、「寄附金受領証明書」の添付が必要です。寄付した自治体から郵送で送られてきますので、なくさず大切に保管しましょう。なお、e-Taxの場合は添付不要です。

マイナンバーがわかるもの

マイナンバーカードがなくても確定申告は可能ですが、マイナンバーを記載する箇所があり、「本人確認書類の提示」もしくは「写しの添付」が必要です。

マイナンバーカードがあれば、それを提示するか、写しの添付を送付すれば、本人確認書類としてはOKです。もし、マイナンバーがなければ「番号確認書類」と「身元確認書」の2つが必要です。

番号確認書類としては次のいずれかが必要です。

  • 通知カード
  • マイナンバーの記載がある住民票の写し
  • マイナンバーの記載がある住民票記載事項証明書の写し

一方、身元確認書類としては次のいずれかがあればOKです。

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード
  • 税務署から送付される、確定申告のお知らせのはがき

所得税の確定申告書の作成がギリギリになって、いざ、申告書を記入する段階になり、マイナンバー関連の書類がなくて困る……ということのないよう、早めに確認しましょう。マイナンバーカードがあれば、それだけで事足りるので、未取得の人は用意しておくと安心です。

なお、2018年1月以降、一部の手続について番号確認書類の提示や郵送提出時の写しの添付が省略可能になりました。過去に開業届や確定申告書などを提出する際に、番号法上の本人確認が行われている人が、青色申告者にかかわる所得税の確定申告をする場合(還付申告は対象外)は、番号確認書類は省略可能です。身元確認書類はいずれの場合も必要なので注意しましょう。

②申告書作成

書類を用意したら、申告書を作成します。

プリントアウトして手書きでも構いませんが、「やよいの青色申告 オンライン」や「やよいの白色申告 オンライン」など、青色申告・確定申告ソフトを活用すれば、便利で簡単です。

また、会社員などで事業所得がない場合は、スマホでもアクセスできる国税庁確定申告書作成コーナーでも、申告書を作成することができます。

書き方がわからない場合は、次のような相談方法があります。

税務署に電話で相談する

寄りの税務署を調べて電話してみましょう。関係書類を確認する必要があるなど、電話での相談が難しい場合は、関係書類を持参の上、税務署で相談を受け付けていますが、事前に予約が必要です。電話予約をするようにしましょう。

税務署の相談会に参加する

確定申告の時期になると、税務署は相談者であふれてしまいます。相談できない人も出てくるため、多くの税務署では確定申告の時期に特設会場を設けて相談会を開いています。特設会場では、税務署職員のほか、地元の税理士も相談員として窓口業務にあたっています。

特別に、日曜や祝祭日に開庁して相談窓口を開いている税務署もありますので、国税庁や最寄りの税務署のサイトで日程や場所をチェックしてみてください。昨今は、予約が必要な場合があるので、事前に確認をしましょう。

青色申告なら、青色申告会でも相談可能

もし、青色申告について聞きたいことがあるならば「青色申告会」で相談することができます。青色申告会とは、個人事業主を中心とした納税者団体のことで、全国各地の税務署ごとに組織されています。会費を払えば、何度でも気軽に青色申告についてのアドバイスを受けることができます。

③どこに提出?提出方法は?

確定申告書などの必要な書類への記入が完了したら、いよいよ提出です。税務署への持参や郵送、e-Taxによる方法があります。

直接持参

所得税の確定申告書を直接持参したい場合は、所轄税務署の受付で提出してください。

直接持参するメリットは、不明な点を聞くことができることです。また、持参だと確実に申告できるので、安心だという人もいるでしょう。

ただし、確定申告の時期は、税務署窓口が混雑するため、時間がかかることがあります。

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日(祝日等を除く)の午前8時30分から午後5時まで。なお、確定申告時期には一部の税務署では日曜日の開庁があるので、持参する場合はウェブサイトで事前に確認してください。

確定申告書類の提出のみであれば、土曜日・日曜日・祝日といった閉庁日や、定時以降でも、税務署の「時間外収受箱」に投函することができます。投函の場合で、収受日付印のある確定申告書の控えがほしいときは、申告書の控えと返信用封筒を同封しておけば、税務署から収受日を押印した控えが返送されてきます。

郵送

所得税の確定申告書は所轄税務署へ郵送で提出することもできます。ただし、確定申告書が「信書」扱いとなるため、メール便や宅急便を利用することはできません。郵送する場合は、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送付します。封筒に「所得税確定申告書在中」と赤文字で書いておくと、なおよいです。

到着期限は、3月15日までの通信日付印(消印)があれば、その日付をもって提出されたものとして扱われます。3月15日に必着でなくてOKです。ただ、申告期限は例外的に変更になることもあるので、ギリギリになりそうなときはよく確認しましょう。

郵送のメリットは、ポストや郵便局から簡単に送付できることです。また、e-Taxのような事前準備もいらないので手軽です。ただし、窓口に持参したときの職員の助言も受けられず、e-Taxのように、不備がエラーとなって判明することもありません。

郵送した確定申告書類に不備があった場合、税務署から連絡があり、再送などの手間が生じます。漏れがないように入念に確認しましょう。ポスト投函の場合、集荷タイミングによっては、通信日付印(消印)が期限日以降になる場合があるので、余裕を持った提出を心がけましょう。期限ぎりぎりに郵送する場合は、窓口での送付が確実です。

e-Tax

所得税の確定申告書などをオンラインで提出するには、「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」を使います。わざわざ税務署に行かなくてよいので便利ですが、最初に少し準備が必要です。

国税庁ホームページの「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」から、オンラインでの提出が可能になります。2019年1月からは、電子申告(e-Tax)が簡便化されましたので、一層やりやすくなりました。

e-Taxには、マイナンバー方式とID・パスワード方式の2種類があります。マイナンバー方式は、納税地を所轄する税務署に「電子申告・納税等開始届出書」を提出する必要はありません。マイナンバー方式で使用する電子証明書は、オンラインによる申請・届出等に際して、本人であることを電子的に証明するもので、マイナンバーカード(個人番号カード)に格納されています。

また、これまでは確定申告書を郵送しようが、税務署に持参しようが、e-Taxで電子申告しようが、青色申告特別控除の額は最大65万円でした。しかし、2020年分からは、電子帳簿保存をしていない場合にe-Tax以外の提出方式を採ると、上限が最大55万円になります。e-Taxで提出すると最大65万円の特別控除が受けられます。今後、e-Taxへの移行がますます進んでいくことでしょう。

e-Taxにも対応している「やよいの青色申告 オンライン」なら、かんたんに65万円控除が受けられます。

会社員や年金受給者はスマホを利用して提出も可能

2019年1月から、会社員や年金受給者はスマートフォンを利用してe-Taxで確定申告ができるようになりました。残念ながら個人事業主などの事業所得は、スマートフォンからの確定申告はできませんが、2020年(令和2年)1月からは、スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスが開始するなど、e-Taxの利便性は高まりつつあります。

スマホで作成した確定申告書を提出するには、2つの方法があります。書面で提出する方法と電子申告(e-Tax)で提出する方法です。メールと同じようにオンラインで確定申告書を提出できるe-Taxのほうが、利便性は高いでしょう。

それでもe-Taxにハードルの高さを感じている人もいるかもしれません。「やよいの青色申告 オンライン」では、従来のe-Taxの手順に比べて、少ない手順でe-Taxを完了させることができます。電話、メールでの操作サポートに加えて、仕訳や経理業務の相談にも応えてくれるので、一から青色申告をはじめる人は検討してみてください。

④確定申告後の所得税納付方法について

確定申告書を作成した結果、納付する税額があったとしても、税務署から納付書や納税通知書などの案内が届くわけではありません。納期限までに自分で納付しなければならないので注意しましょう。納付には、以下のような方法があります。

預貯金口座からの自動振替(ダイレクト納付)

預貯金口座からの自動振替により納付できます。事前に税務署、もしくは、希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出するか、e-Taxより依頼書を提出してください。

なお、振替納税の手続きを行った後に、転居などで所轄税務署が変わった場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出しなければならないので、忘れないようにしましょう。

e-Taxによる電子納税

電子納税では、自宅やオフィスからインターネット経由などで電子的に納税を行うことができます。利便性は高いですが、はじめてe-Taxを利用する場合は、開始届出書の提出(送信)などの事前準備が必要となります。

また、電子納税では領収書が発行されません。領収書が必要であれば、窓口に納付書を持参して納付を行ってください。

クレジットカード納付

クレジットカード納付では、インターネット上でのクレジットカード支払機能を利用して、納税を行うことができます。「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして、手続きを進めます。

コンビニ納付

コンビニ納付(二次元バーコード)では、自宅のパソコン等で作成した二次元バーコードを使用して、納税を行うことができます。スマートフォンやパソコンなどで、国税庁ホームページで提供する作成システムなどから納付に必要な情報を二次元バーコードとして作成。コンビニエンスストアで納付できます。

振替納税

振替納税は、納税者本人の預貯金口座から、確定申告等に基づいて自動的に口座引落し(口座振替)によって国税を納付することができる方法です。一度手続きをしておくと、次回以降も自動的に振替納税となります。

初めてこの手続きを受けようとするときに「振替依頼書」を提出すれば、以後自動的に振替納税が適用となります。所得税の確定申告などの納付の場合、本来の納期限である3月15日より1か月程度後払いになりますので、資金繰りに余裕が持てます。

窓口納付

窓口納付では、金融機関や所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて、納税を行うことができます。納付書は通常、金融機関の窓口に備え付けてありますが、金融機関に在庫がない場合は、所轄税務署へご連絡ください。

還付金があった場合はどうやって受け取るの?

還付金があった場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先の金融機関名と預貯金の種別や口座番号を記載しましょう。ゆうちょ銀行の場合は、記号番号のみを記載します。

納め過ぎた所得税の還付金は、確定申告してから約1か月~1か月半後に振り込まれるのが一般的です。振込ではなく、ゆうちょ銀行や郵便局窓口での受け取りを希望する場合は、上記と同じく確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、受け取りたい郵便局名を記入しましょう。

確定申告で失敗しがちなことや注意点は?

確定申告書を提出するにあたって、手続き上の注意点がいくつかあります。

よくあるのが「控除の漏れ」です。生命保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などで漏れはないでしょうか。今一度、確認しましょう。

また経費の漏れにも注意すること。大きな金額の経費ほど、見落としていたりします。クレジットカード払いにしたものも含めて、事業に関係する支出はなかったか、今一度見直してみてください。

確定申告をしないとどうなる?罰金や罰則は?

確定申告の提出が遅れてしまったり、提出自体をしなかった場合、罰則が課せられます。故意でなくても起きうることなので、下記を頭にいれておきましょう。

期限に遅れて提出する場合は「期限後申告」になる

確定申告の提出期限に遅れて提出する場合は、「期限後申告」となります。この場合、2つのペナルティが課せられます。

1つは、申告をしていないことに対する罰則で、5%の「無申告加算税」を支払うことになります。

もう1つは、税金を納めなければいけない期限から過ぎるわけですから、「延滞税」がかかることになります。延滞税がどれくらいかかるのか、その計算は年度や状況によって変わります。下記の国税庁のホームページを確認してください。

確定申告をしなかった場合、罰金・罰則はあるの?

確定申告が必要であるにもかかわらずしなかった場合は「無申告」となり、いくつかの罰則があります。

まず1つは「無申告加算税」です。確定申告をしないままでいて、税務署から指摘があった場合、期限後申告を行わなければなりません。そのときに、納税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分には20%、無申告加算税がとられてしまいます。

確定申告をしないと、「無申告加算税」と「延滞税」のどちらかではなく、両方がかかります。そして、当たり前のことですが、還付金ももらえませんし、医療費控除なども受けることができません。

さらに、もし悪質な所得隠しがあった場合は、「重加算税」が課されることになります。無申告で、かつ、課税逃れが悪質だと税務署に判断されれば、納税額の40%という非常に厳しい課税が待っています。確定申告が必要な人は必ず行いましょう。

確定申告まとめ

以上、確定申告を網羅的に解説しました。どんな人を対象に、何のために行うのかを踏まえたうえで、白色申告と青色申告の違いや、青色申告の手順や提出方法、還付金の受け取り方までまとめました。

手順についても、書類の記載方法や提出書類まで詳細に説明しましたので、この記事を一読していただければ、実際の流れが理解できるかと思います。それでも申告書の作成に不安がある場合の相談先についても、記事では紹介しました。参考にしてみてください。

注意してほしいのが、確定申告における控除です。なかでも、医療費控除やふるさと納税の控除は忘れがちなので、記事の注意点を改めて確認しておきましょう。また、確定申告書には、マイナンバーの記載が必要です。提出時に慌てなくてよいように、記事で上げた番号確認書類が手元にあるかどうか、事前にチェックしておくと安心です。

最後に、確定申告書の提出が期限を過ぎてしまったり、提出しなかったりした場合の罰則についてもまとめました。そういったことが起きないのが一番ですが、ミスは意図せずして起こるものです。「もしも」のときに確認できるように、記事をブックマークしておくことをお勧めします。

これからも「スモビバ!」では、確定申告をできるだけ効率的に行う方法や、ついやってしまいがちな失敗など、役に立つ記事をお届けしていきます。本記事をリンク先の記事も含めて熟読していただくとともに、こまめに本サイトをチェックして、確定申告をやり遂げましょう!

photo:Thinkstock / Getty Images

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