小田宏一の記事一覧

日常の生活や事業でモノ・サービスを消費する際、私達は代金と一緒に「消費税」を支払います。でも、一部のモノ・サービスのなかには例外的に消費税がかからない「非課税取引」というものがあるのです。今回は非課税取引の概要をご紹介しながら、非課税取引と同じように消費税がかからない「不課税取引」「免税取引」との違いも示して解説します。具体的な対象を覚えておくと、日々の取引や記帳で役立ちますよ！

私たちがモノやサービスを消費する際に、代金と一緒に支払う「消費税」。税というだけあって、支払ったお金を事業者がいったん受け取り、後日にまとめて国・地方に納めるという間接税の仕組みをとっています。今回は、消費税のあらましとともに、モノやサービスを提供する事業者と消費税の関係、また納税する金額に関する基本的知識をご紹介します。個人・法人に関わらず、経営者や担当者はいま一度ご確認を！

製造業や小売業、卸売業など商品を取引する業種では、品質不良や相手方の都合によって「返品」が生じることがあります。また、業種に関わらず金銭の授受があると、「割引」を行うこともあるでしょう。これらの場合、帳簿上に記載した買掛金や売上の金額を単に修正するのではなく、発生毎に記帳することになります。 それでは、返品と割引それぞれの具体的な仕訳内容について見ていくことにしましょう。

消費税率が10％に引き上げになる時期にあわせて導入される軽減税率。 一部品目の消費税率が8％に据え置きになるのは消費者にとって嬉しい話ですが、それらを販売するお店や取引する会社は、「10％」「8％」の2つの消費税率に対応しなければならず、その準備や費用負担は大変です。 今回は、軽減税率に対応するレジや受発注システムの導入・改修に対して費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金（正式名称：中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）」についてご紹介します。ショップの店長やオーナー、経営者の方は必見です！ （※）2019年12月16日をもって「軽減税率対策補助金」の受付は終了しています。（スモビバ！編集部　追記）

株式会社や合同会社（LLC）などの法人は、毎年の決算時期や会社・組織などに変化があった時に「公告」を行い、社会に広く伝えなければなりません。公告の方法としては「官報」「日刊新聞紙」「電子公告」の3種類があって、どの方法を用いるかを定款に記載することになっているので、判断は経営者にゆだねられることになりますが、定款を決める経営者のなかには判断が難しい方もいると思います。今回はそれぞれのメリット・デメリットから、選ぶべき方法を考えていくことにしましょう。

日々の経理処理、確定申告の時にも欠かせないのが「帳簿」。記録する情報や使い方によって、種類はいろいろありますが、いずれも取引を記録するものです。個人事業主として開業したり、経理の仕事に携わったりすると、帳簿を用意し、記帳（帳簿に情報を記録すること）をするようになります。そんな時に悩むのが、帳簿の選び方。それぞれの帳簿にはどんな特徴があり、何を使ったらよいかを考えるヒントをご紹介します。

愛する家族のために。そんな気持ちで、コツコツと貯金をされている方もいると思いますが、実は「口座名義人が死亡すると、預金が下ろせない」ことがあるってご存じですか？　そうなってしまったなら、お葬式をするのも大変ですよね。今回は、そうしたリスクとともに、万一の時に役立つ「遺言代用信託」についてご紹介します。知っておいて、損はありませんよ！