令和元年(2019年)の年末調整の変更点について【人事給与担当者は必見!】
執筆者:網間 公雲(あみま こううん)
年末調整の時期が近づいてきました。会社員やアルバイトなど、多くの給与所得者の方にとっては、年末時点での各種の状況を勤務先へ申告することで、給与から1年間源泉徴収された所得税の額が調整されることになります。
手続きに対応する企業の人事給与担当としては、年間の一大イベントでもある年末調整業務を間違わず円滑にすすめるため、制度の変更点を確認しておきたいところです。
今回は令和元年(2019年)の年末調整における変更点について解説します。
なお、年末調整においては、2018年にその制度が大きく変更になり、配偶者だけでなく、控除を受ける本人にも要件が増えたり、各種申告書等の用紙(様式)が変更になっています。
主な変更箇所や改正の注意点は、こちらの記事「平成30年の年末調整での変更点【人事給与担当者は必見!】」をご覧ください。