【新型コロナ】契約キャンセルや支払遅延、休業要請でも発生する店舗賃料…個人事業主を法律は守ってくれる?弁護士が解説!
執筆者:馬場悠輔(弁護士)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、各業界は苦しい経営を余儀なくされており、一方的な仕事のキャンセル、支払いの遅延といった契約トラブルや、休業要請に従った店舗賃料の支払いトラブル等も相次いでいます。この未曾有の事態に、法的にどのように対処していくべきなのでしょうか。今回は個人事業主の方(以下、便宜上、フリーランス及び法人化したフリーランスも含みます)を対象に検討します。
※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※
ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。(2021年1月15日 スモビバ!編集部追記)
【参考】
経済産業省:持続化給付金
経済産業省:持続化給付金:書類の提出期限の再延長に関するお知らせ