馬場悠輔（弁護士）の記事一覧

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、各業界は苦しい経営を余儀なくされており、一方的な仕事のキャンセル、支払いの遅延といった契約トラブルや、休業要請に従った店舗賃料の支払いトラブル等も相次いでいます。この未曾有の事態に、法的にどのように対処していくべきなのでしょうか。今回は個人事業主の方（以下、便宜上、フリーランス及び法人化したフリーランスも含みます）を対象に検討します。 ※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※ ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。（2021年1月15日　スモビバ!編集部追記） 【参考】 経済産業省：持続化給付金 経済産業省：持続化給付金：書類の提出期限の再延長に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に拡大したことを受け、日本政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。この緊急事態宣言に伴い外出自粛要請が出される中で、従業員の対応をどうするか、また新型コロナウイルスを理由とした契約トラブル等のさまざまな問題が生じています。この問題について法的に検討していきましょう。