中野 裕哲（起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士）の記事一覧

多様な働き方が注目される中、起業という道も今や珍しくはありません。斬新なアイデアによる新しい事業に踏み出す人もいれば、既存の事業への新しいアプローチでの起業を考えている人もいるでしょう。 しかし、どんな事業内容にしろ、起業にあたっては、さまざまな準備が必要です。またその準備を通して、事業プランの変更を検討したほうがよい場合もあります。今回の記事では、起業で準備すべきことを起業コンサルタント®であるV-Spirits代表・中野裕哲先生監修のもと、リストで一覧にしました。ぜひ、活用してみてください。 なお、本記事ではそれぞれの概要だけ簡単に説明しますので、より詳細な説明が知りたい方はリンクを挿入してある参考記事をご覧ください。

新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある中小企業や個人事業主が、大幅な事業の転換などを企図し、事業の再構築を行いたい場合に使えるのが、事業再構築補助金です。経済産業省はこの補助金に予算1兆円を超える金額を当てており、2021年の目玉政策のひとつでもあります。 ただし、申請できる対象企業や「事業再構築」の定義など、申請の要件は難しい部分も。そこで、事業再構築補助金の応募の条件や申請の方法について、税理士の中野裕哲先生が詳しく解説します。 なお、本記事では主として中小企業が利用する場合を想定します。 ※2021年7月30日（金）18時より第3次の応募が開始されました。第3回公募は9月21日(火)18時までです。（2021年9月7日　スモビバ！編集部追記）

作業スペースや事務所を借りるのではなく、住所や電話・FAX番号をレンタルする「バーチャルオフィス」というサービスを用いて、起業する方法があります。賃貸で借りるよりもコストが安く済むといったメリットがある一方、法人の銀行口座開設が難しい場合も。 起業コンサルタント®の中野裕哲先生がバーチャルオフィスで起業するメリット・デメリットや選び方、注意点について解説します。

従業員が退職するとき、事業者は「離職票」と「退職証明書」を交付・発行することになります。従業員の退職は、会社と従業員、双方にとってさまざまな手続きの変更が必要となるため、退職の際の基本的な流れを知っておくことは重要です。 今回は、従業員の退職時に会社側がすべきことや、従業員が退職後に受け取る可能性がある「失業手当」に関する基礎知識についてわかりやすく解説していきます。

土地や建物などにかかる固定資産税は、数ある税の中でもよく知られているものの一つです。ところが、この固定資産税は「経費」として認められる税金ということを知らない事業経営者や個人事業主の人も少なくありません。 そこで、今回は個人事業主や中小企業の担当者が知っておきたい「固定資産税の基礎知識」として、償却資産税との違い、固定資産税を支払った場合の仕訳方法、各種軽減措置などについて、わかりやすく紹介していきます。

「源泉徴収」とは、給与などの支払いからあらかじめ所得税と復興特別所得税を差し引くことで、従業員を雇ってその給与を支払う事業者は必ず行わなければならない手続きです。 しかし、「源泉徴収」という言葉自体は知っていても、実際にその仕組みや徴収額の計算方法、納付方法などについての細かな点まで分からないという人は多いのではないでしょうか。 そこで、今回は「源泉徴収制度」の基本的な内容についてわかりやすく解説していきます。

会社設立の手続きが終わったら、次にしなければならないのは、法人の銀行口座の開設手続きです。法人口座の開設は、会社設立後の第一関門ともいえます。というのも、個人の銀行口座を作るよりも、揃えなければならない書類が多く、審査のハードルもやや高めだからです。大事な時期に、ここで手間取って余計な時間を掛けないためにも、万全の準備をしておきましょう。ポイントや注意点を解説していきます。

いざ会社設立までこぎつけても、その後にやらなくてはいけない細々とした手続きがあります。ここでは会社設立後にやるべき手続きや届出などをまとめて解説いたします。

会社を運営していくうえで必要となるのが、会社代表印です。これが法務局に登録される会社の“実印”となり、登記申請の際には会社代表印を押印した「印鑑届出書」が必要となります。

合同会社を設立する場合も、「登記申請書」の書き方、必要な添付書類は基本的に株式会社の設立と同じです。合同会社設立の場合の設立登記申請書の仕方を押さえましょう。