中野 裕哲の記事一覧

従業員が退職するとき、事業者は「離職票」と「退職証明書」を交付・発行することになります。従業員の退職は、会社と従業員、双方にとってさまざまな手続きの変更が必要となるため、退職の際の基本的な流れを知っておくことは重要です。 今回は、従業員の退職時に会社側がすべきことや、従業員が退職後に受け取る可能性がある「失業手当」に関する基礎知識についてわかりやすく解説していきます。

土地や建物などにかかる固定資産税は、数ある税の中でもよく知られているものの一つです。ところが、この固定資産税は「経費」として認められる税金ということを知らない事業経営者や個人事業主の人も少なくありません。 そこで、今回は個人事業主や中小企業の担当者が知っておきたい「固定資産税の基礎知識」として、償却資産税との違い、固定資産税を支払った場合の仕訳方法、各種軽減措置などについて、わかりやすく紹介していきます。

「源泉徴収」とは、給与などの支払いからあらかじめ所得税と復興特別所得税を差し引くことで、従業員を雇ってその給与を支払う事業者は必ず行わなければならない手続きです。 しかし、「源泉徴収」という言葉自体は知っていても、実際にその仕組みや徴収額の計算方法、納付方法などについての細かな点まで分からないという人は多いのではないでしょうか。 そこで、今回は「源泉徴収制度」の基本的な内容についてわかりやすく解説していきます。

会社設立の手続きが終わったら、次にしなければならないのは、法人の銀行口座の開設手続きです。法人口座の開設は、会社設立後の第一関門ともいえます。というのも、個人の銀行口座を作るよりも、揃えなければならない書類が多く、審査のハードルもやや高めだからです。大事な時期に、ここで手間取って余計な時間を掛けないためにも、万全の準備をしておきましょう。ポイントや注意点を解説していきます。

いざ会社設立までこぎつけても、その後にやらなくてはいけない細々とした手続きがあります。ここでは会社設立後にやるべき手続きや届出などをまとめて解説いたします。

株式会社の設立にあたり、登記申請書を書き終えたら、その他、さまざまな添付書類を用意します。ここではまず、株式会社設立のための設立登記申請に伴う添付書類の基本を押さえましょう。

会社の新規設立には、何をすればよいのでしょうか。まずは設立までの準備段階として「どんな事業をやりたいのか」を他人に説明できる「事業計画書」の作りかたから、会社設立の手順や手続きについて解説します。

新規に設立できる会社には主に4つの形態があります。なかでももっともポピュラーなのが「株式会社」です。ここであらためて、株式会社設立のメリットやデメリットについてまとめておきます。

2006年（平成18年）5月以降、1人でも株式会社を設立できるようになりました。1人で登記申請まで完了させるためにはどのような点に気をつけたらいいのか、まとめてみました。

はじめは個人事業主としてビジネスを始めた起業家が、数年後に法人化を検討する……よくある相談です。取引先の開拓、信用の向上、税金対策など、法人化の動機はさまざま。そのなかでも今回は、税金面にスポットをあてて、個人事業主が法人化するタイミングについて、お伝えします。