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当期純利益(純利益)とは?計算方法や分析のやり方、見る際のポイントを解説

監修者 : 齋藤一生(税理士)

当期純利益は、1会計期における事業の最終的な成績を示す数字です。ただし、当期純利益だけを見て、経営状態の良し悪しを判断することはできません。大切なのは、当期純利益がその数字になった理由や推移です。

ここでは、当期純利益の意味や計算方法、当期純利益を見る際のポイントをはじめ、当期純利益を使った経営分析のやり方、そのほかの利益との違いなどについて解説します。

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当期純利益とは、1年間の経営活動の最終的な成果のこと

当期純利益とは、1年間の事業活動で得られた利益から、仕入代金や人件費といったすべての経費や税金を引いた金額のことです。単に純利益と呼ばれることもあります。

当期純利益がプラスであれば、該当の会計期は黒字ということになります。当期純利益がマイナスの場合は当期純利益ではなく、当期純損失といい、赤字の状態です。

当期純利益は、1年間の経営活動の最終的な成果を示すものです。ただし、「当期純利益が多く、黒字なら問題ない経営を行っている」と一概に言うことはできません。当期純利益には、臨時的な収益や損失が含まれますし、前期の所得にかかる税額も金額に関係してくるためです。

当期純利益は重要な指針ですが、それだけを見て経営の良し悪しを判断するのではなく、その内訳を確認することが大切です。

当期純利益の計算方法

当期純利益は、下記の式で求めることができます。

【当期純利益の算出方法】
当期純利益=税引前当期純利益-税金(法人税+住民税+事業税など)+(または-)法人税等調整額

当期純利益は、税引前当期純利益から税金を差し引いた金額で、企業や事業の1年間の最終的な利益のことです。

なお、個人事業主の場合は、当期純利益とは表しません。経費や税金だけではなく保険料や生活費なども含まれるため、「青色申告特別控除前の所得金額」の数字から住民税・健康保険料(税)、生活費を差し引いた金額が、法人で言うところの当期純利益にあたると認識しておくとよいでしょう。

当期純利益を求めるために必要な税引前当期純利益や税金、法人税等調整額がどのようなものかは下記のとおりです。

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、売上高から売上原価と販売管理費を差し引き、営業外損益と特別損益を足し引きした金額のことです。

税金(法人税・住民税・事業税など)

法人でも個人事業主でも、事業をするには税金を納めなくてはなりません。法人であれば法人税や法人住民税、法人事業税など、個人事業主であれば個人事業税や個人住民税などがあります。

法人税等調整額

法人税など調整額とは、企業会計と税務会計の費用の処理方法の違いによるずれを調整するための科目です。

このずれを整合させるために税効果会計という手法が用いられますが、税効果会計の導入が義務付けられているのは上場企業と、金融商品を扱う非上場企業です。上場していない中小企業には税効果会計は義務付けられておらず、導入は任意となります。

当期純利益を見る際のポイント

当期純利益の確認をする際は、数字だけを見て「黒字だった」「赤字だった」「前期よりも黒字が大きい」などと判断しないようにしましょう。当期純利益単体は、経営状況を判断しづらい数字です。

もちろん、当期純利益がマイナスということは、それだけ赤字が出ているということになりますから、理由を把握して改善する必要があります。反対にプラスなら、その分、利益剰余金が増えていくということなので、企業にとっては良いことです。

しかし、経営の実態を知り、将来に活かしていくためには、当期純利益の特徴を踏まえた上で、他の利益の数字と併せて分析を行う必要があります。

税金は前年の所得にかかっている

【税金の種類別・申告と納付の時期】

  • 法人税:法人の所得にかかる税金です。事業年度終了から2か月以内に申告と納付を行います。
  • 住民税:法人にかかる住民税です。均等割と所得割があり、事業年度終了から2か月以内に申告と納付を行います。
  • 事業税:事業を行う個人や法人にかかる税金です。法人の場合、事業年度終了から2か月以内に申告と納付を行います。

上記のように、税金は事業年度が終了した後で確定、納付を行います(中間申告を行う場合もあります)。そのため、決算日(会計期間最終日)においては、法人税等を未払で計上をします。

当期純利益がプラスでも経営状態が良いとは限らない

当期純利益がプラスであっても、必ずしも経営状態が良いとは限りません。当期純利益には、固定資産の売却といった特別利益が含まれているからです。

本業の営業活動で利益を上げられているかどうかを知るためには、当期純利益ではなく、「営業利益」がプラスかどうかを確認しましょう。営業利益は、本業の売上から原価と販売管理費を差し引いた金額で、ここがマイナスの場合、本業で稼げていないということになり、早急な改善が必要です。

また、営業利益と合わせて確認したいのが「経常利益」です。経常利益は、営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を差し引いた数字です。営業外収益と営業外費用は、通常の経営を行う上で発生する本業以外の損益のことです。具体的には、企業が保有している不動産物件の家賃(営業外収益)や借入金の支払利息(営業外費用)などが該当します。

営業利益や経常利益がプラスであるにもかかわらず、当期純利益がマイナスの場合、臨時の損失が大きいということになります。何が原因になっているのかを把握し、今後発生することがないかどうかを確認しましょう。反対に、営業利益や経常利益がマイナスで当期純利益がプラスの場合は、経営状態の改善が急務です。

当期純利益を使った経営分析のやり方

当期純利益を使って経営分析を行ってみましょう。ここでは、3つの分析方法をご紹介します。

売上高当期純利益率で、経営状況の移り変わりを確認する

当期純利益から、売上高当期純利益率を割り出すことができます。売上高当期純利益率は、売上高の何%が利益として残っているかを示す数値です。

【売上高当期純利益率の算出方法】
売上高当期純利益率=当期純利益率÷売上高

利益として残る割合が大きいほど、効率の良い経営が行えているといえるでしょう。この売上高当期純利益率の推移を確認すれば、企業の経営状態がどのように移り変わっているのか把握できます。

自己資本利益率(ROE)で資本金を活用できているかを見る

自己資本利益率(ROE:Return On Equity)とは、企業の資本金に対しての当期純利益の割合を示す数字です。なお、自己資本とは、総資本から負債を差し引いた金額のことです。

【自己資本利益率の算出方法】
自己資本利益率=当期純利益÷自己資本

自己資本利益率が高いということは、それだけ資金を有効活用できているということになります。そのため、投資家が投資先の選定などを行う際にも着目される数値です。

なお、経済産業省が発表した「令和3年中小企業実態基本調査速報」によると、中小企業の自己資本利益率の平均は7.4%です。

総資産利益率(ROA)で企業の総資本を有効活用できているかを知る

総資産利益率(ROA:Return On Asset)とは、企業の総資産をいかに有効的に活用できたのかがわかる数値です。

【総資産利益率の算出方法】
総資産利益率=当期純利益÷総資産

自己資本利益率と同様に、総資産利益率も数値が高ければ、それだけ企業の資産を有効的に活用して売上を伸ばしていることを示します。また、自己資本利益率と併せて、投資家が企業に投資する際に参考にする数値の1つです。

当期純利益とそれ以外の利益との違い

損益計算書には、当期純利益の他にもさまざまな利益が記載されています。どの数字が何を表しているのか知っておきましょう。

売上総利益(粗利)

売上総利益(粗利)とは、本業の営業活動によって得られた売上から原価を差し引いた金額です。すべての利益の基本となる大切な数字です。

営業利益

営業利益は、粗利(売上総利益)から販売費と一般管理費を引いた金額です。販売費と一般管理費には、人件費や事務所家賃、広告宣伝費などが該当します。営業利益を見ることで、本業でどの程度利益が上げられているかがわかります。

経常利益

経常利益は、営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を差し引いた数字です。通常の事業活動においてどの程度の利益を上げられるのかを示します。

税引前当期純利益

税引前当期純利益は、法人税、住民税、事業税を差し引く前の利益を示すものです。当期純利益は、前述のとおり前年の所得の影響を受けます。単純に当期だけの成績の推移を見たい場合は、税引前当期純利益を活用するのがいいでしょう。

当期純利益の内訳を知り、経営方針の策定に役立てよう

当期純利益は、ある事業年度の最終的な経営成績を示す数字です。当期純利益がマイナスだったり、少なかったりする場合は、改善を目指す必要があるかもしれません。ただし、一時的な理由であれば、問題がない場合もあるでしょう。当期純利益の数字と内訳を知ることで、自社の状況を正しく認識できます。

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photo:PIXTA

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