財務諸表とは？財務三表の種類と読み方、5つの分析手法を解説

2023/07/13更新

この記事の監修税理士法人 MIRAI合同会計事務所

財務諸表とは、一定期間における企業の財政状態や経営成績、キャッシュ・フローの状況などを、利害関係者に報告するための書類です。財務諸表と聞いてピンと来ない場合も、「決算書」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。

ここでは、財務三表を中心とした財務諸表の概要や、財務諸表を作成する目的、財務諸表の分析手法などについて解説します。

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財務諸表とは、企業の財政状態などを社外に報告するための書類

財務諸表は、事業年度ごとに企業の財政状態や経営成績をまとめた書類で、一般的に「決算書」とも呼ばれます。金融商品取引法では、この財務諸表の作成と所轄庁への提出、監査法人や公認会計士による監査を上場企業などに義務づけています。

財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、附属明細表の5つから成り立ちますが、そのうち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は「財務三表」と呼ばれる重要な書類です。特に、貸借対照表と損益計算書は、企業の規模にかかわらず作成が必要です。

一般的に決算書と呼ばれる書類は、定められている法律や提出する目的によって正式名称が異なり、金融商品取引法では「財務諸表」、会社法では「計算書類」と呼ばれます。

財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計のルールに則って作成する必要があります。上場企業の場合は、財務諸表に関し、公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません。

なお、財務諸表は、対象が企業単体かグループ企業全体かによって呼び方が異なります。単一の企業について作成されたものは「個別財務諸表（または財務諸表）」、子会社などを含むグループ全体について作成されたものは「連結財務諸表」です。

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「財務三表」は財務諸表の中でも特に重要な書類

財務諸表の中でも、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は、内閣総理大臣への提出・開示義務を負う有価証券報告書にも含まれる、財務三表と呼ばれる重要な書類です。未上場の企業の場合は、財務三表のうちキャッシュ・フロー計算書の作成・提出義務はないため、作成されないケースもありますが、会社法によって貸借対照表と損益計算書の2つの書類は、すべての企業が作成しなければならないと定められています。

では、この財務三表について、どのような書類なのかをそれぞれ見ていきましょう。

貸借対照表

貸借対照表は、企業がどれだけ財産を保有し、債務を負っているかという、決算日時点での財政状態を示す書類で、「バランスシート（B/S）」とも呼ばれます。すべての企業は決算の際に、損益計算書と共に、必ずこの貸借対照表を作成しなければなりません。

貸借対照表を見ると、企業が保有する現金や建物といった財産に法律上の権利やソフトウェアなどの形のない財産を含めた資産、いずれ返済しなければならない負債、返済義務のない自己資本である純資産を把握することができます。事業における一定期間の資産と負債、総資産の状態を表しており、決算時の残高一覧のようなものといえます。

貸借対照表についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

貸借対照表（バランスシート）とは？見方と財政状態の読み解き方

損益計算書

損益計算書は、一定期間における企業の収益と費用の損益計算をまとめた書類で、「P/L」とも呼ばれます。貸借対照表と同様に、すべての企業が決算の際に必ず作成しなければならない書類です。

損益計算書を読めば、企業がどの程度売上を上げて（収益）、何にお金を使って（費用）、どれくらい儲けが出たのか（利益）がひと目でわかります。つまり、損益計算書は、その企業の収益力を把握するための書類といえるのです。

損益計算書についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

損益計算書（P/L）とは？項目の見方と収益の読み解き方

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書は、会計年度1年間における企業の現金の流れを表す書類で、「C/S」とも呼ばれます。上場企業は決算時に必ず作成しなければいけないものですが、未上場の企業には作成義務はありません。

売掛金や買掛金といった掛取引を行っている場合、損益計算書上では売上となっていても手元に現金がない、または仕入があっても現金が出ていかない、といったことが起こり得ます。キャッシュ・フロー計算書では、このような入出金のずれを確認することができます。

キャッシュ・フロー計算書を見ることで、どのような理由でお金が入ってきて、どのような理由でお金が出ていったのかという1年間の企業のお金の流れを把握できるのです。

キャッシュ・フロー計算書についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

キャッシュ・フロー計算書（C/F）の見方と作り方のポイント

財務諸表を作成・開示する目的

財務諸表は、企業の財政状態や経営成績などを利害関係者に報告するための書類です。利害関係者とは、株主や税務署、一般投資家、債権者、従業員・取引先などであり、報告する対象によって財務諸表の目的は異なります。財務諸表を作成・開示する主な5つの目的について解説します。

株主が経営状態を知るため

財務諸表を作成・開示する目的は、株主が経営状態を知るためです。株主は、株式会社に出資した会社の所有者ですが、出資だけをして経営は任せきりというわけではありません。株主には、保有する株数に応じて配当を受ける権利や、企業の解散時に残った財産を分配される権利など、さまざまな権利があります。企業から財政状態や経営成績などの開示がなければ、自分の出した資金が利益を上げるのか、投資を継続しても問題ないかなどを判断することは難しいでしょう。株主が企業の現在の経営状況を的確に把握するために、財務諸表が重要な役割を果たすのです。

納税額が適正に計算されているかを税務署が確認するため

納税額が適正に計算されているかを税務署が確認することも、財務諸表を作成・開示する目的の１つです。企業が納める法人税などの税金は、財務諸表に記載した利益をもとに計算されます。税金が適正に計算されているかを確認するには、元になる財務諸表の数値に誤りはないかをチェックしなければなりません。

一般投資家が投資先の判断資料とするため

財務諸表を作成・開示する目的のひとつとして、一般投資家が投資先の判断資料とするためということも挙げられます。自分の資金を使って株式を購入する一般投資家は、「投資先として有望な企業を選びたい」「投資先の企業の経営状態を詳しく知りたい」と考えています。財務諸表の数値は、投資家の意志決定に欠かせないものです。投資家がその企業に投資するかどうかを判断するうえで、財務諸表が非常に重要な資料になるのです。

債権者が経営状態を知るため

債権者が企業の経営状態を知るということも、財務諸表を作成・開示する目的の1つです。債権者とは、融資をしている銀行などの金融機関や、売上債権を有する取引先などを指します。これらの債権者は、企業の現在の経営状態から、融資した資金や売上債権が無事回収できるかを判断します。

経営状態が悪く、万が一倒産するようなことになっては、債権者は貸したお金などを回収できなくなってしまうこともあるかもしれません。そのような事態に陥らないために、財務諸表で企業の経営状態を把握しておく必要があるのです。

従業員・取引先が企業の安全性や収益性などを確認するため

財務諸表を作成・開示する目的の１つとして、従業員や取引先が企業の安全性や収益性などを確認することも挙げられます。

従業員や取引先にとって、企業の経営がうまくいっているかどうかは非常に気になる問題です。業績が悪化すれば従業員の給与やボーナスに影響するでしょうし、取引先は売上債権の回収が難しくなってしまうかもしれません。従業員・取引先への開示義務はありませんが、従業員や取引先が今後も仕事や取引を続けていく安心材料となるのです。

財務諸表の読み解き方との5つの分析手法

財務諸表を分析すると、企業が抱える問題点などを明確にし、収益性や成長性の向上に役立てることができます。財務諸表の分析は、主に収益性、生産性、安全性、成長性、効率性という5つの視点から行います。それぞれの分析手法について解説していきましょう。

1 収益性分析

収益性分析とは、企業がどれくらい収益を上げる力を持っているかを測る手法です。主に、損益計算書や貸借対照表の数値を使います。収益性分析に使われることの多い指標には、売上高営業利益率、売上高総利益率、総資本回転率などが挙げられます。これらの指標が高いほど収益性が高く、効率の良い経営が行えているといえるでしょう。以下に代表的な指標を紹介します。

売上高営業利益率

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の比率を見る指標です。この比率は収益性分析の中で最も多く使われる数値で、本業で効率良く稼げているかどうかを判断できます。売上高営業利益率が高いほど、企業の商品やサービス、販売活動といった営業活動による収益性が良いということになります。

売上高総利益率

売上高総利益率は、売上高に対する売上総利益の比率で、粗利率とも呼ばれます。売上高営業利益率と共に、企業の収益性を測る指標として用いられます。売上高総利益率を求めることで、企業の主力となる商品やサービスで得た利益（粗利）がどの程度かがわかるのです。売上高総利益率が高いほど、商品やサービスそのものの競争力、製造効率などが高いと判断できます。

総資本回転率

総資本回転率は、総資本（純資産と負債の合計）に対する売上高の比率で、企業の資源を有効に利用できているかを見る指標です。総資本回転率は％ではなく、1回転、2回転といった回転で表します。総資本回転率が高いほど、総資本が効率良く使えていることを示します。

ただし、総資本回転率は、売上高の計上方法によって大きく異なる場合があるため注意が必要です。また、総資本回転率の計算に用いる売上高は、1年を通した売上の合計です。そのため、より厳密に計算する場合は、売上高を期首と期末の総資本を平均した値である期中平均値で割って総資本回転率を求めます。

2 生産性分析

生産性分析は、企業の持っている経営資源をどの程度活かせているかを測る手法です。生産性を分析すると、ヒト・モノ・カネといった経営資源の投入に対して、どれくらいの成果があったのかを見ることができます。生産性分析の代表的な指標としては、労働生産性と労働分配率が挙げられます。

労働生産性

労働生産性とは、1人あたりの従業員がどれくらい企業に貢献しているかという付加価値を測る指標、つまり、付加価値労働生産性のことを意味します。付加価値とは、売上の額から材料費や外注費などの外部購入費用を差し引いた金額のことです。労働生産性の数値が高い企業ほど、人材を有効活用し、少ない人件費でより多くの利益を計上しているということになります。労働生産性を上げるには、従業員1人あたりの売上高を上げることはもちろんですが、機械やシステムの導入によって効率化を図ることも効果的です。

労働分配率

労働分配率は、生み出された付加価値が従業員にどれくらい配分されているかを測る指標です。労働分配率が高ければ、人件費が高い労働集約型、反対に低ければ人件費が低い資本集約型ということになります。労働分配率は業種や従業員数によっても大きく異なるため、自社にとって適切なバランスを維持していくことが大切です。

3 安全性分析

安全性分析とは、企業の支払い能力がどの程度あるかを分析する手法です。貸借対照表に記載されている流動資産や流動負債、純資産などから比率を求め、企業の安全性を判断します。安全性分析に使われる指標には、流動比率、当座比率、自己資本比率などがあります。どの比率も、高いほど企業の安全性が高く、支払い不能に陥る危険性が低いといえるでしょう。

流動比率

流動比率は、企業が抱える負債に対する資産の割合を示す比率で、企業の短期的な支払い能力を測る指標です。流動資産とは短期間で現金化できる資産、流動負債とは短期間のうちに支払わなければならない負債のことです。流動負債より流動資産の方が多ければ、企業に支払い能力があると判断できます。一般的に、流動比率は200％を超えていれば問題ありません。一方、流動比率が100％を下回ると、現在の負債分を支払う能力が不足することも考えられ、資金繰りが厳しい状態である可能性があります。

流動比率についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

流動比率とは？業種別の目安や計算方法、注意点をまとめて解説

当座比率

当座比率は、流動比率よりもさらに短期的な支払い能力を分析する指標です。流動比率には棚卸資産が含まれるため、実際には支払いに使えないものまで含んだ比率が出てしまいますが、その企業の、より正確な支払い能力は、当座比率を見ることでわかります。当座資産は、流動資産の中でも特に換金性が高く、すぐに使えるものをピックアップして算出します。具体的には、現金や預金、売掛金、有価証券などです。

当座比率についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

当座比率とは？計算方法や見方、流動比率との違いをわかりやすく解説

自己資本比率

自己資本比率は、総資本のうち返済の必要のない資本がどの程度あるのかを見る指標で、企業として借金が多すぎないかを判断できます。自己資本比率は、純資産の金額が大きいほど高くなります。自己資本比率が高いほど、多くの資金を借入金以外の方法で調達しているということになり、財務状態が良好で倒産しにくいといえます。ただし、事業を運営していくうえで、まったく借金をせずにいくことは難しいでしょう。闇雲に自己資本比率を高めようとするよりも、バランスが重要だといえます。

自己資本比率についてはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。

自己資本比率とは？業界別の目安や計算式、分析方法などを解説

4 成長性分析

成長性分析は、企業が長期的に成長していけるかどうかを測るための手法です。単年の結果を見るのではなく、売上高や経常利益などの一定期間の推移で分析を行います。成長性分析に用いられる代表的な指標には、売上高伸び率や売上高研究開発費率などが挙げられます。

売上高伸び率

売上高伸び率は、売上高が前期比でどれだけ増加、または減少したのかを測る指標です。前期の損益計算書と比較して、売上高がどれくらい伸びたのかを判断します。売上高伸び率が前期より高ければその企業は順調に成長している、低い場合は衰退している、ということになりますが、たとえ売上高が伸びていても、営業利益が伸びていなければ、販売費及び一般管理費などの費用を回収できていないということになってしまいます。売上高伸び率と併せて、前期と当期の総利益や、営業利益、経常利益の比率を確認し、企業がバランス良く成長しているかを確認しましょう。

売上高研究開発費率

売上高研究開発費率は、売上高に占める研究開発費の割合を示す指標です。新商品や新技術の開発など、将来的な売上につながる研究のために、企業がどれくらい投資しているかを測ります。売上高研究開発費率の目安は、業種によって異なります。業界平均や過去の値と比較することで、企業の将来的な成長性を予想できるでしょう。

5 効率性分析

効率性分析は、企業がどれくらい効率良く利益を上げられているかを見るための手法です。効率性分析には、損益計算書と貸借対照表の数字を活用します。効率性分析に用いられる指標には総資産回転率や売上債権回転期間、在庫回転期間などがあります。

総資産回転率

総資産回転率は、総資産（企業が運用している財産の合計）がどれだけ効率良く活用されたかという効率性を表す指標です。損益計算書に記載されている売上高と、貸借対照表にある総資産を用いて計算します。値が大きいほど、効率性が良いと評価されます。

売上債権回転期間

売上債権回転期間からは、売上債権をどれくらいの期間で回収できるかがわかります。売上債権回転期間は、月数または日数で表します。売上債権回転期間が短いほど売上を早期に現金化できるため、効率の良い資金繰りができていると判断できるでしょう。ただし、売上債権回転期間は、業界や企業規模によっても変動するため注意が必要です。

在庫回転期間

在庫回転期間は、在庫がどのくらいの期間で売れているかを示す指標です。在庫回転期間を見ることで、商品を仕入れてから販売されるまでの期間がわかります。在庫回転期間が短いほど、効率良く在庫をさばけていることになります。ただし、棚卸資産の在庫の変動が大きい業態は季節変動が生じるため、できれば商品の種類ごとに毎月、あるいは四半期ごとに見ていくと良いでしょう。

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財務諸表の目的と分析手法を知って企業経営に有効に活かそう

財務諸表は一般的に決算書とも呼ばれ、社内外の利害関係者に企業の財政状態や経営成績などを報告する重要な書類です。さらに、財務諸表を分析することで、企業の現在の状態や改善すべき課題を把握し、将来的な成長へとつなげることもできます。

財務諸表は日々の帳簿がもとになるため、記帳にミスや漏れがあると正しく作成できず、適正な分析もできません。会計ソフトを利用すれば、記帳の手間を大幅に軽減でき、貸借対照表や損益計算書も自動で作成が可能です。業務効率化と正しい経営分析のために、自社に合った会計ソフトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修税理士法人 MIRAI合同会計事務所

四谷と国分寺にオフィスのある税理士法人。税理士、社会保険労務士、行政書士等が在籍し確定申告の様々なご相談に対応可能。開業、法人設立の実績多数。
「知りたい！」を最優先に、一緒に問題点を紐解き未来に向けた会計をご提案。