スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の
業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場
検索
メニュー
閉じる
ホーム 個人事業主・フリーランス iDeCo(イデコ)ってなに?個人事業主・フリーランスもできるの?お金の専門家が伝授

iDeCo(イデコ)ってなに?個人事業主・フリーランスもできるの?お金の専門家が伝授

個人事業主やフリーランスには厚生年金の仕組みがないため、将来もらえる年金額が会社員と比べて低くなります。そのため会社員以上に早くから老後資金の準備を始めたほうがいいのですが、そうはわかっていても将来はなかなか想像しづらいですし、つい目先の仕事や生活にお金を使ってしまいがち……。

そこで、今回は老後資金の準備ができる公的な年金制度「iDeCo(イデコ)」を紹介します。ミレニアル世代(2000年以降に成人になる世代)のお金の専門家/経済評論家である横川楓さんに、iDeCoの特徴やメリット・デメリットなどを解説していただきました。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

横川楓(よこかわ・かえで)

1990年生まれの「やさしいお金の専門家/経済評論家」として活動。明治大学法学部卒、その後同大学院へ進学。24歳で経営学修士(MBA)ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。

若い世代やお金のことをあまり知らない世代を中心に、「お金のことを誰よりも等身大の目線でわかりやすく」をモットーに日々啓蒙活動を行う。

従来通りの金融メディアだけでなく、幼稚園児向けの雑誌での金融教育の連載や20代向けの若い層をターゲットにしたファッション系のメディア、キャラを生かしたオタク向けの記事、経済と恋愛を絡めた記事までバラエティに富んだ方向で、多方面で活躍中。

著書に『ミレニアル世代のお金のリアル』(フォレスト出版)。
・Twitter:横川楓@やさしいお金の専門家

初心者が知っておくべきiDeCo独自の仕組みや特徴

――厚生年金の仕組みがない個人事業主やフリーランスが老後資金を形成するための制度として、「iDeCo(確定拠出年金)」をよく耳にします。これはどのような制度ですか?

横川楓さん(以下、横川):

iDeCo(イデコ)は一般的な年金制度とは違い、自分で申し込みをして、自分でお金を払って、自分で運用方法を選んで運用していくタイプの年金です。iDeCoは基本的には60歳まで積み立てていかないといけませんし、60歳にならないと引き出すことができません。

それ以外の特徴として、「毎月5,000円から、1,000円単位で掛金を自分で選ぶ」「債権、日本株、外国株、投資信託などの投資商品を自分で選んだり組み合わせたりして運用していく」点があります。

また、運用益が非課税なのはメリットのひとつですね。そして、個人事業主の場合、確定申告をすることで、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除できるというメリットがあるのも大きいでしょう。毎月の掛金が5,000円だったら、年間で6万円を所得控除できます。将来受け取る場合にも、一括でも分割でも一定額までは非課税になります。

iDeCoの概要を大まかにまとめると、税制上のメリットを受けながら、自分で投資商品を選んで運用していく年金というイメージですね。

――iDeCoに加入できる人の資格や制限などはありますか?

横川:

個人事業主の方なら基本的に加入できます。それに限らず会社員や公務員の方も加入できるのですが、それぞれ国民年金の加入区分によって、iDeCoで月々いくらまで掛金が払えるかという上限額が決まります。公務員の方なら毎月何円まで、企業年金がない会社員の方なら毎月何円まで、専業主婦の方なら毎月何円まで……と、誰でも加入はできるけれど毎月の掛金の上限額が異なる感じですね。

あと、国民年金本体が20歳から入るものなので、それに伴いiDeCoの加入時の年齢制限も「20歳以上」になります。

――加入する上限の年齢に制限がないなら、例えば50歳代の人でも入ろうと思えば入れるのでしょうか?

横川:

加入はできますが、60歳までの積立期間がほとんど取れないので、あまりメリットを感じられないかもしれません。

実は、税制改正で2022年5月から国民年金被保険者は65歳までiDeCo加入期間が延長されます。掛金を65歳まで積み立てられるようになるんです。

サラリーマンなどは65歳まで同じ会社で再雇用されて働く人も多く、そのまま厚生年金に入るので、国民年金対象として65歳まで積み立てできます。でも、フリーランスなどの個人事業主は、第1号被保険者なので、60歳になると国民年金の被保険者ではなくなります。なので60歳を過ぎるとiDeCoへ加入することができません。

もちろん60歳以降も任意で国民年金に加入できる場合があるので、国民年金に任意加入するなら、iDeCoを65歳まで加入を継続できます。年齢で期間が気になる場合は、国民年金の任意加入も考えてみるのもいいかもしれません。

――60歳にならないと受け取れないというお話でしたが、以降であれば何歳の時点で受け取ってもいいんですか? 例えば70歳や80歳など……。

横川:

基本的には60歳の段階で受け取る形ですが、一括や分割など受け取り方は分かれています。ただ、iDeCoの運用が始まったのが2001年(平成13年)で、まだ始まってから20年くらいしか経っていないため、iDeCoを実際に受け取った方がかなり少ないんですよね。そのため、今後実際に受け取る人が多くなってきてから受け取り方の盲点などが見つかり、いろいろ変更になる部分も出てくるかもしれません。

――なるほど。とはいえ60歳までという明確な期限が決まっているということは、始めるのが早ければ早いほど積立期間も長くなってたくさん貯められる、ということでしょうか。

横川:

そうですね。早くから始めるほうが増やせるお金が大きくなりやすいですし、年金として分割で毎月受け取る方式を選ぶ場合、掛金が少ないと月々もらえるお金も少なくなってしまうので、月々の掛金を多く払えない方はその分早いうちから始めておくのがいいと思います。

――もし加入者が60歳になる前に亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか?

横川:

加入者が亡くなった場合は、死亡一時金という形で遺族などが受け取ることになります。

――iDeCoの途中解約はできるのでしょうか?

横川:

基本的に途中解約はできません。厳しい条件を満たせば例外的に解約できるケースもあり、その場合、積み立てたお金は脱退一時金という形で返ってきます。ただし、途中で解約された方の話をほとんど聞いたことがないので、条件がかなり厳しく、途中解約NGと判断される場合が多いのではないでしょうか。

基本は途中でやめられない仕組みだということをしっかり認識したうえで加入するのがいいでしょう。

――では、月々の掛け金を途中で変更することはできますか?

横川:

それはできます。5,000円以上、上限額以内の範囲であれば1,000円単位で変更が可能です。ただ、最低金額は5,000円と決まっているので、掛金を5,000円以下に減らすことはできません。

iDeCoは本当にオススメ?他の投資方法や保険も併せて考えてみよう

――ズバリ、iDeCoは個人事業主やフリーランスにオススメの年金制度といえるのでしょうか?

横川:

iDeCoは収入が安定していればいいのですが、収入が低い方や不安定な方にはあまりオススメできないと現段階で私は思っています。

なぜかというと、月々の掛金が最低でも5,000円は必要、となると年間6万円は払わなければいけません。たとえば所得が基礎控除額の48万円を割ってしまう方や、そもそも赤字になっている事業者の場合、iDeCoの掛金を所得控除にしても受けられる税制上のメリットが6万円に満たないケースも発生します。

また、60歳まで引き出せないお金を20~30代のうちからコツコツ作っていくよりも、流動的に動かせるお金の増やし方や貯め方を先に実践していくほうがいいという考え方もできます。個人的には、個人事業主の方はiDeCoよりも、いつでも引き出せる「つみたてNISA」などの流動的なお金の貯め方や増やし方から始めるほうがオススメだと考えています。

――つみたてNISAなどを始めたうえでもまだお金に余裕があるとか、将来に備えておきたいという場合はiDeCoを考えてみてもいいのでは、という感じですかね。

横川:

老後への不安が大きくてどうしても年金を貯めておきたいという場合は別ですが、人生は老後を迎える前にいろいろなライフイベントがあります。iDeCoにお金を回していたために、ライフイベントに必要なお金が足りなくなってしまう……というのでは元も子もありません。

あとは、老後に備える前に、医療保険など急な怪我や病気に対しての備えも必要なので、iDeCoへの加入を検討する際は保険との兼ね合いも重要でしょう。

――個人事業主やフリーランスだと、いつどこで突発的にお金が必要になるかわからないですし、会社から補償などが受けられるわけじゃないですからね。

横川:

そうですね。早くから始めたほうが多くのお金を積み立ててはいけますが、手元資金に余裕がない段階で焦って始める必要は全くないと思います。

――今の横川さんのお話だと、加入者本人の収入額によってお得感は違うと思うのですが、一応iDeCoには税制上のメリットがあります。確定申告のときにはそれをどのように感じられるのでしょうか?

横川:

確定申告の際には掛金全部が所得控除になるので、所得税・住民税ともに軽減されます。もちろん月々5,000円・年間6万円の掛金がまるごと還付されるというわけではないので、その辺りのお得感をどう考えるかは人それぞれの状況によるでしょう。

――節税効果の他にも何かメリットはありますか?

横川:

普通に生きていると、老後資金がなんとなく不安だなぁと思っていても、意識的に貯めようとはなかなか思えない場合が多いですよね。でもiDeCoだと強制的に毎月貯めていけるので、有無を言わさず老後に備えていけるというのはメリットのひとつではないでしょうか。

iDeCoを利用するには、専用の口座の開設が必要!

――実際にiDeCoを始めた方の意見や反応はどのようなものなのでしょうか?

横川:

やはり、お金に割と余裕がある方や、老後2,000万円問題に備えたいという意欲がある方がiDeCoに加入している印象が強いですね。ただし、そういう方の場合でも大抵iDeCoとつみたてNISAを併用しているというくらい、手元資金に余裕がある方のケースが多いです。

――なるほど。「いきなりiDeCoから始めて、iDeCoだけを使っています」という人はなかなかいないんですね。iDeCoを長く続けている人の感想などを聞いたことはありますか?

横川:

おそらくまだiDeCoを受け取った人が少ないということもあって、iDeCoにメリットを感じているというフリーランスの方の話はあまり聞かないですね。逆に、60歳まで引き出せないことをデメリットと思う方が多いというのが率直な状況かな……と。

――iDeCoのメリットとデメリットをそれぞれどう思うか、自分の中で天秤にかけて判断するしかないですね。もしそれでもiDeCoをやってみようと思う場合、申し込みなどはどのように進めればいいでしょうか。

横川:

証券会社からiDeCoの申し込みをすることができるので、最初に証券会社で証券口座を開く必要があります。ネット証券の口座でも大丈夫ですが、iDeCoの申し込みには書類でのやり取りが必要になるという点は要注意かもしれません。ネット証券の口座を開き、ネット上でiDeCoを申し込んで即始められるというわけではないので、気をつけてください。

――例えば、どういった書類が必要になりますか?

横川:

個人事業主やフリーランスの方は、「個人型年金加入申出書(第1号被保険者用)」とマイナンバーカードの写しなどの本人確認書類が必要です。申出書は金融機関から入手できます。また、申出書には年金手帳などに記載されている基礎年金番号を記入する欄がありますので、用意しておきましょう。

あとは届出のときに月々の掛金を記載する欄があるので、申し込み時点で掛金を決める必要がありますね。

――月々の掛金をいくらくらいに設定して始める人が一般的には多いですか?

横川:

iDeCoをやるぞ!と決めた方は、2万円くらいから始めている方が多い印象ですね。自営業者は6万8,000円までが月の積み立て額の上限で、たくさん積み立てられるようになっていますから、しっかり貯めていきたい方にはiDeCoは便利かもしれませんね。

撮影:沼田学

c_bnr_fltblue_online-2
閉じる
ページの先頭へ