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個人事業主にメリットのある税理士事務所・会計士事務所の正しい選び方、探し方

確定申告や日々の記帳を自分ですべてやるのは正直大変……。そう思う方も多いかと思いますが、個人事業主も税理士や会計士の事務所に顧問を依頼しても良いのでしょうか? 依頼する必要性やメリットはあるのか、そもそも費用はどのくらいかかるのか気になるところです。そこで今回は、個人事業主にとって「いい税理士さん・会計士さん」の選び方・探し方について注意点をご紹介します。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

POINT
  • 個人事業主にとっていい税理士・会計事務所の選び方とは
  • 個人事業主が税理士に依頼するメリットは? 顧問報酬の相場の目安は?
  • 売上がいくらになったら税理士を探すといい?

個人事業主にとっていい税理士・会計事務所の選び方

初めて税理士や会計事務所を探すとき、どのような視点で選んでいいのかわからないのが困るところです。ネット上にもたくさんの税理士や会計事務所のサイトがあります。自宅や事業所の住所に近い、個人事業主でもOKといった条件のほかに、どのような探し方をしたらよいのでしょうか。まず、税理士や会計士を選ぶときは以下のポイントをチェックしましょう。

  • 人間同士の相性の良さ
  • 情報共有、連絡のスピード感
  • 料金について明瞭な説明がある

個人事業主も税理士も人間同士のつきあいとなります。偉そうな態度をとらず、質問しやすい聞き上手な税理士であれば、事業における悩みを共有し味方になってもらえることが期待できるでしょう。一方で初対面時にコミュニケーションが取りづらい、あるいは相性が悪いと感じたら、顧問契約をしないという判断をした方が賢明です。

また、情報共有や連絡のスピード感も、仕事のパートナーとして欠かせない要素です。税務の専門家としてのアドバイスが欲しい局面で、先方からのレスポンスが遅く、自分で調べた方が早いなら、顧問になってもらう意味がなくなってしまいます。まだ顧問契約をしていない段階でその部分を判断するのは難しいかもしれませんが、例えば見積もりを依頼するメールのレスポンスの早さなども、ひとつの判断材料になるでしょう。

税理士や会計士と顧問契約をする前に、見積内容や委託する業務の内容について、必ず事前に説明を受けましょう。その際、契約業務の必要性、料金について明瞭な説明ができない税理士や会計事務所は要注意です。

個人事業主が税理士に依頼するメリットは? 顧問報酬の相場の目安は?

税理士に、経理代行や確定申告手続きの業務を依頼していれば、計画的に確定申告や税金の納付をすることができます。期限間際になって確定申告書の作成に焦る心配もなくなり、正確な帳簿や確定申告書を作成することができるのは大きなメリットです。

税理士や会計事務所の顧問報酬は月額3万円程度、個人事業主の確定申告代行は数万円からとも言われています。自分では判断に迷うような経費計上できる支出、勘定科目の仕訳なども素早く処理してもらえることで、煩雑な経理業務に時間が取られなくなり、本業に専念できる安心感を得られます。

それだけでなく、税理士や会計事務所には規模や状況に応じて「毎月、経理や税務の監査をする」「経営計画のコンサルティング」など、さまざまな依頼ができます。これからもっと事業規模を大きくしていきたい、あるいは法人化も視野に……と考えている個人事業主であれば、下記の業務に強い税理士や会計事務所なのかどうかも判断の基準にするといいかもしれません。

資金調達を得やすい

創業融資や資金調達の経験値が高い税理士や会計事務所は、審査が厳しい補助金や融資の実行率や採択率が高いことが多く、資金調達を考える際に強いパートナーになります。

財務アドバイスがもらえる

事業が大きくなると、これまで経験したことがない規模の収支となり、判断を誤れば一気にキャッシュがショートしてしまう事態も。そこで売掛金や在庫量の適切な管理や、現金を残せる節税方法といった、強い財務体質を作るための的確なアドバイスをもらえれば、税理士や会計事務所に依頼する大きなメリットとなります。

業界や地域の慣習に強い

たとえば今まで縁のなかった地域や商店街で飲食店を開業する場合、その地域の慣習だけでなく業者や有力者の力関係や人脈などを把握している税理士や会計事務所なら、店舗運営をする際の大きな支えとなるでしょう。

売上がいくらになったら税理士を探すといい?

税理士や会計事務所を探す売上の基準は、一般的に1,000万円規模くらいと言われています。個人事業主は売上が1,000万円を超えた2年後から消費税の課税事業者となり、消費税の確定申告もしなくてはなりません。計算方法も難しく、消費税法の知識がないとなかなか対応が難しいかもしれません。

また、売上が増えるとともに経費も増え、整理・集計にかかる時間も増えてしまいます。また所得税の支払額が増えることで資金繰りや節税対策もしっかり考えなくてはならず、あるいは法人成りを検討する段階にも入ってきます。

税理士や会計事務所は、本業以外の経理業務を依頼するアウトソーシング先としてだけではなく、今後の事業をアドバイスしてもらうパートナーとして強い味方となりえます。ネットで調べたり、経験のある知人などの口コミも参考にしたりしながら、さまざまな手段で判断しましょう。

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弥生株式会社:「税理士紹介サービス」

Photo:Getty Images

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