年末調整の時期こそ知っておきたい！「扶養控除」の基礎知識

公開日 : 2017/10/18

執筆者 : 柳原つつじ

まもなく年末調整の季節です。給与所得者、つまり、サラリーマンの多くは、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了します。そのため、確定申告を行う必要がないのですが、会社から渡される年末調整の書類で「扶養控除」について届出を行うことになります。扶養家族とは何か。簡単そうですが、意外と誤解が多いので、説明していきたいと思います。

※平成29年度税制改正により、平成30年から配偶者控除（所得控除）38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が、103万円（合計所得金額38万円）から150万円（合計所得金額85万円）に引き上げられました。
配偶者控除等の適用される納税者本人に新たな収入制限が設けられ、給与収入1,120万円（合計所得金額900万円）を超える場合には、控除額が逓減・消失する仕組みになっています。以下の記事をあわせてご覧ください。（2018年10月31日　執筆者：『スモビバ！』編集部追記）

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お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

POINT

扶養控除と配偶者控除は別物で、配偶者は税法上の「扶養家族」には含まれない
扶養控除を受けるひとつの要件である「納税者と生計を一にしていること」は、同居とイコールではない
扶養控除の額は、扶養家族の年齢などによって異なる

扶養控除を受けられるのは誰？

会社員の夫を持つ専業主婦や、その子供など、家族の誰かに収入面において支えられている人のことを「扶養家族」と呼びます。一定の要件を満たす扶養家族ならば、健康保険料を収めずに、健康保険の給付を受けることが可能です。

しかし、それは健康保険法上の話で、所得税法上では、「扶養家族」の定義が異なります。もし、納税者に扶養家族がいた場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。

しかし、扶養家族の対象となるには、下記の４つの要件をすべて満たさなければなりません。

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいう）、または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
納税者と生計を一にしていること
年間の合計所得金額が38万円以下であること
(※給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと

(1)を見て驚いた方もいるかもしれません。所得税法の扶養家族には、配偶者が含まれていないのです。配偶者が受けられるのは「配偶者控除」であり、扶養控除とは、また別になります。ここは間違えやすいところなので、押さえておきましょう。

同居してなきゃダメ？

次に多い誤解が、「扶養家族＝同居している人」というものです。

上記の「(2)納税者と生計を一にしていること」を満たしていればいいわけですから、必ずしも同居が条件ではありません。仕送りをしている大学生をイメージすれば、分かりますよね。

ただし、「(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」とありますように、収入でいうと103万円、所得でいうと38万円を超えると扶養家族から外れることになります。

しかし、学生の場合、103万円以上の収入で、ただちに所得税が発生するわけでありません。「勤労学生控除」として、27万円の控除が受けられるため、「103万＋27万円」で130万円までは、所得として計算されないことになります。

扶養控除で差し引かれる金額は？

扶養控除では、いくら差し引かれることになるのでしょうか。それは、扶養親族の年齢や、同居の有無などによって変わってきます。

基本は、38万円が控除されることになりますが、19歳以上23歳未満の扶養家族については「特定扶養親族」とされ、63万円が控除されます。

そのほか、70歳以上の扶養家族は「老人扶養家族」と呼ばれ、別居の場合は48万円、同居の場合は58万円が原則的には、控除されます。

扶養家族のいる人は、いくら控除が受けられるのかを確認したうえで、年末調整を行うと、また書類を見る目が変わるかもしれません。

photo：Getty Images