今だけ相談したい！ こういう時どこに相談すれば？

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POINT

• 日本弁護士連合会が間に入って弁護士を探してくれる
• 商工会議所・商工会では、専門家相談や派遣
• あらゆる経営の悩みに対応する、国が設置する経営相談所もある

やっぱり専門家！　日本弁護士連合会

事業を行っていると「法律的にどう対処したらいいのか」という場面に直面することが多々あります。取引先との行き違いや、顧客からのクレーム、はたまた、従業員との労使関係まで、多岐にわたるトラブルにおいて、法律的な相談を行う場合には、どうすればよいのでしょうか。

法律の問題は、やはり弁護士の意見を聞くのが一番でしょう。しかし、弁護士に相談するというハードルは高いもの。知人のつてを頼る手もありますが、弁護士にもそれぞれ専門があるので、なかなか最適な人が見つからないかもしれません。

そこで、日本弁護士連合会は、事業者向け相談受付専用ダイヤル「ひまわりほっとダイヤル」（参考：2015年度　相談取り扱い件数5,458件）という番号を設置しています。電話をすれば、全国各地にある弁護士会の相談センターにつながり、まずスタッフが基本事項などを確認します。そのうえで、弁護士から連絡の上、面談になります。
【参考】
ひまわりほっとダイヤル

いきなり弁護士事務所に駆け込むよりも、まずどのように動いたらいいのか、気軽に相談できるのがメリット。インターネット上で申し込みすることもできます。

また、弁護士会では、直接面談を行う「法律相談センター」も設置しています。直接説明したい人は、こちらも合わせて検討するとよいかもしれません。
【参考】
法律相談センター

幅広い専門家を派遣！　商工会議所・商工会

税務など法律以外のことも含めて、さまざまな専門家に頼りたいケースも出てくるでしょう。それ以前に、どの専門家に頼めばよいのかわからないような場合も想定しておかなければなりません。

例えば、東京商工会議所では、弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士、ＩＴコンサルタント、貿易コンサルタントなど、専門家への相談が無料で利用できます。
【参考】
東京商工会議所：経営相談

また、専門家派遣制度もあり、「商品デザインを見直したい」「ITを有効活用したい」「店舗改装したい」といった相談に対しても、適した専門家を派遣してくれます。
【参考】
東京商工会議所：専門家派遣制度

東京商工会議所に限らず、各地域の商工会議所・商工会でも同じような取り組みは行われているようですので、まずは無料相談しながら、自分が抱えている問題について、どの専門家がベストなのか、知ることから始めてみることをお勧めします。

【参考】
日本商工会議所：経営相談
全国商工会連合会：経営相談
大阪商工会議所：経営相談サービス
大阪商工会議所：専門家派遣
東京都商工会連合会：エキスパートバンク

どんな悩みもどんと来い！　よろず支援拠点

経営上のいろんな悩みは具体的に挙げればきりがないと思いますが、やはり深刻なのは経営についてではないでしょうか。いかに売り上げを拡大させて、経営を改善していくのか。
経営上の課題を分析して、あらゆる経営相談に応じてくれるのが、「よろず支援拠点」（参考：平成28年度　相談取り扱い件数188,364件）です。
【参考】
よろず支援拠点

案件によっては、複数の専門家で編成した支援チームを組むこともあるというので、多角的なアドバイスが期待できそうです。「お金をかけずにPRしたい」などといった販促の相談などにも対応してくれます。国が全国に設置する経営相談所なので、安心ですね。

個人事業主や一人社長はどうしても孤独になりがちです。業界ならではの事情もあるかとは思いますが、第3者の意見を聞いてみることで、経営上の困りごとを打開するようなヒントをつかめるかもしれません。ぜひ、相談窓口を活用してみてください。

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photo：Getty Images