【社長さん必見！】社会保険への加入、本当にメリットがあるの？【スモールビジネス】

[おすすめ]法人の会計業務をかんたんに！無料で使える「弥生会計 オンライン」

POINT

• 国民皆保険と国民皆年金として、加入が義務付けられている
• 個人事業と法人の社会保険を比較すると法人の方がメリットが高い
• 国が社会保険未加入対策に本腰を入れてきている

国民皆保険と国民皆年金

わが国ではすべての国民が公的な医療保険制度に加入できることになっています。これを国民皆保険と言います。また、全ての国民が公的な年金制度へ加入できることになっており、これを国民皆年金と呼んでいます。つまり国民すべてに社会保障制度が整っています。
ということは当然に加入が義務付けられています。「私は絶対病気にならないから医療保険制度に加入しない」とか「将来年金がもらえるかどうかわからないから年金制度に加入しない」というわけにはいきません。
【参考】厚生労働省：我が国の医療保険について
【参考】厚生労働省：教えて！公的年金制度

個人事業と法人の社会保険

個人事業主が加入する社会保険は国民健康保険と国民年金です。また、法人を設立したら加入する社会保険は健康保険と厚生年金保険です。そして厚生年金保険と同時に国民年金にも加入することになります。法人の場合、社長さんひとりで従業員を雇っていない状態でも健康保険と厚生年金保険の加入義務がありますのでご注意ください。
【参考】厚生労働省：社会保険加入についてのご案内

個人事業と法人の社会保険をまとめると下の表のようになります。

	個人事業	法人
医療保険制度	国民健康保険	健康保険
年金制度	国民年金	国民年金＋厚生年金保険

医療保険制度の比較

まず、医療保険制度の比較です。

	国民健康保険 （個人事業）	健康保険 （法人）
保険料	・前年の所得を元に計算 ・世帯の人数によって決定	・今の報酬額を元に計算 ・扶養家族の人数と関係ない
産前産後休業中 育児休業中	保険料免除なし	保険料免除あり
病気・ケガで休業中	補償なし	傷病手当金あり
産前産後休業中	補償なし	出産手当金あり

国民健康保険より健康保険の方が、補償が手厚いことがわかります。

年金制度の比較

次に、年金制度の比較です。

	国民年金 （個人事業）	厚生年金保険 （法人）
保険料	月額16,490円 （平成29年度）	・国民年金の保険料はかからない ・厚生年金の保険料は報酬額のおよそ18％ ・従業員を雇ったらその保険料の半額を負担
産前産後休業中 育児休業中	保険料免除なし	保険料免除あり
年金	国民年金のみ	国民年金と厚生年金保険のダブルで受給

国民年金より厚生年金保険の方がたくさん保険料を払いますが、将来もらう年金額も高くなります。

国の社会保険未加入対策

「補償が手厚いのはわかったけれどやっぱり保険料の負担が大変だから加入しないでおこうかな……」と思っている法人の社長さん。脅すわけではありませんが、実は国が社会保険未加入対策に本腰を入れています。

国土交通省と厚生労働省がタッグを組んで建設業の社会保険加入に力を入れ、平成29年度には100％加入を目指しています。国土交通省は下請け作業員の保険加入を徹底させ、未加入業者は国土交通省発注の工事から排除する考えです。建設業の許可も出さないというのですからかなり力を入れているのがわかるでしょう。
【参考】国土交通省：社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における現場入場等の取扱いについて

実は、国が注目しているのは建設業だけではありません。飲食業・理容業も社会保険加入督促の対象にするという報道がありました。
ただ、法人化していない個人事業の場合は、必ずしも強制加入ではありません。
【参考】日本経済新聞：厚生年金加入、督促を強化　飲食・理容も対象

また、名称・所在地・法人番号などから社会保険の加入状況を誰でも簡単に確認することができます。その企業への就職、または取引を考えている人が検索することもあるでしょう。
【参考】日本年金機構：厚生年金保険・健康保険適用事業所情報を検索できます
【参考記事】社長さん必見！法人番号で社会保険未加入はバレる？

まとめ

社会保険加入のメリットはおわかりいただけましたでしょうか。今回は健康保険と厚生年金保険のお話だけでしたが、従業員を雇うことになったら労災保険と雇用保険の加入も必要になります。これらはコンプライアンスの面でも社会的に注目される点です。正しく理解しておきましょう。

photo：Getty Images