確定申告に必要なマイナンバー関連書類
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）により、2016年1月以降、12桁のマイナンバー（個人番号）が、社会保障、税、災害対策の分野で運用されるようになりました。この1年間を振り返り、多くの人にとってマイナンバーを使用する場面は少なかったかもしれませんが、2016年分の所得税確定申告書からマイナンバーの記入や確認等が求められます。確定申告の際、マイナンバーがどのようなかたちで必要とされるのか、まとめてみました。
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2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！ 個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！
目次
- POINT
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- 本人のほか配偶者・扶養親族等のマイナンバー記入が必要な場合がある
- 申告書提出時には申告者の本人確認が求められる
- 「e-Tax」ではマイナンバーの本人確認が不要となる
申告書作成時、申告者本人のマイナンバーを記入
2016年分から、確定申告書にマイナンバーの記入が必要になります。
「所得税及び復興特別所得税」の確定申告（申告書B）では、第一表の右上にある「個人番号」の欄に、申告者本人の12桁のマイナンバーを記入することとなります。このほか「消費税等の確定申告書」「贈与税の申告書」などにも「個人番号」の記入欄が設けられています。「青色申告決算書」「収支内訳書」にはマイナンバー欄はありませんし、記入不要です。
本人以外のマイナンバーが必要になる場合
申告書B第二表には、場合に応じ、本人以外のマイナンバーを記入します。本人以外のマイナンバーを記入するのは、次の項目に該当するときです。
配偶者（特別）控除の適用を受ける場合
氏名・生年月日とともに、控除対象となる配偶者のマイナンバーを記入します。
【参考】青色事業専従者給与と配偶者（特別）控除。節税効果の違いは
扶養控除の適用を受ける場合
氏名・生年月日とともに、控除対象となる扶養親族（16歳以上）のマイナンバーを記入します。
【参考】扶養控除の条件とその活用法について
家族が事業専従者になっている場合
氏名・生年月日・続柄とともに、事業専従者（家族）のマイナンバーを記入します。
【参考】青色事業専従者給与と配偶者（特別）控除。節税効果の違いは？
16歳未満の扶養親族がいる場合
16歳未満の扶養親族には扶養控除の適用がありませんが、住民税の申告上で必要になります。「住民税に関する事項」の欄に、氏名・生年月日・続柄とともに、扶養親族（16歳未満）のマイナンバーを記入します。
確定申告書Aで確定申告を行う場合も、第二表に配偶者（特別）控除の適用を受ける配偶者、扶養親族のマイナンバーを記入する欄があります。
また、確定申告書に配偶者や扶養親族のマイナンバーを記載する場合には、配偶者や扶養親族の本人確認書類の添付は必要ありません。
確定申告書提出時に添付が必要となる関連書類
確定申告書を提出する際には、「本人確認書類の提示」または「本人確認書類（写し）の添付」が求められます。「本人確認書類（写し）の添付」は、以下のいずれかの方法を選択してください。
マイナンバーカード（個人番号カード）を持っている方
氏名・住所・写真などの載ったマイナンバーカードの表面と、マイナンバーの記された裏面の両方をコピー。国税庁のホームページからダウンロードできる「本人確認書類（写）添付台紙」にコピーを貼り付け、確定申告書とともに提出します。マイナンバーカードが本人確認書類にもなっているので、運転免許証などの写しは不要です。
マイナンバーカードを持っていない方
以下①②両方のコピーを用意し、「本人確認書類（写）添付台紙」に貼り付け、確定申告書とともに提出します。
①マイナンバーを確認できるもの
- 通知カード
- マイナンバーの記載された住民票
- マイナンバーの入った住民票記載事項証明書 など
上記のうち、いずれか1つ。
②申告者本人のマイナンバーであることを示す本人確認書類
- 運転免許証
- パスポート
- 在留カード
- 公的医療保険の被保険者証
- 身体障害者手帳 など
上記のうち、いずれか1つ。
「本人確認書類（写）添付台紙」に貼り付ける書類は”原本”ではなく”写し（コピー）”ですので、くれぐれもお間違いのないように。
e-Tax利用者はどうする？
国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用する場合は、マイナンバーカード、もしくは、期限内の住民基本台帳カード（住基カード）が必要ですが、電子証明書により本人証明ができますのでe-Taxでの申告ではマイナンバー関係書類の添付が必要ありません。
なお、住基カードは2015年12月をもって発行が終了しています。2016年からは、マイナンバーカードが発行されています。住基カードをお持ちの方がマイナンバーカードを新たに作成する場合には、住基カードの返却が必要です。これまで住基カードで使用していたICカードリーダライターがマイナンバーカードに対応しているかどうかもあらかじめ確認しておきましょう。
【参考】公的個人認証サービス 「ICカードリーダライタのご用意」
住基カードに組み込まれた電子証明書の有効期間は3年間です。期限内であれば引き続き「e-Tax」で使用ができますが、電子証明書の有効期限が切れればe-Taxでの使用ができなくなります。マイナンバーカードへの切り替えも検討しておきましょう。
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