年賀状やお歳暮の勘定科目・仕訳は？経費計上できる？

最終更新日 : 2021/03/31

執筆者 : スモビバ！編集部

年末年始といえば年賀状のシーズン。事業を営んでいる場合は取引先に対して年賀状などの挨拶文を送付することで、自社の存在を取引先に再認識してもらうことができ、そこから新たな取引が生まれるかもしれません。

ところで、こういった季節の変わり目などに取引先に対して送付するものは、会計上では何費となるのでしょうか。

POINT

挨拶文を取引先に送付することのメリットとは

取引先のなかには、今現在も取引が継続している会社もあれば、以前に一度取引はしているものの最近は取引がない会社や、取引量が減ってきているような会社もあるでしょう。年賀状やお年賀、お歳暮、暑中見舞い、お中元などをこれらの会社に送付すると次のようなメリットがあります。

信頼関係の再構築ができるため、今後もその取引先と良好な関係を築いていくことができるでしょう。

これらの挨拶文などを送付することで、自社の存在を取引先に再認識してもらう「きっかけ」となります。さらに、相手方からも返事が返ってくれば、そこから新たなやり取りに発展することもあります。

また、今は取引がなくても将来的にまた取引が再開する可能性が高いような場合は、それまで信頼関係を維持していくために、挨拶文を活用してお互いを再認識することがとても重要となるでしょう。

このように挨拶文は、一つの営業ツールとしての役割も大きいのです。挨拶文を活用すれば、その時期が到来すると特段の要件がなくとも送ることができるため、取引先との信頼関係の継続に大きく役立つのです。

年賀状や暑中見舞いなどは、物品として考えると「ハガキ」のため、会計上の仕訳としては「通信費」となります。通信費とは、通信のために要した費用であり、ハガキの他にも切手代や電話料金、インターネット料金などがこれに該当します。

また、年賀状をプリント会社に依頼をして印刷してもらったような場合についても、金額がそこまで大きくならなければ、同じ通信費にまとめて仕訳をしても問題ありません。

ただし、これはあくまで年賀状をただの挨拶文として送付する場合です。

例えば個人ユーザー向けに大量の年賀状を購入して送付するような場合については、いわゆる挨拶文というよりは「広告」という意味合いが強くなりますので、たとえ名称が年賀状であっても、通信費よりも「広告宣伝費」のほうがよりよいでしょう。

また、年末に作成する自社カレンダーや社名入り手帳、お年賀のタオルなどについても同じく「広告宣伝費」として仕訳しておくといいでしょう。

取引先など業務上関連する企業に対して接待をする場合や、物品を贈答するような場合にかかる費用については「接待交際費」となります。お歳暮やお中元、さらにはちょっとした手土産などについても、「接待交際費」に仕訳をすることになります。

お年賀で何かしらのお菓子などを買った場合も、「接待交際費」で処理します。

年始に配るお年玉。取引先のご子息にお年玉を配ることもあるでしょう。お年玉は直接事業に関係なく、資金の出し手の心づかいから支出するものという考え方から、「お年玉は、経費にならない」という考え方が一般的です。

なお、年末年始に社長が「今年は従業員全員が頑張ったから金一封を出そう！」となった場合は、「給与手当」として費用に計上できます。

年賀状の勘定科目については、事業主によって通信費の場合もあれば広告宣伝費の場合もあります。どちらに仕訳するかは事業主の判断によりますが、「仕訳ルール」を社内で明確にしておくことがなによりのポイントとなるでしょう。

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