素朴な疑問！ 年末調整と確定申告って、なにが違うの？

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POINT

• 年末調整で会社員が納付すべき所得税が算出される
• 複数の会社から給与をもらっている人などは、確定申告が必要
• 年末調整では受けられない控除もある

年末調整って何？

年末調整というのは、文字どおり、「年末で調整すること」です。何を調整するのかというと、毎月、会社員や公務員などの給与所得者が月給から引かれている「所得税」を調整します。

なぜ、一度、給与からの天引きで支払った所得税を調整するのか。それは、生命保険料控除など毎月の所得税計算時に加味されていないものがあるからです。12月に「生命保険料として1年間にこれだけ支払いました」「地震の保険に入っています」と、給与支払い者に提出することで、本来、その年に納付すべき所得税が算出され、過不足が精算されるということになります。

年末調整では「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「住宅を購入した際のローン控除」及び「人的控除」が受けられます。該当する場合は、忘れずに書類などの資料を提出しましょう。

通常、確定申告は2月から3月に行われますが、会社員や公務員などは、給与から天引きされているために、あらかじめ納付を済ませてしまっているということになります。そして、この年末調整で過不足が精算されると、所得税の納付は完了となります。

そのため、年末調整を行っている会社員や公務員は、原則的には確定申告を行わなくてもよいことになっています。

確定申告をしなければいけない人は？

しかし、なかには、年末調整を行っていても、確定申告をしなければならない人や、確定申告をしたほうがよい人がいます。

確定申告を行わなければならないのは、まず、「事業所得や不動産所得がある人」です。ただし、全員ではなく、所得の合計から所得控除などを引いた課税所得に、税率を掛けた税額が税額控除より多いときに、確定申告が必要になります。

次に「給与所得がある人で、他の所得の合計が20万円を超える人」は、確定申告を行わなければなりません。給与所得以外からは天引きされていないわけですから、その分の所得税を支払うのは当然ですよね。
また「複数の会社などから給与をもらっている人」も確定申告が必要です。

参考記事：給与から源泉徴収税額を控除しないとどうなる？ 〜給与にかかる源泉徴収税について〜

そして、複数の会社から給与をもらっている人や、副業などの所得で源泉徴収されていた人などは、確定申告をすることによって、納め過ぎていた場合の税金を取り戻すことになります。これを「還付」と呼びます。

そのほかには「給与収入が2000万円を超える人」「災害を受けた人で、その年分の給与についての源泉徴収税額の徴収の猶予や還付を受けた人」なども確定申告を行う必要があります。

確定申告による還付は？

年末調整をした会社員や公務員でも「確定申告をしたほうがよい人」がいます。それは、確定申告をすることによって、さらに控除を受けられる人です。

年末調整では、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「住宅を購入した際のローン控除」及び「人的控除」の控除が受けられると、前述しました。それは、逆に言えば、それ以外の控除は、年末調整では受けられないということでもあります。

年末調整では「医療費控除」「雑損控除」「寄附金控除」「政党等寄附金特別控除」などの控除を受けることができません。確定申告を行うことで、それらが控除されて、納め過ぎた税金については、還付を受けることができます。ちなみに、「住宅を購入した際のローン控除」で、初めて控除を受ける場合は、確定申告を行わなければなりません。

また、年末調整のときに、生命保険料控除、地震保険料控除などの申告ができなかった場合も確定申告の時に行うことができます。このほかに、レアケースかもしれませんが、会社をその年の途中で退社して、年末調整を受けていないという人も、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

以上、年末調整と確定申告について、説明しました。

違いをきちんと踏まえれば、自分は確定申告の必要があるのかどうかもわかりますし、12月に行っている年末調整の意義も理解できます。

税の仕組みを知ることは、社会の仕組みを知ることにほかなりません。基礎知識として、心の片隅に置いておいてください。

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photo：Thinkstock / Getty Images