会社名(商号)の決め方と基本のルール

会社を立ち上げようと決めた時、もっともはじめにやらなければならないことは会社の名称(通称:商号)を決めることです。そこで今回は、法人起業で最初に決めるべき「社名」の決め方のコツや基本のルールなどについて分かりやすくまとめてみました。
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目次
- POINT
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- 社名を決める時の2つの制限
- 社名を決める時の重要な3つのポイント
- 印象の残る名前にするには、由来をすんなり話せる社名に
社名を決める時の注意点は何だろうか
社名は途中でも変更は可能ですが、ほとんどの会社はその社名が看板であり、長く広く他の会社や人々に社会的認知されていくのが通常です。決め方一つで今後を左右するほど重要なことだといえますが、社名は自由に名付けることができるのでしょうか。
答えはノーです。
会社の運営は社会秩序の法律に沿って行うことが必要であるように、社名も法律に従って正しく命名しなければなりません。
社名を決める時に注意しなければならない二つの制限があります。
一つは、使用できる文字の制限についてです。
- 漢字
- ひらがな
- カタカナ
- ローマ字(大文字・小文字)
- アラビア数字(0,1,2,3,4,5,6,7,8,9)
- 一定の符号「&」、「’」、「,」、「-」、「.」、「・」
参考:法務省
基本的にはローマ字だけの名称や数字だけの命名などは可能です。
たとえば、「株式会社ABC」や「株式会社888」など。しかし、英文字と日本文字の併記登記などについてはできません。例えば、「ABC Service Co.ltd.エイビーシーサービス株式会社」など。その他の制限については、法務省の「商号にローマ字等を用いることについて」をご参照頂ければと思います。
もう一つの制限は、「社名」と「住所」の名付け方についてです。
例えば、商業地域が集中している恵比寿の住所に会社を置いているとしましょう。この場合、「株式会社 恵比寿」と名付けることはできません。多くの会社がこの恵比寿という住所に存在しているためです。
その他に社名の名付けにおいて注意すべきこととして、既にある有名企業の名前を命名することはできません。場合によっては、法律に基づき訴えられる可能性もあります。有名企業との同じ名前は避けましょう。
社名を決める時の重要な3つのポイントは何か
社名を決める時に気をつけるべき重要な3つのポイントがあります。
その一つ目は、まず現代のような情報社会において、実際の会社の所在地に住所があるほか、インターネットというグローバル的な無限空間においても住所が必要になってくるということです。そのため、ネーミングする際に、「ドメイン名」を取得することが可能であるかどうかも合わせて検討することが必要です。既にドメイン名が取得されたかどうかについて、詳しくは下記を参考にして頂ければと思います。
【参照】ドメイン/IPアドレス サーチ 【whois情報検索】
二つ目のポイントは、覚えにくい名前は避けるということです。
おしゃれ目的で外国語の長い発音に沿った社名を命名することは賢い名付けの仕方とはいえません。できる限り簡単で分かりやすく相手方に印象づけることができる名前が望ましいでしょう。
三つ目は、会社のコンセプトのイメージに合う名称を考えるということです。
これによって、相手方にどのような会社であるかをより強く印象づけることができます。
一番決めやすい社名は何か
社名の由来をすんなりと話すことができるのが、一番決めやすい社名だといえます。例えば、インターネット検索エンジンのグーグル、グーグルの名前の由来は10の100乗の意味があります。つまり、膨大な情報という意味で命名したのだそうです。その他にも有名企業の名付けの由来などを検索すれば色々出てくるはずです。
社名は今後長くじっくりとつき合っていく大切な看板です。相手に対して印象に残るような名前をつけると良いのではないでしょうか。
photo:Thinkstock / Getty Images