起業するときにおさえておきたいポイントと起業の相談先
起業すると決めたものの、どのような手順で起業の準備をしていけばいいか分からないとお悩みの方はいませんか？ 「何か不備があったらどうしよう」「売り上げが伸びなかったらどうしよう」と不安になってしまいますよね。今回は、起業するときにおさえておきたいポイントと、起業の相談をしたいというときの相談先をご紹介します。起業を考えている方、必見です。
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目次
- POINT
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- しっかりと起業目的を持つ
- 出資を受ける際は慎重になろう
- 起業の相談は、起業先輩でなく、各専門家の方に相談しよう
何があっても続けていける自信
夢を抱いて起業したはずなのに…と3年以内に事業困難に陥りやめてしまう起業家さんが多くいます。経済産業省の「中小企業白書」によると、起業3年以内に廃業してしまう人が7割もいるというデータもあります。
起業することは以前に比べると簡単にはなりましたが、続けられるかどうかは保証されていません。1年、3年、10年…と長く続けてビジネスを軌道に乗せるために、起業する前にもう一度「なぜ起業したいのか」「起業をして誰の役に立てるのか」「ビジネスプランに落ち度はないか」を確認しましょう。
出資を受け入れるのかは冷静に考えてから
あなたのビジネスプランに魅力を感じ、出資してくれると声をかけてくれる方は周りにいますか？ 起業する側からしたらありがたいお話です。しかし、出資を受け取るのは冷静に考えてからにしましょう。即決はおすすめできないです。
・議決権への影響
相手に出してもらう金額が大きければ大きいほど、起業後もその相手に気を使い続けなければいけません。さらに、出資金額によっては経営権も相手側が持つということにもなりかねません。
・創業融資の影響
起業する段階で、相手側の援助の方が上回ってしまった場合、相手側のグループ会社とみなされてしまう恐れがあります。財務諸表等規則では全体の20％以上の出資額で「関連会社」とみなされ、それ以下の場合は全体的な要素を見て判断されます。企業によって見方は異なりますが、一度出資を受ければ、企業側の事業に対して大きな影響を与えることができる出資者になります。
出資を受けるのか受けないのかは、相手の方の人柄やビジネス観などをよく考え、専門家に相談してから決断しましょう。
起業の相談は誰にすればいいの？
起業を真剣に考え始めると「こんなときはどうしたらいいの？」「手順は？」とさまざまな疑問がわいてきますよね。誰に相談すればいいか分からず、インターネットの情報や、先輩起業家さんに頼ってしまいます。では、誰に相談するべきなのでしょうか。
- 資金調達や創業融資の相談…税理士、認定支援機関
- 会計や税務申告・届出の相談…税理士
- 商標や特許の相談、手続き依頼の相談…弁理士
- 法律関係の相談…弁護士
- 労災や社会保険等の加入手続き、厚生労働省関係の助成金相談…社会保険労務士
- 経済産業省関係の補助金相談…認定支援機関や税理士、中小企業診断士
- 許認可の必要診断ならびに手続き依頼相談…行政書士
- 集客や広告の相談…コンサルタント、デザイナー
商工会議所や商工会を利用しましょう
商工会議所や商工会では主に経営に関する相談に乗ってもらえます。さらに、税金や経理、法律に関することまで、無料で相談することができます。相談のほかに、経営無料診断を行い、結果を見ながらアドバイスをしてくれます。
【参照】個人事業主をサポート！商工会、商工会議所を活用するメリット
疑問点がある場合はそれぞれの分野の専門家に相談しましょう。納得のいくまで聞き、手続き上不備がないように念入りに確認することが重要です。
起業の相談先選択や、起業への想いを明確にすることはとても重要なポイントです。ポイントをおさえてしまえば起業への不安は解消され、想いや夢に向かって全力で向かっていけるはずです。
photo：Thinkstock / Getty Images
