いまさら聞けない！領収書の書き方と押さえておきたいポイント

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POINT

• ルールを守って書こう
• 収入印紙は「消印」を忘れずに
• 書き直しはせずに新しいものを使おう

領収書を書く基本的ルール

1. 領収書を発行した日付を書く
   発行した日付を書きましょう。
2. 領収書を受け取る会社名は正式名称を書く
   相手の会社名は（株）など略した表現は避け、正式名称で書きましょう。
3. 金額は改ざんされないように工夫して記載
   数字を改ざんされないように、￥100,000-、金100,000也など、工夫して記載してください。
4. 何を購入したのかを書く
   「お品代として」という書き方もありますが、正式なものとして認められない場合があります。何に対しての支払いなのか、具体的に明記しましょう。
5. 代金を支払った者の氏名を書く
   省略しないように正式名称を書きましょう。
6. 収入印紙を貼り忘れない
   5万以上の場合、収入印紙を貼る必要があります。収入印紙は郵便局やコンビニなどでも買うことができます。忘れないようにしましょう。

以上が領収書を書く場合の基本的なルールとなります。特に収入印紙は忘れがちなので注意が必要です。

収入印紙の使い方

収入印紙には細かい使い方がありますのでしっかり確認して間違えないようにしましょう。

1. 5万円以上の場合に貼る

領収書に記載する金額が5万円以上の場合、収入印紙が必要となります。5万円以上100万円未満の場合には200円の収入印紙が必要です。

クレジットカード決済の場合は、5万円以上の支払いでお店側から領収書を受け取ったとしても収入印紙を貼りつける必要はありません。クレジット利用伝票は商品の引き渡しを証明するもので、金銭または有価証券の受け渡しを示すものではないためです。

5万円以上の領収書でも、消費税等・税抜金額が分かるように記載すると非課税扱いになるケースがあります。例えば「パソコン代51,840円」では課税対象ですが、領収金額に「パソコン代48,000円、消費税額等3,840円、合計51,840円」と書けば「パソコン代48,000円」の部分を見るため非課税になり、収入印紙は不要です。

2.「消印」が必要

実際に収入印紙を貼る場合には、貼り付けた後に認め印となる「消印」が必要になります。印の代わりとしてサインを印紙と領収書にかかるように書くことで代用できます。「消印」を忘れてしまった場合、過怠税といわれるものが課されてしまいますので忘れないように注意しましょう。

以上が収入印紙の使い方となります。特に「消印」は忘れがちなので、領収書を作成する際には気をつけてください。

領収書を書くときの押さえておきたいポイント

1. 書き間違えた場合は新しいものを書く
   書き間違えたときには新しい領収書に書き直しましょう。特に、金額欄を修正した時点でその領収書は無効になります。また、それ以外の部分を書き間違えた場合も、新しい領収書に書き直しましょう。
2. 領収書はレシートで代用しても大丈夫？
   レシートで代用することもできますが、会社によっては領収書しか認めないという場合も多いので、領収書で処理をすることが無難です。
3. 領収書はいつまで保存する？
   領収書の保存期間は税法上では7年。商法上で10年となっています。個人事業主の場合は、7年保存しておけば問題はありません。

もし書き間違えた領収書を処分した場合、不自然に隙間が開いてしまったり、領収書綴りの通し番号が抜けてしまったりして、脱税を疑われてしまうこともあります。領収書を書き間違えてしまった場合、書き間違えた領収書は捨てずに保存しておきましょう。

領収書は簡単に書けるものですが、お金の書き方や収入印紙など細かいルールも多いので、忘れないように注意しましょう。領収書はお金に関わる大切なもの。ルールをしっかり守ってトラブルがおきないように気をつけてください。

photo：Thinkstock / Getty Images