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確定申告の必要書類/添付書類、準備が必要なもの【2022年版:チェックリスト付き】

年に一度の所得税の確定申告。やりなれていない人や「今回が初めて!」という人は、確定申告のために何を用意したらいいのかがわからない、と準備段階で躓くこともあるでしょう。今回は、2021年(令和3年)分の所得税の確定申告に必要な基本的な書類について解説します。

2021年(令和3年)分の所得税確定申告書の提出期間は、2022年(令和4年)2月16日(水)~2022年(令和4年)3月15日(火)です。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

  • 白色申告と青色申告 どちらも必要な提出書類は4つ
  • 各種控除関係の書類を忘れずに添付
  • 必要に応じて源泉徴収票を確認。支払調書は実は必要なし!

確定申告のために準備するもの

確定申告書

所得税の確定申告書にはAとBの2つの様式がありますが、このうち申告書Aはサラリーマンやパート勤務の人が使用し、申告書Bはフリーランス・個人事業主が使用します。白色申告・青色申告どちらも同様です。

申告書の用紙は各地域の税務署でもらうこともできますし、国税庁のHPでダウンロードも可能です。

本人確認書類

所得税の確定申告書には、マイナンバーの記載および、本人確認書類の提示もしくは写しの添付が必須です。

確定申告での本人各類書類は、番号確認書類・身元確認書類で構成されています。具体的には、番号確認書類・身元確認書類として、以下の書類があります。マイナンバーカードなら、1枚で番号確認書類・身元確認書類を兼ねることができます。

番号確認書類

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーの通知カード(※)
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)

(※)マイナンバーの「通知カード」は2020年(令和2年)5月25日に廃止されています。しかし、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

身元確認書類(記載したマイナンバーの持ち主であることが証明できる書類)

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 公的医療機関の被保険者証
  • 身体障害者手帳

所得を明らかにできる書類

確定申告は国に対して自身の所得を正しく申請するための手続きなので、所得を明らかにできる書類も確定申告には必要不可欠です。所得の種類に応じて必要な書類が異なるため、人により用意する書類が変わることも覚えておきましょう。

所得種別ごとに必要な書類をまとめたので、ご自身に必要な書類を確認してみてください。

所得種別 必要な書類
不動産所得や事業所得がある ロ 青色申告決算書(白色申告者は収支内訳書)
不動産(土地・建物)の譲渡があった ロ 売買時点の契約書
ロ 譲渡時の売買契約書
ロ 仲介手数料や印紙代の領収書
株取引を行っている ロ 年間取引計算書
配当・一時・雑所得がある ロ 該当する所得の内容・内訳を証明する書類
給与・賃金・報酬・年金等がある ロ 源泉徴収票(原本)(※1)

(※1)税制改正により、2019年4月1日以後に提出する所得税の確定申告書(2019年分から)には、源泉徴収票の添付と提出が不要になりました。同時に源泉徴収票の保存義務もなくなりました。

手元に必要な書類がない場合は、以前勤めていた企業や証券会社、不動産会社に問合せて書類を発行してもらいましょう。

添付と提出が不要になった源泉徴収票ですが、源泉徴収票が交付されている方が確定申告をする場合は、確定申告書に源泉徴収票の内容を転記しなければいけません。つまり、手元に源泉徴収票がないと、確定申告をすることができないのです。

したがって、確定申告書類に添付が不要になっただけで、確定申告作成時に源泉徴収票は引き続き必要です。

また、報酬がある方で、支払調書が必要だと思われている方も多いでしょう。しかし、確定申告に絶対必要なものではありません。

支払調書とは、源泉徴収義務者である企業が個人事業主などに報酬を支払った際に発行する、報酬額と源泉徴収の額を税務署に報告するための書類です。支払いをした相手に提出することは義務づけられていません。支払った相手にも送るのは、企業の昔からの慣習にすぎず、最近では、支払調書の発送をやめている企業も増えてきています。

支払調書に頼らない確定申告ができるようにしましょう。

控除(医療費控除・住宅ローン控除等)を受けるための証明書類

確定申告をするとき、社会保険料や生命保険料を支払った証明書を添付することで、それぞれ社会保険料控除や生命保険料控除といった控除を受けることができます。

おもな控除としては以下のようなものがあります。

控除の種類 内容 必要な書類(代表的なもの)
社会保険料控除 社会保険料(国民年金保険料など)の支払額で受けることができる。 ロ 控除証明書
ロ 源泉徴収票
生命保険料控除 生命保険料を支払った場合に受けることができる。 ロ 生命保険料控除証明書
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済や個人型の確定拠出年金、心身障害者扶養共済などの掛け金を支払った場合に受けることができる。 ロ 小規模企業共済等掛金控除払込証明書
医療費控除 年間に支払った医療費が一定額を超える場合に受けることができる。
医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制の適用を選択することも可能。
ロ 医療費控除の明細書
ロ 医療費通知書など
地震保険料控除 損害保険等の地震等損害部分の保険料を支払った場合に受けることができる。 ロ 地震保険料控除証明書
雑損控除 災害や横領、盗難などにあった場合に受けることができる。 ロ 被害額届出用の証明書
ロ り災証明書または被害状況が確認できる写真など
寄附金控除 その年に公共団体や社会福祉法人などに寄付をした場合に受けることができる。 ロ 寄付した自治体から発行される寄付金の受領証(領収書)
ロ ふるさと納税サイト運営会社が発行する特定寄付金の証明書
ロ 特定寄付金の証明書類

これらの控除を受けるための証明書は、社会保険料(国民年金)は日本年金機構、生命保険は保険会社といったように、発行する窓口が種類によって異なります。

控除をきちんと受けるためにも、証明書が手元にあるかどうか確認し、また、万一証明書をなくしてしまった場合でも再発行ができますので、各窓口に問い合わせてみることです。

印鑑は必要ない?

令和3年度税制改正により、2021年(令和2年)4月1日以降、申告書等(税務関係書類)については、申告者の押印が不要になりました。よって、2021年(令和2年)分の所得税の確定申告より確定申告書類に押印は不要です。

所得税の確定申告書以外にも、以下の書類でも印鑑は不要です。

  • 消費税申告書
  • 法人税申告書
  • 開業届(正式名称:「個人事業の開業届出・廃業届出書」)
  • 所得税の青色申告承認申請書

個人事業主の確定申告に必要な書類

白色申告と青色申告のそれぞれに必要な提出書類

白色申告と青色申告では、提出する書類の種類に違いがあります。以下はそれぞれで必要な書類のチェックリストです。

白色申告に必要なもの 青色申告に必要なもの
ロ 確定申告書 B ロ 確定申告書 B
ロ 各種控除関係の書類 ロ 各種控除関係の書類
ロ 収支内訳書 ロ 青色申告決算書

白色申告に必要な収支内訳書とは

事業の収支の内訳を記入する書類です。 その年の売上、仕入、人件費、旅費交通費、通信費などの経費を記入してその年の所得金額を計算し、確定申告書とともに提出します。

税務署に行って受け取ることができますが、国税庁のHPからのダウンロードも可能です。

青色申告に必要な青色申告決算書とは

事業の収入と経費を記入する書類です。 全4枚で構成されています。内訳は、その年の収入や経費を記載する「損益計算書」(1枚目)、「損益計算書の内訳」(2、3枚目)、資産や負債の状況を記載する「貸借対照表」(4枚目)です。所得税の確定申告書とともに提出します。

こちらも税務署で受け取ることができますが、国税庁のHPからのダウンロードも可能です。

会社員が控除を受けるために必要な書類

医療費控除を受ける場合

医療費控除を受ける際に必要な書類は、確定申告書を除くと以下の通りです。

ロ 医療費控除の明細書
ロ 医療通知書
ロ 審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会)の医療費の額などを通知する書類(※2)
ロ 医療保険者の医療費の額等を通知する書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で国税庁長官が定める一定のもの(※2)

(※2)税制改正により、2021年(令和3年)分以後の所得税の確定申告書を2022年(令和4年)1月1日以後に提出する場合に適用されます。

医療費控除の明細書は、国税庁のHPからダウンロード、もしくは税務署で受け取ることができます。

※国税庁:「医療費控除の明細書【内訳書】

また医療通知書には、医療費控除のために必要な記載事項もあります。ご自身の医療通知書や、これから発行する医療通知書に以下の事項が記載されているかを必ず確認しましょう。

医療費控除に必要な医療通知書の記載事項

  1. 健康保険加入者の氏名
  2. 治療・療養を受けた日時
  3. 治療・療養を受けた人の氏名
  4. 治療・療養を受けた場所(病院・診療所・薬局など)の名称
  5. 健康保険加入者が支払った医療費の額
  6. 健康保険組合等の名称

住宅ローン控除を受ける場合

住宅ローン控除を受ける場合には確定申告に必要な書類以外に、以下の書類を用意する必要があります。

なお、一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合や、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合には、必要な書類が増えるためご自身の状況を踏まえて必要な書類を用意しましょう。

新築・中古など関係なく必要な書類

ロ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
ロ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
ロ 建物・土地の登記事項証明書
ロ 建物・土地の売買契約書・請負契約書の写し
ロ 入居時期に関する申告書兼証明書(新型コロナウイルス感染症等の影響により、入居が遅れた場合)
ロ 入居年月日を明らかにする書類(住民票に異動のない場合)
ロ 国又は地方公共団体から受ける補助金等の名称や金額を明らかにする書類
ロ その他特例要件を証明するために必要な書類

特例要件とは中古物件や長期優良住宅、低炭素住宅に認定されている場合を指し、それらに該当する場合には別途書類を用意する必要があります。

自然災害や盗難被害に遭った場合

自然災害や盗難被害に遭った場合も、確定申告で所定の書類を提出することで被害額の一部を所得から差し引くことができます。これを雑損控除といい、確定申告の際に以下の書類を提出することで控除を受けられます。

ロ 被害を受けた住宅家財等の明細がわかる書類(資産内容・取得時期、・取得価格など)
ロ 災害関連支出の金額の明細がわかる書類(見積書・請求書・領収書など)
ロ 損害保険金など、損害に対しての補填金額がわかる書類
ロ り災証明書または被害状況が確認できる写真など(災害の場合)

資産が古くて取得時の価値が不明、領収書を紛失したといった場合には国税庁が発行する被災した住宅、家財等の損失額の計算書を参考に算出した金額を使用して申請することもできます。

ふるさと納税をしている場合

ふるさと納税を利用した場合も、確定申告により納税額の一部を所得額から控除することができます。これを寄附金控除といい、確定申告に必要な書類に加えて「寄附した自治体から発行される寄附金の受領証(領収書)」を併せて提出することで、控除を受けられます。

なお、税制改正により、2021年(令和3年)分以後の所得税の確定申告書を2022年(令和4年)1月1日以後に提出する場合、寄附金控除の証明書の代わりに、国税庁長官が指定した特定事業者(例:「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」など)が発行する特定寄附金の証明書類を添付することもできます。

2か所以上から給与を受け取っている場合

転職やダブルワークなどで、2箇所以上の事業主から給与を受け取っている場合、所得税の確定申告が必要です。

その年の間に給与を受け取った事業主から発行される源泉徴収票をそれぞれ確認して、確定申告書に記載します。税制改正により、保存の義務はなくなりましたが、ローンを組む場合など、所得の証明などで使用するので、大切に保管しておきましょう。

仕事にかかわる支出が多い人

一般的なサラリーマンとして従事している場合でも、仕事に必要な経費が特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合には、所得から控除できます。

これは特定支出控除と呼ばれ、以下の事項での出費金額が控除対象になる可能性があります。

  1. 通勤費
  2. 職務上の旅費
  3. 転居費
  4. 研修費
  5. 資格取得費
  6. 帰宅旅費
  7. 書籍
  8. 衣服費
  9. 交際費等

また、特定支出控除を行うには、確定申告の際に通常時必要な書類に加えて以下の書類を提出する必要があります。

ロ 特定支出の明細書
ロ 特定支出に関する給与支払者の証明書
ロ 搭乗・乗車・乗船に関する証明書

年末調整で漏れや変更があった人

一般的なサラリーマンが勤め先の企業で行われる年末調整で、申請内容に漏れがあった場合や年末調整後に結婚や子供が生まれるなど内容変更が生じた場合には、所得税の確定申告を行うことで正しい申告を行うことができます。

申告に必要な以下の書類を用意して、所得税の確定申告を行いましょう。

ロ 確定申告書類
ロ 源泉徴収票
ロ 控除要件を満たすための書類

会社を辞めた場合

勤め先の会社を年の途中で退職し、年末までに転職を行わない場合、年末調整が行われないため所得税が高くなってしまう可能性があります。

それを防ぐためにも所得税の確定申告を行いましょう。

会社をやめた場合、確定申告に必要な書類は以下のとおりです。

ロ 確定申告書類
ロ 源泉徴収票
ロ 控除要件を満たすための書類

年金受給者の確定申告における必要書類

年金受給者であっても、公的年金等の収入金額(2ヵ所以上ある場合は合計額)が400万円を超える場合や、公的年金を含む雑所得以外の所得が20万円を超える場合、その他控除要件を満たす場合には、確定申告を行う必要があります。

年金受給者が確定申告を行うには、「公的年金等の源泉徴収票」が必要です。公的年金等の源泉徴収票は日本年金機構や国民年金基金連合会など、年金を支払う組織から毎年1~2月あたりに発行されます。

公的年金等の源泉徴収票を以下の書類と併せて、確定申告の際に提出しましょう。

ロ 確定申告書類
ロ 源泉徴収票
ロ 控除要件を満たすための書類

必要書類はもれなく準備しよう

以上、確定申告に必要な書類の基本を紹介してきました。

提出する書類の数は決して膨大ではありませんので、あわてずに必要な書類を確認して着実に準備をすすめていってくださいね。

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photo:Thinkstock / Getty Images

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