投資信託にかかる税金と確定申告の方法

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POINT

• 「譲渡益」なら確定申告が必要
• 取引報告書などを準備しよう
• 税率は利益に対して20.315%

確定申告をしなければならないのは？

株式などの資産を売却（譲渡）して得た利益のことを「譲渡益」（キャピタルゲイン）と呼びますが、譲渡益には税金がかかります。逆に、損をした場合（「譲渡損」あるいは「キャピタルロス」）については、確定申告の必要はありません。つまり、投資信託で利益が出た場合のみ、確定申告が必要になってきます。

ただし、投資信託を行うにあたって「源泉徴収ありの特定口座」を使っている場合については、利益が出たとしても確定申告の必要はありません。特定口座では、あなたの代わりに証券会社が損益を計算して、自動で納税してくれるためです。

投資信託によって利益を得て、かつ、「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」を用いている場合は、確定申告が必要ということになります。

何が必要なのか？

投資信託で得た利益について、確定申告を行う場合、必要なのは以下のものです。

1. 申告書B
2. 申告書第三表（分離課税用）
3. 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
4. 納付書（領収済通知書）
5. 印鑑
6. 特定口座年間取引報告書
7. 取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの

「１」から「４」については税務署でもらえますが、「５」から「７」については自分で用意しなければなりません。

なかでも、「５．印鑑」はお手元にあるかと思いますが、「６．特定口座年間取引報告書」「７．取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの」については、証券会社に送付してもらうものです。手元にないときは、問い合わせてみましょう。職場で源泉徴収票を配布されている方は、そちらも用意しておきましょう

確定申告をしたほうがよい場合も

そして、気になるのが、どれくらい税金がかかるのかということでしょう。2014年～2037年の投資信託の譲渡益に対する税率は、利益に対して20.315%（所得税15.315%、住民税5%）です。

〔（売却額）－（取得額や売却手数料などの経費）〕×20.315%

(注) 2013年から2037年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

最後に、株式譲渡で損失が出ている場合は、確定申告が不要だとしましたが、もちろん、確定申告をしてはいけないわけではありません。もし、その年だけで控除しきれない金額がある場合は、確定申告を行えば、翌年以降3年にわたって繰り越すことができます。

投資信託を行う目的は、資産を形成することだと思います。それなのに、確定申告をせずに損をしていたとすれば、本末転倒ですよね。投資信託を行っている人は、確定申告が必要なのかどうか、また、不要だとしても、したほうが得になるケースに自分が当てはまらないかどうかを、よく検討するようにしましょう。

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