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バーチャルオフィスで銀行口座は開設できるのか?

事務所を借りるのではなく、住所や電話番号・FAX番号をレンタルする「バーチャルオフィス」というサービスを用いて、起業する方法があるのをご存知でしょうか。メリットは何といっても、賃貸で事務所を借りるよりもコストがはるかに安く済むこと。その一方で、主なデメリットとして法人の銀行口座を開設するのが難しいことが挙げられます。ただし、例外がないわけではありません。今回はバーチャルオフィスでも法人の銀行口座を開設する際に気をつけるべきポイントを挙げていきます。

POINT
  • つながりのある金融機関を探そう
  • 事業内容に説得力を持たせる
  • 個人口座で実績を作る

バーチャルオフィスが銀行に敬遠される理由とは?

どうすれば、バーチャルオフィスでも法人の銀行口座を開設できるのでしょうか。

それを考えるには、まず「なぜバーチャルオフィスだと許可されにくいのか」ということを知らなければなりません。
大きな理由のひとつに、振り込み詐欺や投資詐欺においてバーチャルオフィスが悪用されるケースが続出したためです。

2013年(平成25年)4月1日に犯罪収益移転防止法が改正され、銀行口座開設の審査が厳しくなりました。銀行が調査して登記住所で業務が行われていないと判明すれば、新規の口座開設は断られてしまうケースが続出したのです。

裏を返せば「悪徳業者ではなく、きちんとした事業を行っている会社である」という点を相手にいかに理解してもらえるかが、大切になってくるということです。

どこで口座を開設するか?

まず、どの金融機関で開設を依頼するかですが、一般的には都銀は審査が厳しく、地銀・信金信組・ゆうちょ・ネット銀行などのほうが、審査が通る可能性が高いと言われています。

ただし、都銀にも関わらず口座を開設できた人もいれば、ネット銀行でも断られたという人もいます。いかに信頼されるかが重要だと考えれば、「以前から取引がある銀行」からあたるのがよいでしょう。「会社設立に至った経緯」と「バーチャルオフィスを置く必要性」を説明できれば、まったく付き合いのなかった銀行にアプローチするよりも口座開設の可能性が高まります。

また、バーチャルオフィスを提供しているサービス会社に確認してみるのもひとつの手です。特に地域密着型の会社であれば、信用金庫など紹介してくれるケースがあります。バーチャルオフィスを開く段階で、そこまで見据えてサービスを選ぶとよいかもしれません。

事業内容をしっかりプレゼンする

しかし、どの銀行を選ぶかよりも大切なことは、金融機関の担当者にいかに熱意と説得力を持って事業を説明できるか、です。

起業時の定款は、しっかりしたものを作成しておいてください。また、ホームページは必ず開設しておきましょう。多くの担当者が審査にあたって、ホームページを確認するためです。そこには、明確な事業の内容とその目的を記しておきましょう。

事業内容で気をつけてほしいのが、メインとなる事業をきちんと絞るということです。起業時は特にまだ今後が描きにくいために、あれもこれもと事業内容を詰め込みちがちです。

ですが、それでは担当者に不信感を持たれてしまいます。「何をして収益を上げていくのか」を、相手がしっかり理解できるようなプレゼンテーションを心がけましょう。特に「貸金業」「株投資」などを事業目的の項目に挙げるのは避けたほうが、相手の心象を損ねるリスクを軽減できます。

そして信用という面では、やはり資本金は多くあるに越したことはありません。今は資本金1円でも会社は設立できますが、バーチャルオフィスの上に資本金も少なければ、信頼してくれといっても難しいです。「実際に事務所を借りていない」という点以外は、どこをとっても安心できる状態にしておくのがベストです。

実績を作って出直す手も

それでもなお法人口座の開設が叶わなかった場合は、いったん諦めましょう。
ひとまず個人口座を用いて、個人事業主として事業をスタートさせてください。そして、取引先との契約書や受注書などをしっかり保管しておくこと。その事業を行うにあたって、認可が必要な場合は許認可証や免許証があるほうが望ましいです。

そうして1期目の決算を終えれば、試算表などを持って再度法人口座の開設を申し込んでみることも可能です。事業の実績が認められれば、バーチャルオフィスでも法人口座の開設が可能になるでしょう。地道ではありますが、それが意外と一番近道なのかもしれません。

いかに相手に自分の事業を信頼してもらえるか――。バーチャルオフィスでの法人口座の開設を目指すのであれば、その点をつきつめて、担当者を説得する材料を揃えておくとよいでしょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

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