知らなきゃ損する！？青色申告でこれだけ税金は安くなる

公開日 : 2014/11/27

執筆者 : 柳原つつじ

青色申告によって節税できることは、個人事業主ならば多くの人が知っていることでしょう。なぜ安くなるかといえば、それは「控除額」が増えるから。「控除額」というのは、「所得から差し引かれる金額」のことで、控除額が多いほど所得が少なくなるので、税金も安くなるというわけです。青色申告を行えば「特別控除」が行われるため、所得税・住民税・健康保険がいずれも安くなります。ただし、青色申告にも２種類あるので注意が必要。特別控除額を多くするには、どんな記帳をすべきなのか、またそれによって、どれだけ税金が安くなるのかを説明します。

青色申告と白色申告の違いと節税効果について知りたい！

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お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

POINT

白色申告では特別控除額はゼロ
簡易簿記より複式簿記がよりお得
所得税・住民税・健康保険料が安くなる

節税したいなら青色申告

個人事業主の方のなかには、複雑そうな青色申告ではなく、白色申告を選んでいる方もいることでしょう。確かに、白色申告は事前に届ける必要もなければ、決算書を作成する必要もなく、簡単な収支内訳書を作るだけでよいので、手間は少なくなります。
しかし、その分、白色申告には特別控除がありません。つまり、白色申告の場合は、「収入」から経費や所得控除などを引いた「所得」の額にそのまま、所得税がかけられてしまうことになります。

一方の青色申告は、事前に届出を提出したうえで、記帳を行って、決算書を作成することになります。白色申告よりも必要となる作業が多くなりますが、その分、特別控除があります。青色申告の場合は「収入」から経費や所得控除だけでなく「特別控除」を引いた「所得」に所得税がかけられることになります。

事業の収入を増やすためには、売り上げを上げるだけではなく、きちんと経費を計算して、控除を受けて節税することも大切です。節税効果を重視するならば、白色申告ではなく、特別控除がある青色申告にすること。これがまず大前提になります。

簡易簿記と複式簿記の違い

そして青色申告にも、実は控除額が2種類あることをご存知でしょうか。

一つは、簡易簿記による青色申告です。この場合は簡易な帳簿を記帳するだけなので、実際のところ、簡単な収支内訳書を作成するだけの白色申告と作業はほとんど変わりません。

平成25年(2013年)分までは、白色申告の場合は記帳の義務がなかったのですが、平成26年(2014年)分から白色申告でも記帳しなければならなくなりました。どうせ記帳しなければならないのならば、節税効果の高い青色申告を選ぶほうが賢明でしょう。自信がない人は、まずは、簡易簿記による青色申告から始めて、10万円の控除だけでも受ければ、白色申告よりは節税することができます。

もう一つが、複式簿記による青色申告です。簿記のルールに従った帳簿で行う申告で、一般的に「青色申告」と呼ぶ場合は、こちらを指していることが多いです。決算書もすべて記入したうえで、貸借対照表と損益計算書を添付しなければなりません。

簡易簿記よりも複雑になる分、特別控除額も多くなり、65万円です。毎年のことですから、個人事業主の方でまだ青色申告に踏み切っていない人は、来年の3月15日までに「青色申告承認申請手続」を行い、来年分からチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

複式簿記への不安がある人は、「やよいの青色申告オンライン」のようなサービスを用いるのも一つの手でしょう。青色申告の知識がない人でもできるようナビゲーションが豊富で、家計簿をつけていくような感覚で入力でき、かんたんに65万円控除に必要な書類が作成できます。

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実際にどれだけ得をするのか

最後に「65万円控除」を受けると、実際にどれだけ税金が安くなるのかを見てみたいと思います。

例えば、売り上げから経費や家族への給与支払い額を除いた利益が400万円あるケースでは、白色申告だと所得税が31万2,000円ですが、青色申告ならば20万6,000円と10万円以上安くなります。また、住民税は6万5,000円、国民健康保険料が5万5,000円分安くなり、トータルで、22万6,000円も税金が安くなることになります。(2014年11月時点概算）

複式簿記で青色申告を行った場合、白色申告に比べてどれだけ安くなるのか、下記のページで簡単に分かります。現在、白色申告を選んでいる人は、ぜひやってみてください。

個人事業主のかんたん税金シミュレーション

ただし、複式簿記による65万円控除を目指す際に、注意してほしいのが、申告期限の3月15日を厳守するということです。これを過ぎると、10万円控除になってしまいます。

実は申告期限をオーバーしての青色申告は、筆者自身も体験しており痛い目に遭ったことがあります。ほかにもペナルティがあるので、機会があればまたその失敗談も書きたいですが、今回は65万円控除を受けるには、申告期限内に青色申告を済ませるということだけ覚えておいてください。

青色申告は節税効果が高いだけではなく、自分の事業を分析するうえでもとても役に立ちます。ぜひチャレンジしてみてください。

photo：Thinkstock / Getty Images