資金調達はどうする？（低金利で借りられる融資制度）

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POINT

• 日本政策金融公庫の最新情報をチェック
• 商工会・商工会議所に相談しよう
• 身内に借りる場合も必ず「借用書」を

金利が安い「日本政策金融公庫」

資金に困ったときに、どこからお金を借りればよいのか？　借り先は、大きく分けて２つあります。

一つは民間の金融機関で、利用者としての馴染みのある銀行や信用金庫のほか、信用組合、ノンバンクなどが該当します。あまりにも金利の高いノンバンクは避けたほうがよいですが、地域密着の地方銀行や信用金庫ならば、小規模事業者に対しても親身に相談に乗ってくれやすいので、一度、相談してみてもいいかもしれません。

もう一つは、日本政策金融公庫を始めとした政府系金融機関です。融資利用者の信用力によりますが、民間金融機関に比べ低い金利で借りられるのが特徴です。なかでも、小規模事業、起業・独立開業したばかりの事業主でも融資の可能性が高いのが、「日本政策金融公庫（前身：国民生活金融公庫）」です。

日本政策金融公庫には、ほとんどの業種が利用できる「普通貸付」（融資限度額：4800万円）を基本として、新たに事業を始める人のための新規開業資金（融資限度額：7200万円）や、女性または30歳未満か55歳以上を対象とした「女性、若者／シニア起業家支援資金」（融資限度額：7200万円）などさまざまな特別貸付があります。

自分にぴったりものがないか、日本政策金融公庫ホームページ内「融資のご案内」の「融資制度一覧」で最新情報をチェックしてみましょう。

「地域の商工会・商工会議所」もサポートしてくれる

また、業種の種類・規模を問わずにサポートを行っているのが、地域の商工会・商工会議所です。商工会・商工会議所は、地域経済の発展を目指して、全国にある商工業者による地域経済振興のための公的機関です。

商工会・商工会議所の融資制度もありますし、また資金面以外でも事業の宣伝や、人材雇用の面でも無料で相談に乗ってくれるので活用しない手はありません。

最終的にどこで借りるかはともかく、まずは地域の商工会・商工会議所に足を運んでみてはいかがでしょうか。

身内に借りる場合でもきっちりと

個人事業主の場合は、身内に資金を借りて、事業をスタートするケースもあるでしょう。金融機関に借りるよりもハードルは低く、かつ、無利息で借りられることもあるので、よいことばかりのようにも思えますが、身内だからこその注意点もあります。

まずは、借用書を作成することと同じくらい、大切なのは、返済した証拠を残しておくこと。振込みならば、相手側の通帳に記入されるので問題ありませんが、手渡しの場合はその都度、領収書を書いてもらうようにしましょう。あとでもめないためにも、最初にきっちりとルールを決めておくことが大切です。

そして、どれだけ仲のよい身内に借りる場合でもきっちりと「借用書」を作成し、貸付期間・利率・返済方法などを明記すること。特に返済については「毎月いくら返して何カ月払いにするのか」「返済方法は振り込みか持参か」など詳しく書く必要があります。このときに利息がなかったり、あまりにも無理がある返済の場合は、贈与税の課税対象（参考サイト「国税庁」)となるので注意しましょう。

以上、事業の資金はどう調達するかについて説明しました。地銀の融資課に勤める知人に「融資にあたってどんなことを重視するのか」聞いてみたところ、立地が良いかどうか、同業他社が商圏にどれ位いるのか、また、経営者の経歴などを総合的に見て判断するそうですが、何より大切なのは「経営者の人間性」とのこと。

貸す側の人間にもリスクがあることを踏まえて、信用ある事業主だと思われるように、日々の行動から気をつけていくのが、資金調達の早道かもしれませんね。

photo：Thinkstock / Getty Images