フリーランスは信用が命。いざという時頼りになるのは収入証明書!

サラリーマンから自営業、フリーランスなどのスモールビジネス事業者になった際 、まず注意を払わなければならないのがお金の問題。なかでも自身の「お金に対する信用」が一番大きな問題ともいえるでしょう。カードローンなどの支払いの滞りがないことはもちろんのこと、きちんと毎年、確定申告をしているかどうか、納税しているかどうかといったことが大きなポイントになるともいえます。ここでは、いざという時に“信用を証明する”「収入証明」についてご紹介したいと思います。
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目次
- POINT
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- お気に入りの賃貸マンションを借りる
- 「収入証明書」はこんなにあります
- 建設的な人生設計を描くために、正しい確定申告を!
確定申告をしていないと賃貸マンションが借りられないことも……。
たとえば会社勤めや公務員であれば、収入証明などがなくても勤め先の確認さえとれれば賃貸住宅を借りることは難しくないことでしょう。しかし、フリーランスや、自営業者であれば、納税証明書や収入がわかる公的証明書の提出が求められます。
ただし、マイカーや住宅向けの高額のローンを申し込む場合は、所得税納税証明書と過去3年分の確定申告書の控えの提出を求められるなど、サラリーマンよりもローン審査基準が厳しくなるケースが多いようです。
そうした社会的信用がより一層求められるスモールビジネス事業者ですが、ついつい確定申告を先延ばしにしたり、忘れてしまったりすることもあるのではないでしょうか。急な引っ越しや融資が必要な際、早めに書類を準備しておけば慌てずにすみます。過去の確定申告や収入を証明するものをすぐに出せるよう、日頃から書類の整理整頓をしておきましょう。
「収入証明書」はこんなにあります
サラリーマンが、前年に支払われた給与の総額を証明する身近な方法としては、税金の年末調整の時に会社から受け取る「源泉徴収票」があります。これは、公的な収入証明書ではありませんが、多くの金融機関が収入証明書の代わりとして認めているようです。しかし、確定申告を行うスモールビジネス事業者が自らの収入を証明できる公的な証明書は以下になります。
●市役所(区役所・町村役場)が発行する住民税課税証明書
前年の所得に基づいて算定された「住民税の課税額」が記載された証明書です
●市役所(区役所・町村役場)が発行する納税証明書
地方税(住民税・固定資産税・都市計画税・法人市民税・軽自動車税・国民健康保険税など)の課税額に加えて、すでに納税した額が記載されています。
●税務署が発行する所得税納税証明書
所得税や法人税、消費税の納税額だけでなく、所得額を記載することもできます。e-Tax利用者は、電子納税証明書(電子ファイル)をダウンロードして自宅でプリントアウトできます。
また、確定申告書を行なった時の控えがあれば、収入証明書や所得証明書の代わりに活用できるケースもあります。
正しい申告をして、夢のある人生設計を描こう!
スモールビジネス事業者のなかには、確定申告はしていても、還付金を増やすために経費を多くして所得を低く抑えているケースがあります。しかし、それではいざというときにローンを申し込んでも金融機関の審査に通らない可能性があります。そこで、10年、20年先を見越した際に、マイホームの購入など夢のある大きな買い物ができるよう日頃から正しい申告をし、社会的な信用度をアップしていきましょう!
photo:Thinkstock / Getty Images