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ホーム 給与業務・人事・採用 給与計算・給与明細書の作成前に準備すること

給与計算・給与明細書の作成前に準備すること

給与計算を始める前に準備することは何でしょう。まず知っておきたい給与計算の基本部分をお話します。

給与計算のしくみ

給与計算のしくみはどのようになっているのでしょう。大枠は以下の計算式で表されます。

給与計算のしくみ

給与明細書の4項目

給与明細書は上記の計算式を詳しくあらわしたものです。以下の4項目が記載されています。

  1. 勤怠……出勤日数、残業時間など
  2. 支給額……基本給の他、諸手当
  3. 控除額……社会保険料や税金などの法律で定められているもの、労使協定で定められたもの
  4. 差引支給額……実際に支給される給与額

上記3.の「労使協定」とは労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との協定のことです。

給与明細書

会社によって給与明細書のフォーマットは違いますが、上記の4項目(勤怠・支給額・控除額・差引支給額)は必ず入っています。一般的な給与明細書の例をご紹介します。

給与明細書

勤怠管理

タイムカードや出勤簿で出勤日や残業時間、休日労働時間、深夜労働時間などの勤怠管理をします。勤怠時間の集計は1分単位で行いますが、残業手当などの計算をする際に、集計した1ヵ月の合計労働時間を端数処理することは認められています。

1日ごとに端数処理をするのではありません。

端数処理の方法は「30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる」ことはOKです。また、「30分未満を切り上げる」という労働者にとって有利な方法もOKです。それに対し「30分未満を切り捨てる」のみという方法は労働者にとって不利なのでNGです。

下の例をご参照ください。(支給単位:30分)

  実際の残業時間 認められている時間 誤った計算
残業した日(A) 1:27 1:27 1:30
残業した日(B) 1:10 1:10 1:00
残業した日(C) 2:05 2:05 2:00
1ヵ月の合計 4:42 5:00 4:30

【参考記事】ちゃんと把握していますか? 従業員の労働時間

固定額と変動額

給与計算には毎月固定された額を支給・控除されるものと毎月変動する額を控除されるものがあります。主に下記のような分類になります。

  固定 変動
支給 ・基本給
・役職手当
・家族手当
・住宅手当
・通勤手当
・資格手当  など
・残業手当
・深夜残業手当
・休日出勤手当
・皆勤手当  など
控除(法律で定められているもの) ・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料
・住民税
・雇用保険料
・源泉所得税
控除(労使協定がある場合) ・組合費
・社宅費
・旅行積立金
・財形貯蓄金 など
・食事費
・社内販売購買金  など

個人別マスター台帳

給与計算で用いる情報のうち、毎月固定の支給額や控除額を個人別にマスター台帳として整備しておくと毎月の給与計算がラクになります。給与計算ソフトを利用して給与計算事務を行う場合にも、一番初めに行うことはマスター登録となります。

個人別マスター台帳の例

個人別マスター台帳の例

まとめ

給与計算のもっとも基本的な部分はおわかりいただけたでしょうか。給与計算ソフトを利用して給与計算事務を行う際にも必ずおさえておきましょう。

知っておきたい基礎知識|雇用と給与|まとめINDEX

  1. はじめて従業員を雇うときに知っておきたいこと
  2. 従業員の雇用には、どんな手続きが必要か?
  3. 従業員を雇用するときに準備する必要書類
  4. 労働保険・社会保険とは何か?
  5. 社会保険の手続き
  6. 労働保険の手続き
  7. 労働保険の年度更新とは
  8. 住民税 普通徴収と特別徴収の違いと手続き
  9. 標準報酬月額とはなにか? 決定のタイミングはいつ?
  10. 算定基礎届・月額変更届とは?
  11. 給与の源泉徴収と源泉所得税納付の手続き
  12. 賞与での社会保険の計算と手続きについて
  13. 年末調整とはなにか?
  14. 給与計算・年間スケジュール
  15. 給与計算のための就業規則・給与規程のポイント
  16. 給与計算・給与明細書の作成前に準備すること
  17. 給与計算での支給項目と非課税扱いになる手当
  18. 給与計算での「社会保険料」の計算
  19. 給与計算での「雇用保険料」の計算
  20. 給与計算での源泉所得税の計算方法
  21. 給与での支給額の算出方法と給与計算後の納付事務
  22. 「退職」とは何か? 退職の種類と手続き、規程
  23. 「解雇」とはなにか? 禁止事項と基本的なルール
  24. 「休職」とは?基本的なルールと必要な手続き
  25. 妊娠・出産・育児・介護に関する「休業」と必要な手続き
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