給与の源泉徴収と源泉所得税納付の手続き

最終更新日 : 2021/03/31

執筆者 : 宮田享子（社会保険労務士）

会社は従業員の給与から所得税を控除し、それを税務署へ納めることになっています。これを源泉徴収といい、その際に納めるのは源泉所得税及び復興特別所得税の2つです。今回はその源泉所得税を控除して納付するまでの手続きについて説明します。

源泉所得税額の求め方

源泉徴収税額は、給与計算担当者が毎月電卓を叩いて計算するわけではありません。給与所得の源泉徴収税額表を使い、簡単に求めることができます。ただし２つの情報が必要です。

① 課税対象額……その月の給与額から所得税が非課税となる額（通勤手当や宿直手当など一定のもの）と社会保険料を引いた額
②扶養親族等の数……一定の要件を満たす、配偶者や親族の人数等から求めた数
このうち、②については従業員が給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を会社に提出することで確認できます。この申告書を提出した従業員は、税額表の中の甲欄を使用します。
その他詳細はこちらをご覧ください。

【参考記事】
給与から源泉徴収税額を控除しないとどうなる？〜給与にかかる源泉徴収税について〜

納期の特例

源泉所得税の納付期限は、徴収した日(給与などを支払った日)の翌月10日です。しかし、｢源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣を税務署に提出すれば、源泉所得税を年2回にまとめて納付できるようになります。対象と納期は以下のとおりです。

対象	納期
1月から6月までに支払った給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税	7月10日
7月から12月までに支払った給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税	翌年1月20日

納期の特例を申請できる会社

すべての会社が｢源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣を提出できるわけではありません。申請ができるのは、給与を支払う人員が常時10人未満の会社です。この「常時10人未満」の中には、社長も含まれます。もしも社長ひとりで従業員がいない場合でも、社長に対し給与（役員報酬）を支払っていれば、納期の特例を申請できます。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の記載方法はこちらです。

【参考記事】
従業員を雇用するときの書類の書き方

｢源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書｣を提出するにあたり、2点、覚えておきたいことをご案内しておきます。

①提出と適用の時期

提出期限は特に決まっていません。原則として、提出した日の翌月に支払う給与から納期の特例が適用されます。
（例：10月1日提出→11月に支払う給与の源泉所得税→翌年1月20日納付）

（例）
申請書を提出した月	給与支給する月（支払った給与から所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する月）	源泉徴収税額の納期限
2月（2/1～2/末日）	2月支給分	3月10日まで
2月（2/1～2/末日）	3月～6月支給分	7月10日まで
6月（6/1～6/末日）	6月支給分	7月10日まで
6月（6/1～6/末日）	7月～12月支給分	翌年1月20日まで
7月（7/1～7/末日）	7月支給分	8月10日まで
7月（7/1～7/末日）	8月～12月支給分	翌年1月20日まで

②２部提出し、１部は控えに

この申請書に限らず税務署に書類を提出するときは、２部用意して1部に受付印をもらって控えにして保管しておくと、後々確認をする時などに便利です。

納付書の書き方

源泉所得税の納付書の記載例です。こちらは一般用（納期の特例ではなく毎月納付する場合）です。
詳細は下記リンク先をご参照ください。

国税庁「平成30年版源泉徴収のあらまし」より

源泉所得税の納付書の記載例

こちらは納期の特例の承認を受けている場合の納付書の記載例です。
詳細は下記リンク先をご参照ください。

国税庁「平成30年版　源泉徴収のしかた」より

まとめ

会社が源泉所得税を納めることは所得税法で決まっており、守らないと加算税や延滞税を課税されるなどの罰則もあります。正しく納めましょう。

記事監修：青木学（税理士）

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