労働保険の手続き

最終更新日 : 2022/07/13

執筆者 : 宮田享子（社会保険労務士）

今回は、労働保険（労災保険・雇用保険）の対象になる事業所や人についてお話します。また、加入手続きについて、必要な書類や注意事項などについても説明します。

お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

労働保険の対象になる事業所

従業員を１人でも雇用する事業所は、農林水産事業の一部を除き、労働保険に加入する義務があります。法人か個人事業かは問いません。

事業所としての手続き

事業所として労働保険加入手続きに必要な書類は以下のとおりです。
記入サンプルはこちらをご覧ください。

① 保険関係成立届（記入サンプルのP.10）

② 概算保険料申告書（記入サンプルのP.11）

③ 雇用保険適用事業所設置届（記入サンプルのP.12）

【画像引用】
厚生労働省：労働保険の手続きはおすみですか

労働保険の対象になる人

労働保険（労災保険・雇用保険）の対象になる人は基本的に以下のとおりです。

正社員
契約社員
一定のパート・アルバイト　※次項で説明します。

パート・アルバイトの労働保険

労働保険の対象になるパート・アルバイトは、具体的には以下の要件に該当する人です。

（１）労災保険
　　　すべての方

（２）雇用保険の場合
　　　以下の要件のどちらにも当てはまる方
　　　　　① 週の所定労働時間が20時間以上
　　　　　② 31日以上の雇用見込がある

雇用保険被保険者資格取得届

従業員の雇用保険加入手続きに必要な書類です。記入サンプルは以下のリンクのP.13をご覧ください。

雇用保険被保険者資格取得届.jpg

【画像引用】
厚生労働省：労働保険の手続きはおすみですか

記入の際には以下のことに注意しましょう。

マイナンバー取得の際に本人確認をする
被保険者番号が不明の場合は前職の会社名と在職期間を別紙にする

提出先はハローワークです。
なお、労災保険については従業員一人一人の手続きをする必要はありません。

【参考記事】
実務-6　マイナンバーの本人確認の方法

まとめ

労働保険（労災保険・雇用保険）の加入要件は法律で定められています。社長さんや従業員さん本人の意思とは関係がありませんので確認しておきましょう。

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