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ホーム 消費税 09.消費税における会計処理(税込経理方式、税抜経理方式)の違い

09.消費税における会計処理(税込経理方式、税抜経理方式)の違い

消費税の会計処理には、いくつかの選択肢があります。まず免税事業者は税込経理方式を採用することになります。それに対して課税事業者は税抜の経理方式と税込の経理方式の2種類があります。
どちらの方法を採用するかは事業者の任意となりますが、納付する消費税は同額となります。ここでは、それぞれの特徴と仕訳例を含めて説明します。

税込経理方式と税抜経理方式の違いとは?

消費税の会計処理における税込経理と税抜経理の違いは以下のとおりです。

①税込経理方式

消費税額と地方消費税額を売上高や仕入高等に含めて経理する方法

②税抜経理方式

消費税額と地方消費税額を売上高や仕入高等に含めないで区分して経理する方法

免税事業者の場合は、消費税の納付義務がありませんので税込経理方式を採用することになります。

一方、課税事業者は任意で税込経理方式と税抜経理方式を選択できます。
経理処理上、税込経理方式は簡便的というメリットがありますが(取引の都度、消費税の計算を行う必要がないため)、その反面、消費税の概算納付額の見通しが立てづらく、また都度で税区分を識別していないため、申告時に最長で1年前の取引までさかのぼって切り分けしなければならないというデメリットがあります。
逆に税抜経理方式の場合は、取引の度にいちいち消費税を計算するという煩わしさがありますが、仮受消費税等、仮払消費税等という消費税専門の勘定科目を用いることで、消費税の概算納付額の見通しが立てやすいというメリットがあります。手書きで消費税を計算しなければならない場合だとかなりの手間ですが、「やよいの青色申告 オンライン」など、消費税申告機能がついている会計ソフトを利用してみると非常に便利です。

以下に、税込経理と税抜経理の比較表を掲載いたします。

区分 税込経理方式 税抜経理方式
特長 売上げまたは仕入れ等にかかる消費税額および地方消費税額は、売上金額、試算の取得価額または経費等の金額に含まれるため、企業の損益は消費税および地方消費税によって影響されるが、税抜計算の手数が省ける。 売上げまたは仕入れ等にかかる消費税額および地方消費税額は、仮受消費税等、または仮払消費税等とされ、企業を通り過ぎるだけの税金にすぎないため、企業の損益は消費税および地方消費税によって影響されないが、税抜計算の手数が増える。
売上げに係る消費税等 売上げに含めて収益として計上する。 仮受消費税等とする。
仕入れ等に係る消費税等 仕入金額、資産の取得価額又は経費等の金額に含めて計上する。 仮払消費税等とする。
納付税額 租税公課として損金(必要経費)に算入する。 仮受消費税等から仮払消費税等を控除した金額を支出とし、損益には関係させない。
還付税額 雑収入として益金(収入金額)に算入する。 仮払消費税等から仮受消費税等を控除した金額を入金とし、損益には関係させない。

消費税処理の具体的な仕訳例について

消費税の会計処理について具体的な処理方法は以下のとおりとなります。
税込経理については、期中で税込金額を売上や仕入に含めて計算を行い、決算の際には租税公課として処理します。
また、税抜経理については、期中において仮受消費税等(売上時)、仮払消費税等(仕入時等)の勘定科目を用いて、売上や仕入と消費税額を区分して計算します。
最後に決算の際には、仮払消費税等(中間納付をした場合は中間消費税を含む)と仮受消費税等を相殺して、残額を未払消費税等として仕訳計上します。

税込経理の場合

1.期中の仕訳
得意先A社に商品Bを100,000円(税込108,000円)で販売(掛売)した。

(税込経理)
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
売掛金 108,000 売上高 108,000
(税抜経理)
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
売掛金 108,000 売上高 100,000
    仮受消費税等 8,000

2.中間消費税を支払った場合
中間消費税を100,000円支払った

(税込経理)
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
租税公課 100,000 現金 100,000
(税抜経理)
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
仮払消費税等 100,000 現金 100,000

3.決算時
確定納付税額の合計が100,000円となった。

(税込経理)
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
租税公課 100,000 未払消費税等 100,000
(税抜経理)
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
仮受消費税等 300,000 仮払消費税等 200,000
    未払消費税等 100,000

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