起業する？しない？起業する前に考えておく事・したい事

公開日 : 2016/12/27

執筆者 : 吉井英人

事業計画書にまず記すべきなのは会社や事業の概要です。起業前の段階では、まだ実績はありませんから、創業者の経歴について説明することになるでしょう。これまでどんな仕事をしてきたのかを第三者向けにまとめる作業は、自分自身のキャリアをあらためて見つめ直すことにもなります。

[おすすめ]確定申告はこれひとつ！無料で使える「やよいの青色申告オンライン」

お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

創業の目的を明確にしておく

事業の概要を説明するには、まずは事業を始める目的を明確に打ち出す必要があります。たとえばラーメン屋を始めるとして「ラーメンが好きだから」という理由では不十分です。「ただお金を儲けたいから」という理由でもダメです。どんなラーメンをつくりたいのか、誰に食べてもらいたいのか、どんな店にしたいのか、といったことまで深掘りして自分の考えをまとめます。夢や理想をしっかりと語ったほうがいいのです。

キャリアの棚卸しをする

事業計画書をつくるということは、自己分析をするということでもあります。いわゆるキャリアの棚卸し作業です。これまで自分がどういったキャリアを積んできたのか、自分の強みは何か、立ち上げる事業は自分の強みを活かせるのか、といったことを真剣に考えます。

自分のキャリアと新規事業の関連性が客観的に納得できるものでないと、成功率は低くなります。たとえば事務職の人が脱サラしていきなり未経験の居酒屋を始めたいと言ったしても、周囲の人を納得させるのは難しいでしょう。ずっと居酒屋で働いてきて、その経験を元に独立して自分の居酒屋を経営したい、という風に誰もが納得できるストーリーがあった方がいいでしょう。

家族の理解を得ておく

サラリーマンなど安定した収入がある状態から独立するとなれば、家族といえども反対するのが普通です。理解を得るために起業直後はダブルワークで収入を確保する、または期限を決めて事業をする、といった提案をすべきでしょう。たとえば「1年以内に黒字化できなかったら事業をやめる」といった風に、条件を取り決めておけば家族も安心できるのではないでしょうか。

事業を起こしている人に相談する

家族もそうですが、友人や知人などに相談するにしても、事業を起こしたことがない人の場合はほぼ100％起業に反対すると思います。サラリーマン同士で話をしていても「大丈夫なの？」という意見がほとんどだと思います。ですので、異業種でもいいので、事業を起こした経験のある人に相談するのが有益だと思います。実際に自身の経験からアドバイスをしてくれるでしょう。

1人で起業するのか仲間と始めるのか

起業する際、自分1人ではなく友人と一緒に2人もしくは3人で共同事業を始めるケースもあると思います。どちらかが代表取締役でもう1人が役員となって始めるケースなどですが、私はあまりおすすめしません。後々、事業の方向性や決定権などで揉めることが多いからです。命令系統、指揮系統がはっきりしていないと、うまくいきません。

また、店舗の席数や事業規模などから収支を出すとどうしても成り立たない場合もあります。複数人で立ち上げる場合は最低限いくら稼がなければならないかをきちんと割り出しましょう。それぞれが生活を成り立たせるために必要な収入はいくらか。そのために稼がなければならない売上、粗利益はいくらか、きちんと把握してから起業しましょう。
「儲かったら、みんなで分けよう」ではなく誰にいくらの給料を出すかは事前に取り決めましょう。もちろん責任を取らなければならない人の給料は高く設定すべきです。

たとえば居酒屋1店舗を3人で経営したとして、店主30万円、キッチン責任者25万円、ホール責任者20万円の給料が必要な場合、粗利益から固定費を差し引いて75万円以上の利益を出す必要があります。大人3人が給料を取るだけ売上、粗利益を立てるのは相当厳しく、けっきょくは立ち行かなくなることが多いのです。仲間がいると心強いのは分かりますが、関わる人数が多くなればなるほど事業を継続させるための売上、利益も多く必要です。

創業の目的を明確にしておく

キャリアの棚卸しをする

家族の理解を得ておく

事業を起こしている人に相談する

1人で起業するのか仲間と始めるのか

知っておきたい基礎知識｜事業計画｜まとめINDEX