起業の補助金と助成金のまとめ
主に経済産業省が中小企業振興や起業促進などのために行うものは補助金、厚生労働省が雇用促進などのために行うものは助成金といわれます。今回は代表的な補助金と助成金について紹介していきます。
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目次
補助金・助成金とは
資金調達の一つの手段として、補助金や助成金があります。
補助金や助成金は、国や自治体、公益団体などが主体となり、事業者にお金を出すことで事業活動を促進したり、雇用を促進したりという施策として行われるものです。
主に経済産業省が中小企業振興や起業促進などのために行うものは補助金、厚生労働省が雇用促進などのために雇用保険の制度内で行うものは助成金といわれます。地方自治体や公益団体が行っているものは、事業促進・雇用促進のどちらも助成金が多い傾向にあります。
国の補助金や助成金
代表的な国が行う補助金と助成金のそれぞれの特徴を見ていきましょう。
補助金とは
補助金とは、国の政策目標の達成のために、政策に合った事業を実施する事業者に対して交付されるお金のことをいいます。例えば、国として起業家を増やしたいという目標があれば、起業家をサポートするための補助金の交付が行われます。主に経済産業省が管轄しています。
- 代表的な補助金（今までの例）
- ・創業・第二創業促進補助金
・ものづくり・商業・サービス革新補助金
・小規模事業者持続化補助金
・省エネ補助金
・海外ビジネス戦略推進支援事業
補助金の特徴
補助金の特徴は、次の2つです。
1. 補助金の目的に合致している事業かどうかの審査がある
一定要件を満たせば必ずもらえるわけではなく、国の政策目標に沿った事業かどうかなどの審査が行われ、審査に通った事業のみ補助金の交付を受けることができます。補助金によって審査の方法もさまざまです。
2. 支出した経費に対して、一定割合の補助金が交付される
決まった金額の交付が受けられるのではなく、事業のために支出した経費の一部（たとえば３分の２などの決まった割合）が後払いされます。対象となる経費の種類は補助金ごとに定められています。
3. 応募期間が短い
補助金は応募期間が短いものが多いです。
例えば、平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」は約1ヶ月の応募期間でした。その間に応募書類を作成したり、認定支援機関（※）を探して支援を受けたりなど準備が大変です。認定支援機関を探して事前に事業計画書を策定しておくなど事前に準備できることはしておくことといいでしょう。
※認定支援機関とは
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、国が認定した、中小企業などの経営支援を行う機関。専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する。金融機関、税理士など、全国で約24,000が認定されている（平成27年7月現在）。経済産業省の補助金では、認定支援機関の支援を受けることが補助金申請の要件となっていることが多い。
助成金とは
助成金とは、正社員の増加や女性や高齢者などの就業促進など、雇用に関する課題の実現に向けて取り組む事業者に対して、一定額を助成する制度です。主に厚生労働省が管轄しています。
- 代表的な助成金（今までの例）
- ・キャリアアップ助成金
・高年齢者雇用安定助成金
・トライアル雇用奨励金
助成金の特徴
助成金の特徴は、次の2つです。
1. 一定の要件を満たすことで、受給できる
例えば、子育てをする女性が働きやすい制度と設けるなど、あらかじめ定められた要件を満たすことで、一定額の助成が受けられます。
2. あらかじめ金額が決められている場合が多い
例えば、決められた条件を満たす人を雇用すると50万円といったように、金額が決められているものがほとんどです。
3. 後から支払われる
助成金も補助金同様、お金を使った後に確認作業が入り、そのあとにもらえるという後払い方式です。つまりは、補助金も助成金も、後で受けられるまでの間、最初に使う資金は、自分で調達しておく必要があるのです。起業当初の資金に余裕がない場合は金融機関からの借入も含めて検討する必要があります。
補助金・助成金を受給するコツ
補助金にしても、助成金にしても、情報収集がカギです。「あなたは受給の可能性があります！」などと国が個別にお知らせしてくれるわけではありません。せっかく受給できる可能性があったのに、制度を知らないばっかりに受給し損ねたなんてこともあり得ます。
参考までに以下の記事も紹介しておきます。
とはいえ、忙しい起業準備や業務の合間に補助金・助成金の情報をチェックするのも困難です。補助金や助成金に詳しい専門家を見つけておいて、効率的に情報収集する体制を構築しておくことが受給のコツといえるでしょう。
