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資金繰りであわてないための経理カレンダー

いざ納税しようと思ったら資金が足りない…! とならないように、年間にどのようなタイミングに支払いが必要になるのか、経理でどのような手続きが必要になるのか、予め知っておきましょう。

お知らせ

2021年(令和3年)分の所得税の確定申告の申告期間は2022年(令和4年)2月16日(水)~3月15日(火)。確定申告のやり方は、「知っておきたい基礎知識|確定申告」をぜひ参考にしてみてください!

申告や納税に関する予定を一覧にまとめてみました。

※3月決算の企業を例にしています
※各項目は納付や申告、届出、申請等が含まれています。詳細については国税庁のサイトをご覧ください。

法人企業の経理カレンダー

※3月決算の企業を例にしています

毎月 10日 源泉所得税・住民税
月末 社会保険料
1月 20日 源泉所得税(特納) ※特例を選択している場合
31日 法定調書合計表
給与支払報告書
償却資産税
労働保険3期
2月 28日 固定資産税4期
消費税予定 ※決算後11カ月以内
4月 30日 固定資産税1期
5月 31日 自動車税
法人税・消費税 ※決算後2カ月以内
7月 10日 社保賞与届(支給月) ※支給日から5日以内
源泉所得税(特納)
社会保険算定基礎届
労働保険1期
31日 固定資産税2期
8月 31日 消費税予定 ※決算後5カ月以内
10月 31日 労働保険2期
11月 30日 法人税・消費税予定 ※決算後8カ月以内
12月 最終支払日 年末調整
31日 社保賞与届(支給月) ※支給日から5日以内
固定資産税3期

これは3月決算法人を念頭に置いていますので、決算後2カ月とか、5カ月、8カ月、11カ月というのは、ご自身の会社の決算月に置き換えてください。

また、決算月におこなうべきことは書いてありませんが、決算月にやっておくべき5つの作業を参考にしてください。それ以外はどんな会社にも共通です。

また、毎月10日に源泉税の納付または住民税の納付があります。納期の特例を受けていれば、7月と12月になるという話は、法人設立後に届け出が必要な6つの書類で差し上げたとおりです。

表内で赤字になっているのは申告・申請です。黒字の所は納付をするということになります。これを見ると、毎月何がしかの納期限を迎えることが分かります。

その他、金額が割と大きいのが労働保険で、7月、10月、1月にあります。

また、自動車の台数が多いと自動車税が大きくなります。また、固定資産税も馬鹿になりません。資金繰りを考えなくてはいけないところですので、ご注意いただければと思います。

知っておきたい基礎知識|お金と経理 虎の巻(法人編)|まとめINDEX

  1. 法人設立に必要な2つの知識
  2. 事業継続のための「売上」と「利益」
  3. 法人設立時に決めておきたい5つの項目
  4. 法人設立後に届け出が必要な6つの書類
  5. 請求・支払の期日 決め方の原則
  6. 給与・勤怠管理で困らないためのルール決め
  7. 請求書・領収書…… 支払・仕入の管理方法
  8. 会社にとって無理のない給与の決め方
  9. 運転資金に困らない金融機関の選び方
  10. 「起業に必要な資金」の考え方
  11. 創業融資、3年目まで影響する”受け損ね”
  12. 知っておきたい、運転資金の重要性
  13. 決算月にやっておくべき5つの作業
  14. 税務署への法人税申告前にやるべきこと
  15. 会計事務所はこう使え! お願いしたい4つのこと
  16. 期ズレ、賞与、寄付… 気をつけたい経理処理のルール
  17. 創業1年目から気をつけたい! 最低限度の会計処理
  18. 税務署に指摘されない現金と預金の管理法
  19. 習うより慣れろ! 賢い会計ソフトの入力方法
  20. 資金繰りであわてないための経理カレンダー
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