請求・支払の期日　決め方の原則

公開日 : 2015/09/30

執筆者 : 松波竜太

事業を開始すれば、必ず取引先が出てきます。会社の要でもある「お金(資金)」の増減は、取引先との条件次第で決まるといっても過言ではありません。ここでは、取引先や自社内における条件（ルール）の決め方について説明します。

お知らせ

2022年（令和4年）分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年（令和5年）2月16日（木）～3月15日（水）です。最新版の確定申告の変更点は「2023年（2022年分）確定申告の変更点！個人事業主と副業で注目すべきポイントとは？」を参考にしてみてください！

請求・支払の期日は、「末日」に統一！

会社設立後、まず決めておきたいのが、お客さん、または取引先と、どのような条件で取引をしていくかというような決済のルール……つまり、締め・支払いです。

支払・請求期日の例

私は、常に売上、仕入、給与、すべて月末締めに設定する「月末締め翌月末払い（回収）」をおすすめしています。このシンプルなルールを守ることができれば、利益を把握するのが楽になります。

月末締め翌月末払い（回収）にしておけば、全ての請求書を集計する、あるいは、翌月1カ月分の預金取引を集計すれば、今月の利益を把握できるようになるからです。

ただ、売上については得意先から締め日を指定される可能性があります。そういう場合はルールよりも得意先からの条件を優先する必要があるでしょう。

回収や支払いも月末で締めて、翌月末で払うのが一般的です。月末が休日の場合には、銀行の翌営業日に支払うのが一般的な慣習になっています。

月末に締めたら、請求書は翌月の5日ぐらいまでには発送しましょう。

早く請求しないと、当然早く入金されません。また、あまり請求が遅いと会社の事務能力を疑われてしまうため、早い対応が必要です。

こちらが支払側の請求書も、なるべく翌月10日ぐらいまでには届くように依頼しましょう。

場合によってはあまりにも請求書が遅く届く取引先については、支払い自体を1カ月延期するということを約束して、なるべく早めに請求書を回収できるようにしましょう。請求書が取引先から届かないから、利益が確定しないということになってしまうのが一番痛い話です。