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請求・支払の期日 決め方の原則

事業を開始すれば、必ず取引先が出てきます。会社の要でもある「お金(資金)」の増減は、取引先との条件次第で決まるといっても過言ではありません。ここでは、取引先や自社内における条件(ルール)の決め方について説明します。



請求・支払の期日は、「末日」に統一!

会社設立後、まず決めておきたいのが、お客さん、または取引先と、どのような条件で取引をしていくかというような決済のルール……つまり、締め・支払いです。

支払・請求期日の例

私は、常に売上、仕入、給与、すべて月末締めに設定する「月末締め翌月末払い(回収)」をおすすめしています。このシンプルなルールを守ることができれば、利益を把握するのが楽になります。

月末締め翌月末払い(回収)にしておけば、全ての請求書を集計する、あるいは、翌月1カ月分の預金取引を集計すれば、今月の利益を把握できるようになるからです。

ただ、売上については得意先から締め日を指定される可能性があります。そういう場合はルールよりも得意先からの条件を優先する必要があるでしょう。

回収や支払いも月末で締めて、翌月末で払うのが一般的です。月末が休日の場合には、銀行の翌営業日に支払うのが一般的な慣習になっています。

「入金されない」を防ぐために…請求書は締め日から5営業日以内にせよ!

月末に締めたら、請求書は翌月の5日ぐらいまでには発送しましょう。

早く請求しないと、当然早く入金されません。また、あまり請求が遅いと会社の事務能力を疑われてしまうため、早い対応が必要です。

取引先には、請求書の受領期限を宣言せよ!

こちらが支払側の請求書も、なるべく翌月10日ぐらいまでには届くように依頼しましょう。

場合によってはあまりにも請求書が遅く届く取引先については、支払い自体を1カ月延期するということを約束して、なるべく早めに請求書を回収できるようにしましょう。請求書が取引先から届かないから、利益が確定しないということになってしまうのが一番痛い話です。

知っておきたい基礎知識|お金と経理 虎の巻(法人編)|まとめINDEX

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