請求・支払の期日 決め方の原則
事業を開始すれば、必ず取引先が出てきます。会社の要でもある「お金(資金)」の増減は、取引先との条件次第で決まるといっても過言ではありません。ここでは、取引先や自社内における条件(ルール)の決め方について説明します。
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2022年(令和4年)分の所得税の確定申告の申告期間は、2023年(令和5年)2月16日(木)~3月15日(水)です。最新版の確定申告の変更点は「2023年(2022年分)確定申告の変更点! 個人事業主と副業で注目すべきポイントとは?」を参考にしてみてください!
目次
請求・支払の期日は、「末日」に統一!
会社設立後、まず決めておきたいのが、お客さん、または取引先と、どのような条件で取引をしていくかというような決済のルール……つまり、締め・支払いです。
私は、常に売上、仕入、給与、すべて月末締めに設定する「月末締め翌月末払い(回収)」をおすすめしています。このシンプルなルールを守ることができれば、利益を把握するのが楽になります。
月末締め翌月末払い(回収)にしておけば、全ての請求書を集計する、あるいは、翌月1カ月分の預金取引を集計すれば、今月の利益を把握できるようになるからです。
ただ、売上については得意先から締め日を指定される可能性があります。そういう場合はルールよりも得意先からの条件を優先する必要があるでしょう。
回収や支払いも月末で締めて、翌月末で払うのが一般的です。月末が休日の場合には、銀行の翌営業日に支払うのが一般的な慣習になっています。
「入金されない」を防ぐために…請求書は締め日から5営業日以内にせよ!
月末に締めたら、請求書は翌月の5日ぐらいまでには発送しましょう。
早く請求しないと、当然早く入金されません。また、あまり請求が遅いと会社の事務能力を疑われてしまうため、早い対応が必要です。
取引先には、請求書の受領期限を宣言せよ!
こちらが支払側の請求書も、なるべく翌月10日ぐらいまでには届くように依頼しましょう。
場合によってはあまりにも請求書が遅く届く取引先については、支払い自体を1カ月延期するということを約束して、なるべく早めに請求書を回収できるようにしましょう。請求書が取引先から届かないから、利益が確定しないということになってしまうのが一番痛い話です。
知っておきたい基礎知識|お金と経理 虎の巻(法人編)|まとめINDEX
- 法人設立に必要な2つの知識
- 事業継続のための「売上」と「利益」
- 法人設立時に決めておきたい5つの項目
- 法人設立後に届け出が必要な6つの書類
- 請求・支払の期日 決め方の原則
- 給与・勤怠管理で困らないためのルール決め
- 請求書・領収書…… 支払・仕入の管理方法
- 会社にとって無理のない給与の決め方
- 運転資金に困らない金融機関の選び方
- 「起業に必要な資金」の考え方
- 創業融資、3年目まで影響する”受け損ね”
- 知っておきたい、運転資金の重要性
- 決算月にやっておくべき5つの作業
- 税務署への法人税申告前にやるべきこと
- 会計事務所はこう使え! お願いしたい4つのこと
- 期ズレ、賞与、寄付… 気をつけたい経理処理のルール
- 創業1年目から気をつけたい! 最低限度の会計処理
- 税務署に指摘されない現金と預金の管理法
- 習うより慣れろ! 賢い会計ソフトの入力方法
- 資金繰りであわてないための経理カレンダー