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起業に必要な税務と事業の許認可・届出まとめ

個人事業を始めるにあたり、税金にかかわる届出をする必要があります。
また、職種によっては、資格や許認可に関する手続きが必要になる場合もあります。これらの許認可は取得までに時間がかかるものもあるため、開業前に慌てないよう、事前に調べておきましょう。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

税務関係の届け出

事業を開始したら、税務署や、都道府県の税務事務所、市町村役場などに届出を提出します。これらの届出には、必ず提出が必要なもの、一定の条件を満たした場合必須となるもの、任意で提出するものがあります。届出内容により、税額に影響がある場合もあります。事前に専門家に相談するなどして慎重に提出することをオススメします。

個人事業にかかわる主な税金関係の届出
提出先 提出書類 提出する場合 提出期限
税務署 個人事業の開業・廃業届出書 必須 事業開始から1ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与を支払う場合 第1回給与支払日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 源泉所得税の納期の特例を受ける場合 納期の特例を受ける月の初日の前日まで
青色申告の承認申請書 青色申告の承認を受ける場合 事業開始から2ヶ月以内
消費税課税事業者選択届出書 消費税の課税事業者を選択する場合 設立第1期の終了日まで
消費税簡易課税制度選択届出書 消費税の簡易課税を選択する場合 設立第1期の終了日まで
都道府県税務事務所 事業開始等申告書 必須 都道府県による
市町村(東京23区は不要) 事業開始等申告書 必須 市町村による

事業に必要な許認可

業種によっては、許認可が得られるまで営業ができないものもあります。これらを無視したまま営業すれば、営業停止処分や罰金などの厳しい処分が課されることもあります。十分に注意しましょう。

許認可には、取得が容易なものから、「届出」「許可」「免許」の3つのレベルがあります。
届出は、所定の書類に必要事項を記入し、関係官公庁に提出するだけでOK。特に審査もないため簡単です。
許可は、事業者が営業に必要な一定の基準を満たしているか、書類による審査が行われ、問題がなければ事業者に営業許可証が発行されます。
免許とは、開業するために必要になる指定の免許のこと。たとえば酒類を販売するためには、「酒類販売業免許」が必要になります。

許認可が必要な職種例と受付窓口

許認可が必要な職種例と受付窓口

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