赤字でも支払わなければならない税金がある!?「法人の地方税」ってなに?

2021/03/31更新

この記事の執筆者柳原つつじ

会社を設立すれば、当然、利益が出れば出るほど、支払う税金も多くなります。では、赤字の場合はどうかといえば、それでも支払わなければならない税金があります。それどころか、すでに休眠している企業であっても、かかってくる税金があるのです。利益とは無関係にかかる税金について、今回は解説していきたいと思います。

【法人向け】人気のおすすめ会計ソフト(クラウド)【弥生会計オンライン】資料ダウンロード

POINT

  • 法人住民税には「法人税割」と「均等割」がある
  • 均等割は赤字でも支払わなければならない
  • 消費税も忘れないこと

法人が納める地方税には3種類ある

個人の場合では、利益に応じて所得税が課せられますが、法人の場合も、利益に応じて税が課せられます。法人が行う事業に課せられる「法人事業税」と、市区町村や都道府県に払う「法人住民税」、これらを「法人の地方税」と呼ぶこともあります。

このうち、法人事業税については、利益にかかる税金です。つまり、赤字の場合は支払う必要がありません(ただし資本金が1億円超の会社を除く)。

しかし、法人住民税については、「道府県民税」と「市町村民税」があり、一部はたとえ赤字であっても、支払わなければなりません。

無料お役立ち資料【一人でも乗り越えられる会計業務のはじめかた】をダウンロードする

無料お役立ち資料【はじめての会社経営】をダウンロードする

「法人税割」と 「均等割」

法人が納める地方税には3種類あると言いましたが、地方税とは別に法人が国に納める税金が「法人税」です。法人税は国に支払うので国税、法人事業税と法人住民税は地方自治体に支払うので、地方税です。

地方税である法人住民税は、少し複雑なのですが、2つの要素から構成されています。1つは、所得に応じた法人税の額に住民税率を乗じた「法人税割」と、もう1つは、法人の資本金などに応じて定額にかかる「均等割」です。この「法人税割」と「均等割」を足したものが、法人住民税です。

法人住民税=法人税割+均等割

鋭い読者は、もうおわかりかもしれませんね。この2つのうち、「法人税割」については赤字の場合は支払う必要はありませんが、「均等割」については定額で、かつ、所得とは関係ないため、赤字でも支払わなければなりません。

支払う額は、地域によって異なりますが、資本金1千万円以下で従業員が50人以下の会社の場合は、年で7万円程度です。

この均等割は、赤字の場合だけではなく、休眠中の企業であっても支払わなければなりません。「会社があること」への税金と思ってもらえればよいでしょう。ただし、県税事務所と市役所に休業届を提出し、均等割を支払わない旨を県税事務所と市役所に相談すれば、年間7万円の均等割が免除されることもあるようです(地方自治体によって取り扱いに若干の違いがあります)。こちらは資本金1千万円以下の会社などであれば相談してみる価値はありそうですね。

忘れてはいけない「消費税」

そのほかに、利益にかかわらず、納めなければならないのが、「消費税」です。消費者から預かった消費税は、たとえ赤字であっても納めなければなりません。

また、社員の給与や法定福利費、保険料、租税公課などは、消費税が課税されていませんが、会社の経費として支払ってしまっています。人件費が多い会社では、赤字であっても、消費税の納税が重くなりがちです。普段からこうしたことに備えてておく必要もあるでしょう。

以上、赤字でも支払わなければならない税金について説明しました。利益が出ていないからといって、税金を払い忘れることのないように注意しましょう。

photo:Thinkstock / Getty Images

無料お役立ち資料【一人でも乗り越えられる会計業務のはじめかた】をダウンロードする

無料お役立ち資料【はじめての会社経営】をダウンロードする

会計ソフトなら、日々の帳簿付けや決算書作成もかんたん

日々の帳簿付けと法人決算をスムースに進める大きなポイントが、使い勝手の良い会計ソフトを選ぶこと。そんなときにおすすめなのが、弥生のクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」です。

「弥生会計 オンライン」は、初めて会計ソフトを導入する方でもかんたんに使える、クラウド会計ソフトです。初年度無料ですべての機能が使用できるので、気軽にお試しいただけます。

簿記・会計の知識がなくても使える機能と画面設計

「弥生会計 オンライン」は、簿記や会計の知識がなくても使える機能と画面設計で、初めて会計ソフトを使う方でも安心です。取引の日付や金額などを入力するだけで、小規模法人に必要な複式簿記帳簿が自動作成できます。

また、日々入力したデータは顧問の税理士・会計事務所(※弥生PAP会員の税理士・会計事務所)とクラウド上で共有できます。受け渡しの手間が省けて効率的です。

銀行明細、クレジットカードなどの取引データを自動で取込できる

「弥生会計 オンライン」を使えば、銀行明細やクレジットカードなどの取引データの他、レシートや領収書のスキャンデータ、スマートフォンアプリで撮影したデータを自動で取り込み、自動で仕訳することができます。金融機関からダウンロードした取引明細や帳簿、ご自身で作成したCSV形式のファイルを取り込むこともできるため、入力と仕訳の手間を省くことが可能です。また、スマートフォンから直接入力もでき、出先や移動中の時間を効率良く使えます。

日々の取引を自動で集計でき、見やすいレポートで管理できる

「弥生会計 オンライン」を使えば、入力したデータをもとに日々の取引を自動で集計し、さまざまなレポートを自動で作成することができます。わかりやすいグラフレポートをいつでも確認可能なため、経営成績がひと目で把握できます。

初心者でも安心!カスタマーセンターがしっかりサポート

業界に精通した専門スタッフが、電話、メールでの操作サポートに加え、仕訳や経理業務の相談にもお応えします。製品の操作が不安な方や会計の業務が苦手な方でも、充実のサポートで安心してお使いいただけます。

  • カスタマーセンターによるサポートは、「サポート付きプラン(ベーシックプラン)」が対象です。

【無料】お役立ち資料ダウンロード

一人でも乗り越えられる会計業務のはじめかた

起業したての方におすすめ。
日々の帳簿付けから決算まで、これひとつですぐわかる!
全34ページで充実の内容です。

この記事の執筆者柳原つつじ

出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。

初心者事業のお悩み解決

日々の業務に役立つ弥生のオリジナルコンテンツや、事業を開始・継続するためのサポートツールを無料でお届けします。

  • お役立ち情報

    正しい基礎知識や法令改正の最新情報を専門家がわかりやすくご紹介します。

  • 無料のお役立ちツール

    会社設立や税理士紹介などを弥生が無料でサポートします。

  • 虎の巻

    個人事業主・法人の基本業務をまとめた、シンプルガイドです。

事業のお悩み解決はこちら