事業再構築補助金の概要や応募条件、公募スケジュール、申請方法などを解説【随時更新】
執筆者:中野 裕哲(起業コンサルタント®、税理士、特定社労士、行政書士)
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある中小企業や個人事業主が、大幅な事業の転換などを企図し、事業の再構築を行いたい場合に使えるのが、事業再構築補助金です。経済産業省はこの補助金に予算1兆円を超える金額を当てており、2021年の目玉政策のひとつでもあります。
ただし、申請できる対象企業や「事業再構築」の定義など、申請の要件は難しい部分も。そこで、事業再構築補助金の応募の条件や申請の方法について、税理士の中野裕哲先生が詳しく解説します。
なお、本記事では主として中小企業が利用する場合を想定します。
※2021年7月30日(金)18時より第3次の応募が開始されました。第3回公募は9月21日(火)18時までです。(2021年9月7日 スモビバ!編集部追記)