「補助金・助成金」に関する新着記事

新型コロナウイルス感染症の拡大により、先が見えない中で休業を余儀なくされた事業者もいることでしょう。それでも、従業員への給与は支払わなければならない…。そんな事業者を助成する制度、「雇用調整助成金」について解説します。 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、全国全業種の事業主を対象に雇用調整助成金の特例措置が実施されています。助成額や受給の条件、手続きの流れなどをまとめました。 最新情報は以下のページをご確認ください。 ・厚生労働省：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

新型コロナウイルス感染症により、業務に大きな支障が出ている、あるいは業務に大きな支障が出る見込みとなる中小事業者に向けた、東京都の緊急対策をまとめました。 税金等の支払猶予などもありますが、特に注目したいのは助成金や貸付制度など、資金繰りに関するものではないでしょうか。この記事では、「感染拡大防止協力金」や「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」など、直接資金調達に関わってくる緊急対策をわかりやすくご説明します。 東京都の都内各区では、独自で行っている緊急対策の取り組みもあります。記事末まとめにいくつかを紹介しています。 ※2020年12月18日～2021年1月7日実施分の「業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について、2021年（令和3年）1月26日（火）14時00分から申請受付が開始されました。（2021年1月28日　スモビバ！編集部追記） 【参考】 東京都：営業時間短縮に係る感染拡⼤防⽌協⼒⾦のご案内

新型コロナウイルスの影響により、収入や仕事が減った個人事業主・フリーランス向けの給付金・無利子融資・緊急支援策をまとめました。日々、さまざまな情報が飛び交いますが、自分が対象となるものはできるだけ把握し、最大限に活用しましょう。 ※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※ ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。（2021年1月15日　スモビバ!編集部追記） 【参考】 経済産業省：持続化給付金 経済産業省：持続化給付金：書類の提出期限の再延長に関するお知らせ

※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※ ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。（2021年1月15日　スモビバ!編集部追記） 【参考】 経済産業省：持続化給付金 経済産業省：持続化給付金：書類の提出期限の再延長に関するお知らせ ——————————— 新型コロナウイルスによる経済の停滞を防ぐべく、矢継ぎ早にさまざまな施策が、政府や自治体から発表されています。そんななかでも、経営者や事業主にとって注目すべき支援策が「持続化給付金」です。金額も最大で200万円と金額が大きく、企業や個人事業主への新型コロナウイルスによるマイナスの経済的影響を少しでもやわらげるものとしてとらえられています。 持続化給付金は審査があり、申請してから受給までにある程度の期間がかかります。融資なども活用しつつ、可能な限り先を見据えた資金繰り予測を立てましょう。 今回は、この持続化給付金の申請・提出方法やもらえる条件、金額の計算方法、必要書類などについて、2020年4月30日の記事公開日の段階で、わかっている範囲でその概要をまとめてみました。 ※2020年6月26日、経済産業省の持続化給付金ページに6月29日（月）付の申請要領、申請規程、給付規程が更新されました。 2020年6月29日（月）から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能です。(2020年6月26日　スモビバ！編集部追記）

【ミレニアル世代のお金の専門家・横川楓さん緊急インタビュー】 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、仕事が突然キャンセルになったり、発注そのものが激減したりするなど、フリーランスや個人事業主はいま苦境を強いられています。 こうしたなか、社会的にも経済的にも不安定と言われる若手フリーランス／個人事業主はどのようにして生き残っていけばいいのでしょうか？ そこで「困窮時に利用できる窓口や具体的な支援策」「給付金や融資、助成金・貸付金」「制度の利用時の注意点」などについて、ミレニアル世代のお金の専門家・横川楓さんにお話を伺いました。 （※この取材はオンライン会議ツールを使用し、リモートでインタビューしたものです）

2019年10月1日の消費税10%への増税に伴って導入される軽減税率制度。その内容について、どのくらい知っているのでしょうか？ 飲食料品などの一部品目を消費税率8%に据え置く制度は、消費者にとっても、事業者にとっても非常に関係が深いものなのです。軽減税率に関係しない人は皆無といってよいほど重要な制度です。まずは、軽減税率制度について理解を深めましょう。

個人事業主にとって、なじみのある専門家といえば税理士でしょうか。税金の相談や資金繰りの相談など日常のさまざまな疑問に答えてくれますし、顧問として税理士と契約している方も多くいらっしゃいます。 対して「社会保険労務士」については、個人事業主の方ではそれほどなじみがないかもしれません。「社労士」と略して呼ばれることが一般的ですが、社労士にはどんな業務を依頼できるのでしょうか。今回は、社会保険労務士・税理士・司法書士・行政書士の資格を持つ専門家が、社会保険労務士の仕事内容について解説します。

中小企業や小規模事業者（個人事業主）が「ホームページを作りたい」「使いやすい顧客管理システムが欲しい」など、ITツールの導入を検討している場合、ITツールを導入する経費の一部を経済産業省が補助する「IT導入補助金」の活用がおすすめです。 今回は、個人事業主である筆者が実際にIT導入補助金を活用して営業活動のためにホームページを作成することになった体験を元に、IT 導入補助金の申請方法についてご紹介します。

出版社に勤務していた私は、子供の出産を契機に会社を退職。自分で事業をやってみたくなり、創業希望者対象の補助金があることを知って、さっそく応募してみることにしました。ここまでの経緯は、前々回の記事「【体験談】私、実際に起業して創業補助金を受け取りました 〜探し方編〜」や前回の記事「【体験談】補助金を実際に申請する際に大事なこと、気をつけること」でもご紹介してきました。 今回は、実際に創業補助金が無事に採択された後、大変だった事業完了報告書や手続きについてまとめました。

現在フリーランスの私は、5年前に創業補助金に応募して採択されました。当時の体験を振り返り、こちらの記事「【体験談】私、実際に起業して創業補助金を受け取りました 〜探し方編〜」では会社を退職後に創業補助金の公募を知り、応募を決意するまでの経緯やセミナー受講などの体験を書いてみました。今回は、実際に補助金に応募するために必要な認定支援機関とのやりとりや、書類を作る際に大事なこと、気をつけたことをまとめます。

私は現在、主にフリーランスで編集やライターの仕事をしています。産後に会社を退職し、個人でなにか社会に役立つ仕事を始めてみたいと迷っていた頃、創業者対象の補助金があることを知り、実際に創業補助金に応募して採択されたことがありました。事業プランは、高齢出産した女性の課題解決につなげたいというもので、応募から完了報告まで膨大な書類を作り、補助金が入金されるまではドタバタながらも得難い体験でした。今回は、いつどのように補助金・助成金制度を探し、見つけたのかを書いてみます。

起業・開業するときや事業を拡大させるときに、資金調達の選択肢として活用したいのが、補助金や助成金です。しかし、どんな募集がなされているのか、どこでチェックしていいのかわからないという中小企業経営者や個人事業主の方もいるのではないでしょうか。そこで、今回はネットで補助金や助成金を探すことができる便利なサイトをご紹介していきたいと思います。