「年末調整」に関する新着記事

毎年12月になると事業者の元に税務署から少し分厚い封筒で「年末調整のしかた」が送られてきます。100ページ以上ある年末調整のマニュアルですが、専門用語が多く素人にとってはなかなか難解な代物です。そこで「誰でも分かる年末調整」を目指して、15回に分けて年末調整を解説していきます。

毎年、年末にやってくる「年末調整」。給与から天引きするかたちで、概算金額により納めていた所得税を精算する手続きです。サラリーマンを始めとした給与所得者が、原則として確定申告を行わなくてもよいのは、会社がこの年末調整をしてくれるからなんですね。さて、その年末調整が今年分（平成28年分）から少し変わります。変更点を押さえておきましょう。

マイナンバー制度が開始されてから、初の年末調整を迎えようとしています。準備はまだまだ先だと思っているうちにあっという間に来てしまいますから、扱う書類と準備について今のうちに確認しておきましょう。

会社にお勤めの方に毎月支払われる給与には所得税がかかっています。これは源泉徴収税とも呼ばれています。この場合の「源泉」とは所得が発生する場所、つまり会社のこと。「徴収」とはお金を取り立てること。今回は、給与にかかる源泉徴収税のお話です。 年末調整と確定申告の納付書の書き方とは？

年の瀬が押し迫り、クリスマスや大掃除などで慌ただしい日々の中で、会社では「年末調整」が行われます。今日は、その年末調整や確定申告の際に記入する「生命保険料控除」とは何なのか、どのような制度でどのようなメリットがあるのかをお話ししていきます。

どんなに忙しくても支払い日を守らなくてはならず、計算に間違いがあると一瞬にして従業員の信頼を損なってしまう毎月の給与計算。事業者にとっては負担が重い仕事ではないでしょうか。今回は、そんな事業者をサポートする給与ソフトの選び方について書きました。

マイナンバーは個人情報なため、管理が大変という印象を持っている方も多いはずです。それでは例えば、家庭内で主導権を握る人に家族全員分のマイナンバーの管理を任せてもよいのでしょうか。また、事業に家族がかかわっている場合はどうでしょうか。 そこで今回は家族のマイナンバーについて解説します。

これまでサラリーマンだった方なら、全部会社がやってくれた年末調整。大方のサラリーマンはこの年末調整で税金処理は終了するので、基本的に確定申告の必要はありません。このことから「年末調整はサラリーマンのもの」というイメージがありますが、実は個人事業主でも年末調整をしなければならないことがあるんです。従業員を雇い始めたばかりの法人も個人事業主も必要な年末調整とそのタイミングとは？

学校を卒業していきなり起業する人よりも、脱サラして起業に踏み切った人のほうが多いことでしょう。しかし、退職時の確定申告で、所得税の還付を受けられることは意外と知られていません。今回は退職した年の確定申告のポイントについて説明したいと思います。

2016年（平成28年）1月から実施されるマイナンバー制度。税務や社会保障に関係する書類には、マイナンバーの記載が求められることになります。また、従業員を雇っている事業主の場合は、これらの書類を提出してもらう立場になりますが、マイナンバーが記載された書類は、どのように管理すればいいのでしょうか。廃棄や削除の方法も含めて、説明していきたいと思います。