田中卓也（田中卓也税理士事務所）の記事一覧

メールをはじめとするインターネット上のサービスを介して取引先とのやりとりを行っている事業者も多いでしょう。電子的に請求書や領収書といった書類をやりとりしている事業者は、書類の保存方法に注意する必要があります。 ここでは、2022年1月に施行の電子帳簿保存法の改正によって書類の保存方法がどのように変わったのか解説します。

住民税とは、個人が住んでいる自治体に納める税金のことです。住民税の通知は、本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに毎年6月に届きますが、この金額はどのように算出されているのでしょうか。住民税の通知が本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに届くかで住民税の納付方法が異なるのですが、ここではまず、住民税の金額の算出方法や税率、納付の方法などについて解説します。 なお、住民税には個人住民税と法人住民税がありますが、本記事では個人住民税について解説しています。

売掛金（うりかけきん）とは、商品やサービスの代金を後払いによる取引で回収する権利のことです。商品やサービスを提供するとその時点で売上はあがります。しかし、月単位で請求書を作成して決済を行う場合は、すぐに代金を受け取れません。このような取引のことを信用取引（掛取引）といい、後日入金を管理したり、回収ミスを防ぐためにも注意が必要です。 ここでは、そもそも売掛金とはどういうものか、仕訳処理の流れ、管理・回収の重要性、注意点について解説します。

「減価償却（げんかしょうきゃく）」や「減価償却資産」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。減価償却は、企業だけでなく個人事業主もすることがありますから、どのようなものなのか知っておきましょう。 ここでは、減価償却の意味や減価償却資産とはなにか？固定資産を購入した際の会計処理の方法の他、減価償却資産があるときの確定申告書の作成方法などについて解説します。

2023年10月1日から、消費税の処理・納付に関わる新制度「インボイス制度」が導入されます。あらゆる事業者が新しい制度への転換を求められ、個人事業主にとっても他人事ではありません。とはいえ、インボイス制度のスタートで「どんな影響があり、どんな準備をするべきか、いまいちわからない」という方も多いでしょう。 ここでは、インボイス制度の概要と制度が個人事業主に及ぼす影響のほか、制度開始までに準備すべきことについて解説します。

領収書は、社会人なら誰もが見たことがあるありふれた書類です。しかし、その正しい書き方や保管方法となると、よくわからないという人が多いのではないでしょうか。 ここでは、領収書がどのようなもので、自分が事業者として発行するに当たってどのようなルールがあるのかご紹介します。また、事業で必要なものを購入したときに受け取った領収書をどう取り扱えばいいのか、保管方法やインボイス制度導入後の対応方法についても見ていきましょう。

源泉徴収票とは法定調書の１つで、1年間の収入総額や納付する税金、社会保険料などの金額が記載された書類です。従業員を雇用している企業は、必ず源泉徴収票を発行しなければいけません。 ここでは、源泉徴収票の記載内容や発行時期のほか、間違えやすい類似の書類との違いなどについて、わかりやすく解説します。

法人の確定申告は、個人の所得税の確定申告に比べて提出書類が多くなります。法人税の申告書や決算報告書はもちろん、「法人事業概況説明書（ほうじんじぎょうがいきょうせつめいしょ）」という書類も提出しなくてはいけません。 法人事業概況説明書の概要や提出方法のほか、書き方について解説します。

企業や事業を経営していくには、現状を正しく把握することが不可欠です。一会計年度ごとに作成する「決算書」は、所得税や法人税の確定申告の際に必要なだけでなく、経営者や関係者が企業の経営状態を知るためにも非常に重要な資料となります。 決算書とはどのようなもので、決算書を見ることで何がわかるのか、決算書の活用方法について解説します。

2023年からインボイス制度が導入されます。インボイスは、多くの企業、個人事業主やフリーランスにも関係する制度ですが、「具体的に何をすればいいのかよくわからない」という方も多いのではないでしょうか。 そこで、インボイス制度で何が変わるのか、また、事業者は何をしなければいけないのかをわかりやすく解説していきます。