渋田貴正（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）の記事一覧

新型コロナウイルスの影響は、中小企業や飲食店などの資金繰りにも大きな影響を及ぼしています。売上が減少する一方で、家賃や人件費などの固定費は支払わなければならないという状況のなか、さまざまな救済の施策が行われています。資金繰りの要である融資においても、従来にはない特別な措置がとられています。どのような融資・貸付制度が利用できるのか、まとめました。 自分がどんな融資への申し込みができるのか確認しておきましょう。

新型コロナウイルスの影響は、人々の生活に多方面で影響を及ぼしています。そうした影響を少しでも緩和すべく、国を中心にさまざまな補助金や助成金、給付金や協力金など「もらえるお金」の支援策が発表されています。中小企業や小さな店舗の経営者、個人事業主などの事業者に向けて、どのような施策がどんな条件で行われているのかということをまとめました。 ※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※ ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。（2021年1月15日　スモビバ!編集部追記） 【参考】 経済産業省：持続化給付金 経済産業省：持続化給付金：書類の提出期限の再延長に関するお知らせ ※2021年11月19日　厚生労働省より、令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等についての情報が発表されました。（2021年11月24日　スモビバ！編集部追記）

※※持続化給付金の申請期限は、2021年1月15日までです。※※ ただし、2021年1月14日発表により、特段の事情がある方の書類の提出期限が、2021年1月31日から2021年2月15日まで延長されました。該当条件や書類の提出期限延長の申込期限などもあるので、詳細は以下をご確認ください。（2021年1月15日　スモビバ!編集部追記） 【参考】 経済産業省：持続化給付金 経済産業省：持続化給付金：書類の提出期限の再延長に関するお知らせ ——————————— 新型コロナウイルスによる経済の停滞を防ぐべく、矢継ぎ早にさまざまな施策が、政府や自治体から発表されています。そんななかでも、経営者や事業主にとって注目すべき支援策が「持続化給付金」です。金額も最大で200万円と金額が大きく、企業や個人事業主への新型コロナウイルスによるマイナスの経済的影響を少しでもやわらげるものとしてとらえられています。 持続化給付金は審査があり、申請してから受給までにある程度の期間がかかります。融資なども活用しつつ、可能な限り先を見据えた資金繰り予測を立てましょう。 今回は、この持続化給付金の申請・提出方法やもらえる条件、金額の計算方法、必要書類などについて、2020年4月30日の記事公開日の段階で、わかっている範囲でその概要をまとめてみました。 ※2020年6月26日、経済産業省の持続化給付金ページに6月29日（月）付の申請要領、申請規程、給付規程が更新されました。 2020年6月29日（月）から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能です。(2020年6月26日　スモビバ！編集部追記）

毎年、所得税の確定申告のシーズンは、多くの個人事業主やフリーランスが慌ただしくなる時期。初めての方だけでなく、毎年やっている人でも確定申告について、疑問点や確認したいこともあるのではないでしょうか。 税務署では確定申告の相談を受けてくれるのでしょうか？税務署に相談できること、時期などについて、ご紹介します。 2020年（令和2年）分の確定申告については、確定申告会場の混雑緩和を図るため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要です。 入場整理券の入手方法、関係事項など詳細は、以下を参照ください。（2021年1月15日　スモビバ！編集部追記） 【参考】 国税庁：「確定申告会場にお越しになる方へ」

会社が納める法人税。制度が複雑で、申告書の様式も何をどこに書いてよいのか分からないくらい細かいです。所得税の確定申告はできた人でも、法人税の申告までできるわけではありません。とはいえ、自分が納める税金。制度概要は知っておいてもよいのではないでしょうか？今回は、法人税について概要を解説します。

誰しも一度は聞いたことがある言葉、「働き方改革」。そこには、いくつもの法律の改正が含まれています。その中でも非正規労働者の待遇改善の役割を期待されているのが「同一労働同一賃金」です。大企業では2020年4月まで、中小企業では2021年4月までに制度を導入しなければなりません。 今回は、この改正によって、中小企業はどのような対応をしなければならないのか解説していきます。

誰もが一度は耳にしたことがある「確定申告」という言葉。しかし、事業でもやっていない限りは、なんだかよくわからない手続きというイメージをお持ちの人も多いと思います。 そこで、今回は、そもそもどのような人が義務として所得税の確定申告を必ずしなければいけないのかということや、任意で確定申告したほうがよい人（おトクな人）、確定申告が不要な人について整理して解説します。これを読めば、いままで確定申告について知らずに所得税で損をしていた人も、税金を取り戻せるかもしれません。 まず最初にチェックリストに自分が該当するかどうか、確認してみましょう。

企業の経理担当者や事業者として給与計算をする人であれば、誰でも「源泉税（源泉所得税）」という言葉を聞いたことがあるでしょう。言い換えれば、給与や賞与から天引きされる所得税のことです。給与計算をする人にとって必須の知識である源泉所得税。 また源泉所得税は給与や賞与以外にもかかる場合があります。今回は、どのような支払いに源泉所得税がかかるのかということや、金額の決め方などについて詳しく解説します。

「確定申告の用紙って、いつから、どこでもらえるの？」「確定申告書Aと確定申告書Bってあるけど、自分はどれを選べばいいの？」……そんな所得税の確定申告の用紙に関する疑問を、税理士の渋田貴正先生が解説します。

個人事業主で開業した人にとって、開業の手続き自体はそれほど難しくなかったのではないでしょうか？　税務署や市区町村に届出を行った程度の記憶しかないかもしれません。しかし、法人化をするとなると、話はそう簡単ではありません。 個人事業主が法人化（法人成り）する場合には、どのような手続きが必要となり、どのような点に気をつければよいのでしょうか？　今回は個人事業主が法人化する際の基本的な流れや必要書類、必要な届出などについて解説いたします。