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雑所得は確定申告が必要?副業や年金収入の申告のポイントを解説

監修者 : 田中卓也(田中卓也税理士事務所)

副業やパラレルキャリアといった言葉を耳にする機会の増えた昨今、本業以外にアルバイトなどの給与収入を得ている場合もあるでしょう。本業以外で不動産所得や給与所得、配当所得や譲渡所得などに該当しないものは、主に「雑所得」と呼ばれる所得に該当します。また、雑所得は、金額によっては所得税の確定申告をして、税金を納めなければいけません。

雑所得とはどのようなものなのか、また、所得税の確定申告をする必要があるのはどのような人なのか解説します。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

雑所得とは?

所得とは、収入から必要経費を差し引いた後の金額を指す言葉です。所得税法では、収入を得た理由によって、所得を10種類に分類しています。

「雑所得」は、この10種類の分類のひとつで、それ以外の9つに含まれない所得全般を指します。具体的には、事業規模ではない副業や年金などが該当します。

【所得の種類】

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

雑所得と事業所得の違い

年金以外の雑所得は、事業所得との区別がつきにくい場合があります。これは、雑所得か事業所得かが、規模や継続性などによって判断されているためです。

例えば、同じようにハンドメイド作品を販売して所得を得ている人が2人いたとします。一人目のAさんは、会社務めのかたわら、余暇にハンドメイド作品を作り、フリーマーケットやアプリで販売して、今年は30万円の利益を上げました。

もう一人目のBさんは、雑貨店などにハンドメイド作品を委託して販売し、オンラインショップも開いて、自身で経営して毎年200万円前後の利益を上げています。また、Bさんは、主にハンドメイド販売における収入で生計を立てています。

この例の場合、前者Aさんは「雑所得」、後者Bさんは「事業所得」に該当すると考えられます。

このように、継続的に収益を上げる事業を営んでいる場合は、事業としてみなされ事業所得としての申告ができます。事業所得と雑所得のどちらに該当するのかは総合的に判断されますが、会社員の副業や少額のお小遣い稼ぎであれば、雑所得とみなされる可能性が高いでしょう。

雑所得と雑収入の違い

雑所得に似た言葉に、「雑収入」があります。しかし、この2つは、まったく異なるシーンで使われる言葉です。

雑所得は、確定申告をする際に税務署に申告する所得の種類で、それ以外の9種類に該当しない所得を指します。一方の雑収入は、経費の帳簿をつける際に用いる勘定科目のひとつです。営業外収益(事業に関すること以外で得た収入)で、取引金額が少額なものについて用います。

個人事業主の場合は、消費税の還付金を受け取った際や現金の過不足の調整、作業くずなどの売却収入があったときなどに雑収入で仕訳を行います。また、コロナ禍における個人事業主向けの給付金も雑収入です。

ただし、10万円の特別定額給付金は非課税です。帳簿に記載する必要はありません。事業用の口座に振り込まれている場合、「事業主借」で仕訳をします。

雑所得に該当する所得とは?

雑所得に該当する所得には、さまざまな種類があります。例を挙げながら、どのようなものが該当するのか解説していきましょう。

年金

国民年金や厚生年金といった公的年金を受け取った場合のほか、確定拠出年金や個人年金を受け取った場合なども、原則的にはすべて雑所得に該当します。

ただし、個人年金について、保険料を自分以外の人が支払っていた場合は、雑所得ではなく贈与とみなされます。また、個人年金を一括で受け取った場合は、雑収入ではなく一時所得です。

業務委託のフードデリバリー

最近では、フードデリバリーサービスを提供している会社と契約し、隙間時間に配達員として働く人も増えています。このようなフードデリバリーサービス会社の多くは、配達員と業務委託契約を結んで「報酬」を支払っています。配達員として、専業で継続的に生計を立てている場合ではない場合、この報酬も雑所得に該当します。

アフィリエイト収入

アフィリエイトとは、自分で作成したWebサイトやブログなどで紹介した商品が購入されたり、広告をクリックされたりした際に報酬が支払われるというものです。アフィリエイト収入も、事業規模でないものであれば雑所得になります。

FX・仮想通貨の利益

株式や投資信託などの売買益は、譲渡所得に該当しますが、仮想通貨で得た利益は雑所得扱いです。仮想通貨で利益を得た場合、株式や投資信託のように、特定口座で所得税を源泉徴収してもらうこともできません。また、従来「仮想通貨」と呼称されたものは国税庁では「暗号資産」と呼称していますので注意してください。

なお、FX(外国為替証拠金取引)で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%、住民税5%の分離課税扱いとなります。一方、「暗号資産」で得た利益は雑所得として総合課税されますので、課税上の取扱いも異なる点にも注意しましょう。

ネットショップの収入

ネットショップで自分が作った物などを販売している人も、それが事業規模でないのであれば、雑所得として所得税の確定申告をすることになります。

専業作家以外の一時的な原稿料や印税

専業作家は、文筆を生業としているため、事業所得として所得の申告をします。しかし、専業作家ではない人が本を出した場合の原稿料や、雑誌やWebメディアに寄稿した際の執筆料などの報酬は雑所得です。

例えば、お小遣い稼ぎにWebライターをしている人や、給与所得者が勤務の傍らコラムに寄稿して報酬を得た場合などが該当します。

オークションやフリマアプリの収入

オークションやフリマアプリなどを活用して利益を得た場合も、雑所得に該当します。ただし、雑所得として申告が必要なのは、差益を得るために仕入や売却をしている人だけです。自宅にあった不用品など、日常的に利用する品物を売却する場合は、税金はかかりませんし、原則的に所得税の確定申告は不要です。

なお、自宅にあった不用品でも、1点あたり30万円を超える書画骨董や宝飾品などを売却した場合は、譲渡所得とみなされます。雑所得ではありませんが、申告する必要があるので注意しましょう。

その他

その他、さまざまな理由によって発生した副業所得や、ほかの9種類の所得に該当しない所得については、すべて雑所得になります。 例えば、子供や親戚、知人などにお金を貸して利息を受け取った場合は、貸金業として業務を行っていなくても雑所得として申告する必要があります。

雑所得の計算方法

ここまで、雑所得に含まれるさまざまな所得について紹介してきました。ここで気を付けなければならないのが、「所得は収入から経費を差し引いたものである」という点です。

例えば、フードデリバリーの配達員として10万円の報酬を得たとしても、雑所得が10万円になるわけではありません。10万円の報酬から、フードデリバリーに利用したバイクのガソリン代やスマートフォンの通信費などの経費を差し引いた金額が雑所得の額になります。

何が経費に含まれるかの判断や、実際の雑所得額の計算は、収入を得た本人や本人に依頼された税理士などと相談して行います。税務署が計算してくれるわけではないので、計算方法を知っておきましょう。

副業などで得た雑所得の計算

アフィリエイトやフードデリバリー、オークション、フリマアプリで利益を得るといった副業収入や、趣味のハンドメイド品が売れたときなどの理由で発生した収入については、収入(儲け)から経費を差し引いて雑所得を計算します。経費になるかどうかは、売上を上げるために必要な支出かどうかで判断しましょう。

例えば、フリーマーケットで物を販売して収入を得た場合、販売した商品の仕入れ額や材料費だけでなく、フリーマーケットの出店費用やフリーマーケット会場に行くまでの交通費なども経費として計上することができます。

一方、フリーマーケットで別の出店者から購入した日用生活品や商品の代金、フリーマーケット開催中の昼食代などは、経費にならない可能性が高いでしょう。購入した商品を再度自分で販売するなど売上との対応関係があるなら、経費になりますが商品を買うことが収入につながるわけではありませんし、昼食はフリーマーケットがあってもなくても食べるものですから、一般的な生活費と考えられます。

なお、自宅でアフィリエイト用のWebサイトを作成している場合など、自宅を作業スペースに使っている人は、自宅の家賃や光熱費、通信費なども経費にできる可能性があります。「収入を得るために、それを支払う必要があるかどうか」を軸に考えてみてください。

ただし、自宅兼作業スペースとして利用している部屋の家賃やプライベートでも副業でも使っているスマートフォンの通信費などは、すべてを経費にできるわけではありません。プライベートの使用分と副業使用分の割合に応じてかかった費用を按分し、副業で使用している分のみを経費にします。これを、家事按分と呼びます。

公的年金等を受取ったときの雑所得の計算

公的年金等を受取ったときは、年金収入額から公的年金等控除額を差し引いて雑所得の額を計算します。

公的年金等控除額は、年金を受け取る人の年齢や年金額、年金以外の収入額の合計等によって細かく分けられています。実際に公的年金等の雑所得額を求める場合は、「公的年金等に係る雑所得の速算表」を使うのが便利です。

【公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以降)】

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
年金を受け取る人の年齢 公的年金等の収入金額の合計額 割合 控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が60万円までの場合、所得金額は0円)
60万0,001円~129万9,999円 100% 60万円
130万円~409万9,999円 75% 27万5,000円
410万円~769万9,999円 85% 68万5,000円
770万円~999万9,999円 95% 145万5,000円
1,000万円~ 100% 195万5,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が110万円までの場合、所得金額は0円)
110万0,001円~329万9,999円 100% 110万円
330万円~409万9,999円 75% 27万5,000円
410万円~769万9,999円 85% 68万5,000円
770万円~999万9,999円 95% 145万5,000円
1,000万円~ 100% 195万5,000円
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下
年金を受け取る人の年齢 公的年金等の収入金額の合計額 割合 控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が50万円までの場合、所得金額は0円)
50万0,001円~129万9,999円 100% 50万円
130万円~409万9,999円 75% 17万5,000円
410万円~769万9,999円 85% 58万5,000円
770万円~999万9,999円 95% 135万5,000円
1,000万円~ 100% 185万5,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が100万円までの場合、所得金額は0円)
100万0,001円~329万9,999円 100% 100万円
330万円~409万9,999円 75% 17万5,000円
410万円~769万9,999円 85% 58万5,000円
770万円~999万9,999円 95% 135万5,000円
1,000万円~ 100% 185万5,000円
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超
年金を受け取る人の年齢 公的年金等の収入金額の合計額 割合 控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が40万円までの場合、所得金額は0円)
40万0,001円~129万9,999円 100% 40万円
130万円~409万9,999円 75% 7万5,000円
410万円~769万9,999円 85% 48万5,000円
770万円~999万9,999円 95% 125万5,000円
1,000万円~ 100% 175万5,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が90万円までの場合、所得金額は0円)
90万0,001円~329万9,999円 100% 90万円
330万円~409万9,999円 75% 7万5,000円
410万円~769万9,999円 85% 48万5,000円
770万円~999万9,999円 95% 125万5,000円
1,000万円~ 100% 175万5,000円

※国税庁:No.1600 公的年金等の課税関係

雑所得にかかる所得税

所得にかかる税金は、その他の所得とまとめた合計額に課税される「総合課税」とその他の所得とは分けて、所得ごとに定められている税率で課税される「分離課税」に分けられます。雑所得は、総合課税に該当します。

総合課税に該当する所得

下記の所得は総合課税に該当するため、分離課税となる所得との合計額を元に税金の計算を行います。

  • 利子所得(源泉分離課税とされるものなど一部を除く)
  • 配当所得(申告分離課税を選択したものなど一部を除く)
  • 不動産所得
  • 事業所得(株式などの譲渡による所得を除く)
  • 給与所得
  • 譲渡所得(不動産や株式などの譲渡による所得を除く)
  • 一時所得(源泉分離課税になるものを除く)
  • 雑所得(株式などの譲渡による雑所得、源泉分離課税、先物取引にかかる雑所得等になるものを除く)

所得税の計算方法

総合課税される所得税の計算は、下記のステップに沿って行います。

  1. 種類別の所得額を求める
  2. 所得額を合計する
  3. 所得控除額を「2」から差し引く
  4. 「3」に所得税率を掛けて所得税額を求める
  5. 「4」から税額控除額を差し引いて基準所得税額を求める
  6. 「5」に2.1%を掛けて復興所得税額を求める(2037年まで)

上記の「5」と「6」の合計が、納付すべき税額になりますが、実際の確定申告書の作成上では100円未満切捨てとなります。

なお、「3」の所得控除額とは、生命保険料控除や扶養控除など、一定の条件を満たす人が「所得額」から差し引ける金額のことです。「4」の税額控除額は、一定の条件を満たす人が「所得税額」から差し引ける金額で、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)などが該当します。

雑所得があったら確定申告が必要?

所得税の確定申告が必要かどうかは、雑所得の種類や金額によって変わります。事前に税務署からお知らせが来るわけではありませんから、自分で判断しなければなりません。

本当は必要があるにもかかわらず、所得税の確定申告をしないと、後で納税が必要であった本来の税金のほかに加算税や延滞税などペナルティ的な税金を余分に支払わなければならなくなる可能性があります。知らず知らずのうちに税金が未納になってしまうことがないように、判断基準を理解しておきましょう。

副業収入などがある人

副業収入がある人が所得税の確定申告をすべきかどうかは、それぞれの人の状況によって変わってきます。下記のいずれかに当てはまる人は、所得税の確定申告が必要、もしくは確定申告したほうがいい人です。

年末調整をして、その他の申告がないが雑所得や副業収入の合計が20万円を超える給与所得者

勤務先で年末調整をした会社員は、基本的に所得税の確定申告の必要がありません。しかし、雑所得が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。また、本業のほかに副業の給与収入と雑所得の両方がある人は、本業以外の副業の給与収入と雑所得の合計が20万円を超えた場合に所得税の確定申告が必要です。

例えば、勤務先で年末調整をした会社員が、副業のアルバイトで年間合計15万円の給料をもらい、それ以外にネットオークションやフリマアプリなどで10万円の利益を上げた(売上から経費を引いた金額が10万円)としましょう。この場合、給与収入が15万円、雑所得が10万円の合計25万円ですから、判断基準になる20万円を超えるので、所得税の確定申告が必要です。

副業の給与収入は、天引きされた後の手取り金額ではなく「総支給額」、雑所得は「経費を差し引いた額」で計算する点に注意しましょう。

雑所得から源泉徴収税が差し引かれている人

雑所得に分類される収入から、源泉所得税が差し引かれている人は、所得税の確定申告をすると差し引かれていた所得税が返ってくる可能性があります。

例えば、副業でライターをしている会社員の雑所得が15万円だった場合、20万円未満ですから所得税の確定申告をする必要はありません。ですが、その報酬から源泉所得税が差し引かれているのであれば、確定申告をするメリットがあるかもしれません。

税金が返ってくるかどうかは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成してみるとわかります。税金が還付される結果になった場合は、確定申告を検討しましょう。

年末調整をしたが、確定申告もする給与所得者

年末調整をしている会社員の中には、何らかの理由で所得税の確定申告を行う人もいます。このような人は、所得金額にかかわらず、雑所得についても申告しなければいけません。

年末調整をした会社員が確定申告をする理由には、下記のようなケースがあります。

年末調整で申告できない控除を申告したい

医療費控除・初年の住宅借入金等特別控除・寄附金控除・ワンストップ特例を利用していない場合のふるさと納税などは年末調整では控除申告ができません。年末調整とは別に所得税の確定申告をする必要があります。

年末調整で申告し忘れた控除がある

生命保険料控除や扶養控除などの申告忘れに後から気が付いた場合、所得税の確定申告で改めて申告することが可能です。

年収が2,000万円を超えている会社員

会社員であっても、年収2,000万円を超える人は勤務先で年末調整をすることができません。このような場合は、雑所得があるかどうかにかかわらず、自分で確定申告を行います。また、雑所得がある場合は、その金額にかかわらず給与所得と合わせて申告をします。

収入が雑所得しかなく48万円を超える人

扶養されている主婦や学生など、そもそも収入が雑所得しかないという人は、雑所得の額が48万円を超えた場合に所得税の確定申告が必要です。

公的年金等を受け取っている人の場合

公的年金等を受取っている人のうち、下記の条件をすべて満たす人以外の人は、確定申告は不要です。

【確定申告が不要な人の条件】

  • 年金の合計額が400万円以下
  • 年金から所得税が源泉徴収されている
  • 年金以外の雑所得の金額が20万円以下

ただし、扶養控除や医療費控除などを受けるために所得税の確定申告をする場合、雑所得があれば金額にかかわらず申告をしなければいけません。

雑所得の注意点

最後に、雑所得がある人が覚えておきたい注意点についてご紹介します。後から指摘されて困ることがないよう、しっかり申告や管理を行いましょう。

住民税の申告が必要

副業にかかる雑所得の金額が20万円以下の場合、年末調整をしている会社員やそのほかに収入がない人は、所得税の確定申告が不要です。しかし、住民税については、1円でも利益がでたら申告しなければいけません。所得税と住民税は基準が異なるため、注意してください。

ただし、詳細は自治体によって異なる場合があります。不安な場合は、お住まいの地域の市民税課に問い合わせてみましょう。なお、年末調整や所得税の確定申告をした人については、情報が自治体に共有されますから、別途住民税の申告をする必要はありません。

収入額がわかるものや経費のレシートは保管しておく

雑所得の申告が必要かどうかを判断するためには、年間の収入と経費を計算する必要があります。そのため、収入や経費がわかる書類は、捨てずに保管しておきましょう。

なお、税制改正により、2022年分以降、雑所得でも下記に該当する場合は、請求書や領収証、集計表などを保存しなければいけないことになりました。

また、収支の計算も発生主義で行わなければいけません(現金が実際に振り込まれた日ではなく、売上が上がった日をベースに計算を行う)。

【記帳・書類保存が必要となるケース】

  • 確定申告書の「業務」欄に記載すべき雑所得(いわゆる副業)がある
  • 前々年の雑所得の収入金額が300万円を超える

前々年の雑所得の収入金額が300万円以下の人は現金主義での計算が可能ですが、その旨を確定申告書に明記する必要があります。

なお、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合、所得税の確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)の添付が必要になります。

それぞれ、注意をしなくてはいけないのは、雑所得ではなく、経費などを差し引く前の収入金額から判断するという事です。そして、2022年分から該当するので、前々年の2020年分の雑所得の収入金額から判断します。

雑所得も金額が大きくなると確定申告が必要

プチ稼ぎや副業のような雑所得やネット収入なども、金額が大きくなると所得税の確定申告をしなければいけなくなります。その副業を継続的に行うのであれば、開業届を出して事業化、つまり事業所得として申告することも検討してみましょう。

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photo:PIXTA

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