確定申告に必要な持ち物とは？用意しておくべきもの・持参すべきものを解説

2024/02/16更新

この記事の監修齋藤一生（税理士）

所得税の確定申告を行うには、申告内容に応じて定められた書類を提出する必要があります。もし書類が足りないと、税務署や申告会場まで出向いたのに申告を受け付けてもらえなかったり、後で追加提出を求められたりするので、足りないものがないようしっかり準備しておきましょう。

ここでは、税務署や申告会場で確定申告を行う場合に必要な持ち物や書類について解説します。

確定申告をするすべての方に必要な持ち物

すべての申告者に共通で必要となるのは、まずは作成した所得税の確定申告書です。それに加えて、マイナンバーカード、またはマイナンバーを確認できる番号確認書類と身元確認書類のセットが必要です。また、申告会場にて手書きで確定申告書を作成する場合は、清書用のボールペンを用意しておきましょう。下書きに使う鉛筆や消しゴムもあると便利です。

確定申告書の原本

所得税の確定申告書は、前年に郵送または直接提出で確定申告を行っていた場合、確定申告の時期が近づくと自宅に郵送されてきます。2021年分まで、確定申告書にはAとBの2つの様式がありましたが、2022年分の申告から、1つの様式に統一されました。

前年にe-Taxで確定申告を行った場合や初めての申告の場合は郵送されてきませんが、そのような場合は、税務署の窓口で受け取るか、国税庁のWebサイトからダウンロードすることで入手できます。また、確定申告をe-Tax方式で行う場合は、作成したデータをそのまま提出するので、確定申告書を入手する必要はありません。

また、確定申告書を提出する際、一緒に「申告書の控え」を提出すると、収受日の入った受領印を押してもらえます。受領印入りの控えは、住宅ローンやマイカーローン、給付金などの手続きで使用する可能性がありますので、控えは必ず用意しましょう。

なお、以前は印鑑も必要でしたが、税制改正で「税務申告書類の押印不要」が決定され、2021年分のから所得税の確定申告書から押印欄がなくなり、押印は必要なくなったため、現在は準備する必要はありません。

マイナンバーカードまたはマイナンバーを確認できる書類と身元確認書類

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカードを用意します。原本を提示すれば問題ありませんが、コピーを提出する場合は、表裏両面のコピーを準備しましょう。

マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カード^※やマイナンバーの記載のある住民票の写しなどの「マイナンバーが確認できる書類」と、運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険者証、在留カードといった「身元確認書類」がセットで必要になります。

扶養親族や事業専従者がいる場合は、その方のマイナンバーも確定申告書に記載する必要がありますが、原本提示やコピーの添付は不要です。会場で確定申告書を作成するのであれば、扶養親族等のマイナンバーがわかるメモや書類を用意しておきましょう。

• ※ マイナンバーの通知カードは、2020年（令和2年）5月25日に廃止されています。通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。引越しで住所が変わった等で通知カードの表記にずれがある場合は、マイナンバーの記載のある住民票の写しか住民票記載事項証明書を取得することになります。

関連記事

• 確定申告にマイナンバーは必要？申告方法とe-Taxのメリットを解説

無料お役立ち資料【「弥生のクラウド確定申告ソフト」がよくわかる資料】をダウンロードする

確定申告の内容に応じて必要なもの

確定申告書とマイナンバーカード、身元確認書類に加え、申告内容に応じて次のような書類も必要となります。

所得を証明できるもの

事業や不動産、農業での収入がある個人事業主などは、青色申告なら「青色申告決算書」、白色申告なら「収支内訳書」の提出が必要になります。また、青色申告で最大となる65万円の青色申告特別控除を受けるためには、期間内に提出するなどの条件に加え、e-Taxで申告を行うか、優良な電子帳簿保存を行っている必要があります。

なお、以前は給与所得者や年金所得者は源泉徴収票を提出する必要がありましたが、税制改正により2019年分の所得税の確定申告書から、必要なくなっています。

青色申告決算書

青色申告決算書は損益計算書、損益の内訳を記入する書類、貸借対照表で構成されている書類です。一般用、農業所得用、不動産所得用、現金主義用の4種類がありますので、所得に応じたものを使用します。なお、65万円または55万円の青色申告特別控除を受けない場合（10万円の控除となる場合）は、貸借対照表は提出しなくて構いません。書式は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

収支内訳書

収支内訳書は1年間の売上や経費などの合計と、最終的な利益を記載した書類です。書式は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

銀行口座がわかるもの

源泉徴収などですでに所得税を納めており、還付申告を受ける場合、確定申告書に還付金が振り込まれる預金口座を記載する必要があります。会場で確定申告書を作成するなら、預金口座がわかるものを準備しておきましょう。記載する預金口座は、申告者名義のものでなければいけません。

確定申告で提出が不要になった添付書類

確定申告の提出書類は税制改正で大きく変わり、2019年分から給与所得者や公的年金受給者の源泉徴収票をはじめ、下記の書類が提出不要となりました。ただ、確定申告書に数字を書く必要はあるので、申告会場等で確定申告書を作成する場合は、忘れずに持っていきましょう。

確定申告で控除を受けるために必要な書類

確定申告で所得控除や税額控除を受けるには、それぞれの控除金額を証明する書類の添付が必要になります。医療費控除やセルフメディケーション税制での控除、各種保険料控除、寄附金控除、住宅ローン控除など、控除の種類ごとに必要な書類を解説します。

医療費控除

納税者が、自身または自身と生計を共にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定額を超えている場合、その医療費の額をもとに計算される金額が所得から控除されます。

セルフメディケーション税制での控除

セルフメディケーション税制とは、一定の条件を満たせば、市販薬の購入などについても所得控除を受けられるようにしたものです。この税制は医療費控除の特例にあたるため、通常の医療費控除とは選択制になり、いずれか一方を選択することになります。どちらの控除を選択すると控除額が大きくなるか、まえもって確認しましょう。

関連記事

• 医療費控除で税金が戻ってくる？対象の支出や申請方法をまとめて解説

社会保険料控除

納税者が、自身または自身と生計を共にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その支払った金額が所得から控除されます。国民年金や健康保険、介護保険などの保険料が該当します。

関連記事

• 社会保険料控除とは？対象となる社会保険料の種類、年末調整や確定申告の申告方法を解説

小規模企業共済等掛金控除

iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入したり、個人事業主などが小規模企業共済に加入して掛金を支払った場合、その金額が所得から控除されます。

関連記事

• 小規模企業共済等掛金控除とは？制度を活用して所得控除を受ける方法

生命保険料控除

生命保険料、介護保険料、個人年金保険料を支払った場合は、一定の金額が所得から控除されます。

関連記事

• 生命保険料控除を受けるには？控除額の計算方法と申請方法を解説

地震保険料控除

特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合は、一定の金額が所得から控除されます。

寄附金控除

地方公共団体や特定公益増進法人などに対して「特定寄附」を行った場合は、その金額の一部が所得から控除されます。

関連記事

• 個人事業主がふるさと納税をやるメリットは？控除上限額の計算方法も解説

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築や建売の購入、増改築などを行った場合、住宅ローン等の年末残高の合計額等をもとに計算した金額を、翌年後の各年分の所得税額から控除できます。税額控除の一種で、住宅借入金等特別控除と呼ばれるものです。

• ※1 登記事項証明書は、計算明細書に「不動産番号」を記載するか、「登記事項証明書」の写しを添付することで代えられます。
• ※2 マンションなどで家屋の「登記事項証明書」に敷地権の表示がある場合は、家屋の「登記事項証明書」でも差し支えありません。

• ※ 国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除） 」

関連記事

• 住宅ローン控除を受けるには？必要な書類と確定申告書の書き方を解説

確定申告ソフトを使えば、必要書類の把握や準備も簡単

確定申告をするには、確定申告書を正確に作成し、提出書類を揃えておく必要があります。足りない書類があると、せっかく申告会場や税務署に行っても申告を受け付けてもらえないことがあるので、チェックはしっかり行いましょう。源泉徴収票や扶養親族のマイナンバーカードの写し等の提出義務のないものも、確定申告書を作成するために必要となるので、申告会場等で申告書を書くなら忘れず準備しておかなくてはいけません。

個人事業主の場合、「やよいの青色申告 オンライン」を利用すれば、ガイドに従って操作を進めるだけで確定申告書が作れるので、自宅で落ち着いて作業ができます。控除額も画面に従って答えて入力するだけで自動計算なので間違えることはありませんし、申告内容に応じて必要な書類を教えてくれるので、大切な書類を忘れることもありません。また、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるe-Taxで申告を行うこともできます。ぜひ、「やよいの青色申告 オンライン」をご利用ください。

無料お役立ち資料【「弥生のクラウド確定申告ソフト」がよくわかる資料】をダウンロードする

確定申告ソフトなら、簿記や会計の知識がなくても確定申告が可能

確定申告ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告ができます。

今すぐに始められて、初心者でも簡単に使えるクラウド確定申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」とクラウド青色申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」から主な機能をご紹介します。

「やよいの白色申告 オンライン」はずっと無料ですべての機能が使用でき、「やよいの青色申告 オンライン」は初年度無料、かつ無料期間中でもすべての機能が使用できますので、どちらも気軽にお試しいただけます。

初心者にもわかりやすいシンプルなデザイン

初心者にもわかりやすいシンプルなデザインで、迷うことなく操作できます。日付や金額などを入力するだけで、確定申告に必要な書類が作成可能です。

取引データの自動取込・自動仕訳で入力の手間を大幅に削減

銀行明細やクレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホで撮影したデータを取り込めば、AIが自動で仕訳を行います。入力の手間と時間が大幅に削減できます。

確定申告書類を自動作成。e-Tax対応で最大65万円の青色申告特別控除もスムースに

画面の案内に沿って入力していくだけで、確定申告書等の提出用書類が自動作成されます。青色申告特別控除の最高65万円／55万円の要件を満たした資料の用意も簡単です。インターネットを使って直接申告するe-Tax（電子申告）にも対応し、最大65万円の青色申告特別控除もスムースに受けられます。

自動集計されるレポートで経営状態がリアルタイムに把握できる

日々の取引データを入力しておくだけで、レポートが自動で集計されます。確定申告の時期にならなくても、事業に利益が出ているのかリアルタイムで確認できますので、経営状況を把握して早めの判断を下すことができるようになります。

この記事の監修者齋藤一生（税理士）

東京税理士会渋谷支部所属。1981年、神奈川県厚木市生まれ。明治大学商学部卒。

決算書作成、確定申告から、起業（独立開業・会社設立）、創業融資(制度融資など)、税務調査までサポート。特に副業関連の税務相談を得意としており、副業の確定申告、税金について解説した「副業起業塾 」も運営しています。

税理士事務所センチュリーパートナーズ