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消費税の課税事業者とは?免税事業者とどっちがお得?わかりやすく解説

ビジネスをする上で必ず直面するのが消費税です。そして、消費税の申告書の提出義務がある事業者のことを課税事業者と言います。本記事では、事業者が消費税申告を行わなければならない条件を詳しく見ていきます。

また、新たに導入されるインボイス制度によって消費税の課税事業者や免税事業者にどのような影響があるのかも合わせて解説します。

  • 消費税の課税事業者は、原則として2期前の売上が1,000万円を超えると該当する
  • 免税事業者は、その年度が始まる前日までに届出書を税務署に提出することで、課税事業者になることができる
  • インボイス制度の導入によって、免税事業者に対して支払った消費税は仕入税額控除の対象にできなくなる

そもそも「消費税」とは?

生活上最も身近な税金と言える「消費税」。消費税は本来、消費者が納税するものですが、各消費者が自らの支出に基づいて消費税を計算して納めることは、事実上不可能です。そこで、支払い側はモノやサービスの提供者側に、本体価格と合わせて消費税も支払い、消費税を預かった提供者が、代わりに消費税を納税する形(間接税方式)がとられています。

消費税率の10%や8%という数字は、国税(7.8%、軽減税率であれば6.24%)と地方税(2.2%、軽減税率であれば1.76%)の合計となっています。消費税を徴収する側にとっては重要な内訳ですが、消費税を負担する消費者や納税する事業者が気にすることはほぼないでしょう。「納税する際の申告書の欄が分かれている」程度の認識で問題ありません。

消費税額の2つの計算方法「原則課税」と「簡易課税」

納税すべき消費税の計算方法には、原則課税方式簡易課税方式の2パターンがあります。

そもそも消費税は、お客様から預かった額をそのまま納付するわけではありません。仕入れや外注先への委託費、家賃などで外部に払う消費税もあるからです。こうした外部に支払った消費税は、自分の納税額から引くことができます。これを「仕入税額控除」といいます。自分が支払った消費税は支払先の消費税申告で納税されることになります。

原則課税方式と簡易課税方式の違いは、この仕入税額控除の取り扱いにあります。

  • 原則課税方式…売上で預かった消費税から外部に支払った消費税を控除し、納税額を計算する
  • 簡易課税方式…外部に支払った消費税額は無視し、売上で預かった消費税に「みなし仕入率」をかけて算出した一定額(売上の業種によって異なる)を納税する

簡易課税方式は、売上で預かった消費税だけで納税額を計算できるので、原則課税方式に比べて計算が簡単です。どのような業種で売上を上げたのかということだけを把握しておけば、納税額を計算できるというメリットがあります。一方で、外部に支払った消費税は無視するので、もし外部に支払った消費税のほうが多かった場合に受けられた消費税の還付は一切受けられなくなるというデメリットがあります。

なお、簡易課税方式は、どの事業者でも選択できるわけではなく、基準期間の売上高(基準期間については後述)が5,000万円以下の場合のみ選択できます。

消費税の課税事業者とは?

消費税の「課税事業者」という用語があります。この言葉の意味は、ズバリ「消費税の申告書を提出する義務がある事業者」です。課税事業者の逆の言葉に「免税事業者」という用語もあります。免税事業者は「消費税の申告書を提出する義務がない事業者」です。

消費税をお客様から預かれば、即、課税事業者になるというわけではありません。課税事業者になるのは、いくつか要件があります。

まず、最も基本的なものが「2期前の売上が1,000万円を超えるかどうか」です。個人事業主であれば2年前の1月から12月の売上、法人であれば2期前の売上をベースに判断します。この2期前の期間のことを「基準期間」といいます。まずはこの基準期間の売上をベースに消費税の課税事業者に該当するかどうかを判断します。

また、「新設法人の特例」というものがあります。新設「法人」というだけあって、法人にのみ適用される特例です。消費税の用語で新設法人とは、設立してからおおよそ2期以内の法人で、かつ期首の資本金の額が1,000万円以上の法人をいいます。新設法人に該当すると、その期から消費税の申告義務が発生します。

さらに、「特定期間の特例」というものもあります。特定期間は基本的に、前年度の期首から6か月間を指します。この特定期間の売上合計または給与・賞与など人件費の支払額の合計が1,000万円を超えていると、基準期間の売上が1,000万円以下でも消費税の申告義務が発生します。

上記いずれかの要件を満たすと、税務署に「課税事業者届出書」(新設法人に該当する場合は「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」)を提出する必要があります。税務署から提出するように通知が来ることもあります。しかし、これらの届出書は、あくまで事実を税務署に知らせる書類であり、これらの届出書を出すことで課税事業者になるわけではありません。要件を満たしている以上は、これらの届出書を提出しなくても課税事業者になります。

また、似たような書類として「消費税課税事業者選択届出書」という書類があります。この書類を提出することで、免税事業者はあえて課税事業者になることもできます。

消費税はお客様から預かった金額よりも外部に支払った金額が多ければ、その差額を還付してもらうことができます。こうした還付も課税事業者のみ可能です。免税事業者は消費税の申告書を提出する義務がないと書きましたが、「還付を受けられそうだから申告書を提出しよう」ということも認められないのです。

消費税の課税事業者になる要件をおさらい

課税事業者になる要件は、個人事業主の場合2ステップ、法人の場合は3ステップあります。やや複雑なので、チャートで確認してみましょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、第1ステップとして基準期間の判定(=2年前の売上が1,000万円超であるか)があります。該当する場合は課税事業者となります。

該当しない場合、次に第2ステップとして特定期間の判定(=前年の1月1日〜6月30日までの売上、または支払った人件費が1,000万円超であるか)があります。該当する場合は課税事業者となり、そうでない場合は免税事業者です。

法人の場合

法人の場合は、個人事業主の場合と同様の第1ステップ「基準期間の判定」、第2ステップ「特定期間の判定」ののちに、第3ステップとして「新設法人の判定」があります。

法人を設立してから1期目もしくは2期目であり、かつ期首の資本金が1,000万円以上ある場合は課税事業者となります。該当しなければ免税事業者です。

課税事業者になるために必要な届出

要件を満たせば、有無を言わさず課税事業者となります。しかし、例えば消費税の還付を受けられそうな場合など、免税事業者があえて課税事業者になりたいケースもあります。免税事業者が自らの意志で、消費税の課税事業者になる場合、提出しなければならないのが、消費税課税事業者選択届出書です。

この消費税課税事業者選択届出書を提出する際に最も重要なのは、提出期限です。原則として、その期が始まる前日(個人事業主は12月31日、4月1日が期首の法人であれば、3月31日)までに提出(郵送の場合は消印日で判断)しなければいけません。期の途中で、「還付が受けられそうだから今期だけ、課税事業者になろう」といったことは認められません。

ただし、法人設立をした年度や個人事業主の開業年だけは例外的にその年度の最終日(例えば、2021年6月1日が開業日の個人事業主の場合は2021年12月31日)が提出期限となります。

課税事業者を選択すると、2年間は課税事業者でいなければなりません。1年間だけ課税事業者の選択をして消費税の還付を受けて、次の年度はまた免税事業者に戻るということはできません。

なお、課税事業者選択届出書を提出すると「消費税課税事業者選択不適用届出書」という届出書を提出するまで、ずっと有効です。つまり基準期間や特定期間の判定は無視して、売上規模にかかわらず、課税事業者のままになります。消費税課税事業者選択不適用届出書も、その期が始まる前日までには提出する必要があるので、注意しましょう。

一方、基準期間に売上が1,000万円を超えるなど、課税事業者の条件判定で自動的に課税事業者になったのち、売上減によって課税事業者の条件に当てはまらなくなった場合は、自動的に免税事業者となります。そのため「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要はありません。免税事業者に戻るためにこの届出を出す必要があるのは、あくまで自ら「課税事業者選択届出書」を提出した事業者のみとなります。

2021年8月現在、国税庁のページで公開されている様式です。

「消費税課税事業者選択届出」を届け出忘れたら?

消費税課税事業者選択届出書は厳密に提出期限が定められていて、1日でも遅れたら受理されません。新型コロナウイルス拡大の時は、特例が認められましたが、今後はよほどのことがない限りは、期限後の提出は認められませんので、必ず期限内に提出を行いましょう。

余談ですが、消費税の届出書は名前が似ているものが多くあります。前述の「消費税課税事業者届出書」も「課税事業者選択届出書」と名前が似ていますが、まったくの別物です。間違って、課税事業者届出書を出して課税事業者を選択したつもりにならないように注意しましょう。後日税務署に事情を話しても認めてはくれません。出すべき届出書と提出期限には細心の注意を払わなければいけません。

課税事業者と免税事業者、どっちがお得?

基準期間の売上が1,000万円以下で選択できる余地があるのであれば、課税事業者と免税事業者、どちらが得かといえば、普通に考えれば免税事業者です。

ただし、1期目に設備投資などで大きな出費がある場合は、あえて課税事業者の選択をして消費税の還付を受けたほうがお得なこともあります。この場合、前述の通り翌期も課税事業者になるので、少なくとも還付を受けようとする年度だけでなく、翌年度も見据えて課税事業者の選択を行う必要があります。

判断に悩む場合、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

課税事業者から免税事業者になる場合

先ほどのチャートは、毎年度判断していくことになります。例えば、売上が毎期1,000万円前後の事業者は、ある年度は課税事業者、次の年度は免税事業者ということもあり得ます。要件を満たせば課税事業者ですし、満たさなければ免税事業者です。これは、特に届出書などを出すことなく適用されるルールです。

例として、売上が毎期1,000万円前後の場合の事業者区分判定を下記に挙げます。この事業者は以前ずっと免税事業者でしたが、3年前に初めて売上金額が1,000万円を超えたとしましょう。

年度 売上金額 事業者区分
3年前 1,100万円 免税事業者
2年前 900万円 免税事業者
1年前 800万円 課税事業者
(2年前の基準期間売上が1,000万円超のため)
本年 1,200万円 免税事業者
(2年前の基準期間売上が1,000万円以下のため)

この事業者は1年前には課税事業者でしたが、今年は免税事業者に切り替わっています。2年前の売上が900万円だったためです。

免税事業者に該当した場合に、あえて課税事業者になろうとするならば、先ほど説明した消費税課税事業者選択届出書を提出するしかありません。繰り返しになりますが、消費税課税事業者選択届出書の提出は、提出期限には特に注意しましょう。

なお、課税事業者の要件を満たしている場合に、届出などで任意に免税事業者になることはできません。

インボイス制度の導入で免税事業者はどうなる?

インボイス制度とは、簡単にいえば「課税事業者に対して支払った消費税しか、自己の納税額の計算にあたって仕入税額控除の対象にできない制度」です。2023年10月から開始されます。

インボイス制度の導入によって、適格請求書発行事業者として登録された事業者には、登録番号が振られることになります。この番号を請求書などに記載することで、支払った側が仕入税額控除できるという仕組みです。

では、インボイス制度の影響は、原則課税方式と簡易課税方式の場合でどのように現れるのでしょうか。下記の表に、売り手側・買い手側がどのような納税方式かでパターン分けをしました。

  売り手・受注側(納品をする側)
課税事業者(原則) 課税事業者(簡易) 免税事業者
買い手・発注側(納品される側) 課税事業者(原則)

【売り手】
預かった消費税を原則課税により納税しなければならない

【買い手】
支払った消費税は仕入税額控除の対象になる

【売り手】
預かった消費税について簡易課税により納税しなければならない

【買い手】
支払った消費税は仕入税額控除の対象になる

【売り手】
預かった消費税は納税の必要がない

【買い手】
支払った消費税は仕入税額控除の対象にできない

課税事業者(簡易)

【売り手】
預かった消費税を原則課税により納税しなければならない

【買い手】
支払った消費税に関係なく簡易課税の方法で納税額を計算する

【売り手】
預かった消費税について簡易課税により納税しなければならない

【買い手】
支払った消費税に関係なく簡易課税の方法で納税額を計算する

【売り手】
預かった消費税は納税の必要がない

【買い手】
支払った消費税に関係なく簡易課税の方法で納税額を計算する

免税事業者

【売り手】
預かった消費税を原則課税により納税しなければならない

【買い手】
支払った消費税は無視して利益を計算する

【売り手】
預かった消費税について簡易課税により納税しなければならない

【買い手】支払った消費税は無視して利益を計算する

【売り手】
預かった消費税は納税の必要がない

【買い手】
支払った消費税は無視して利益を計算する

大きく変わるのは、売り手が免税事業者、買い手が原則課税事業者の場合です。ただし、いきなり全額の仕入税額控除が認められないというわけではなく、以下の期間中は段階的に仕入税額控除ができる金額を少なくしていく経過措置が取られることになっています。

2023年10月1日 〜 2026年9月30日 80%
2026年10月1日 〜 2029年9月30日 50%

上記の情報を参考に、自社の状況を踏まえてインボイス制度導入後の方針を慎重に検討してみてください。悩む場合は、税理士などの専門家に相談してみるといいでしょう。

消費税の課税事業者と今後

インボイス制度の導入など、消費税をめぐる制度は大きな転換点を迎えています。特に免税事業者は、課税事業者になるかどうかの選択がますます重要な意味を持つものになるかもしれません。これまでは消費税の還付を受けるかどうかという判断基準だけだったのが、もしかしたら取引先との関係性なども含めて考える必要が出てくるかもしれません。

いずれにしても、消費税の申告は今後、ますます多くの事業者にとって無関係ではなくなるでしょう。課税事業者はもちろんのこと、免税事業者といえども、今のうちに、消費税の仕組みや計算方法をしっかりと理解しておきましょう。

個人事業主必見!インボイス制度をわかりやすく動画で解説【令和3年10月登録受付開始】

2021年10月1日から登録申請書の受付開始となるインボイス制度(適格請求書等保存方式)をクイズ形式のYouTube動画で解説しています。一部の事業者だけの話ではなく、フリーランスや個人事業主など、すべての事業者に関係してくる制度なので、この機会にチェックしておきましょう。

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photo:Getty Images

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