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消費税の課税事業者とは?免税事業者との違いや提出書類、インボイス制度との関係を解説

監修者 : 田中卓也(田中卓也税理士事務所)

事業者は、消費税を納付する義務を負った課税事業者と消費税の納税が免除されている免税事業者に分けられます。課税事業者になると、消費税を納付するために、消費税がかかる取引の記録や集計、申告といった事務手続きが必要です。

そこで、本記事では課税事業者になる要件やインボイス制度が導入されることで起こる変化などについて解説していきます。

お知らせ

※2022年(令和4年)度の雇用保険は、2段階更新です。詳細は、「【2022年度の雇用保険は2段階更新!】労働保険とは?制度と年度更新について解説」を参照ください。

消費税の納税義務がある課税事業者

消費税の課税事業者とは、消費税の納税義務を負った事業者のことです。

そもそも消費税は、商品やサービスを購入した際に消費者が支払う税金です。しかし、消費者は消費税を国や地方自治体に直接納付するわけではありません。商品代金に上乗せする形で、商品やサービスを購入した事業者に支払います。その後、消費税を受け取った事業者が預かり、自らの仕入れ等でかかった消費税額を差し引いて、消費税を納付するのです。

ただし、すべての事業者が消費税を納付しているわけではありません。消費税の納付義務を負った、課税事業者が消費税の納税を行います。

もちろん、このように預かった消費税から支払った消費税の差引計算で消費税は計算されるので、「売上以上の設備投資をした」というような場合には、「預かった消費税<支払った消費税」となり、消費税が還付になるケースもあります。ですが、以後、このようなケースも含めて、消費税の納税義務がある事業者を消費税の課税事業者、消費税の納税が免除されている事業者を消費税の免税事業者と切り分けてみていきます。

免税事業者は消費税の納税義務が免除されている

消費税の納税義務がある課税事業者に対して、免税事業者は消費税の納付が免除されている事業者のことです。しかし免税事業者であっても、消費税がかかる商品やサービスの価格に消費税額を上乗せして請求をすることは可能です。

なぜなら、消費税法の課税対象は以下のように消費税法の中で定められており、免税事業者であっても同様だからです。

  1. 国内取引であること
  2. 事業者が事業として行うものであること
  3. 対価を得て行うものであること
  4. 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること

なお、免税事業者の場合、受け取った消費税は、そのまま売上として事業者の利益となります。

したがって、課税事業者でも免税事業者でも、上記の4要件が満たされる場合には消費税が課税される商品やサービスを仕入れたり、購入したりする際には、支払い代金に対して消費税が含まれるということになります。

免税事業者とは、あくまでも事業で預かった消費税の納付を免除されている事業者で、商品やサービスを購入した際の消費税の支払いが不要になる事業者ではありません。課税事業者になるか免税事業者になるかは、課税売上高や事業者の意思によって決まります。

消費税の仕組み

事業者は、消費者から預かった消費税を全額納付するわけではありません。なぜなら、事業者も仕入れの際に消費税を支払っているからです。事業者は、課税売上にかかる消費税から、課税仕入れ等にかかる消費税を差し引いて納税します。

【課税事業者の消費税の計算例】
小売店Aが、10万円で標準課税(10%)の商品を消費者に販売し、1万円の消費税を預かります。

小売店Aは、この商品を6万円で卸業者Bから仕入ました。このとき、6,000円の消費税を卸業者Bに支払っています。また、卸業者Bは同じ商品を製造業Cから4万円で仕入、4,000円の消費税を支払いました。

このケースで小売店Aが納付する消費税は、「1万円(消費者から預かった消費税)-6,000円(仕入等で支払った消費税)=4,000円」です。同様に、卸業者Bは「6,000円-4,000円=2,000円」、製造業Cは4,000円の消費税を納税します。よって、A、B、Cそれざれの消費税納税額の合計は「4,000円+2,000円+4,000円=1万円」となり、消費者が支払った消費税と同額になります。

実際には、製造業Cが部品を購入した際に支払った消費税などもありますから、このとおりにはならないでしょう。しかし、取引のプロセスが増えても納税の仕組みは同様です。

消費税には消費税と地方消費税がある

私たちが通常「消費税」と呼ぶものは、厳密には消費税と地方消費税です。そのため、これらをまとめて「消費税等」と呼ぶ場合もあります。

2022年6月現在、消費税は標準税率で10%、軽減税率で8%です。それぞれの消費税と地方消費税の税率は下記のとおりです。

【消費税と地方消費税の税率】

  標準税率 軽減税率
消費税率(国税) 7.8% 6.24%
地方消費税率 2.2% 1.76%
合計 10% 8%

※国税庁「消費税のしくみ

なお、実際に消費税を納付する際には、消費税と地方消費税を分ける必要はなく、まとめて所轄の税務署に納付します。

消費税の納税スケジュール

課税事業者は、通常、事業年度が終了した時点で1年分の消費税の合計を取りまとめて納税します。

個人事業主であれば、1月1日から12月31日までの分をとりまとめ、翌年3月末日までに申告と納税を行います。一方、法人は事業年度終了の翌日から2か月以内に申告と納税を行います。

ただし、確定申告時に消費税の年税額が48万円を超えた場合(地方消費税を含まない)は、翌年に中間申告と納税を行わなければいけません。中間申告の回数は、年税額に応じて1~11回です。

【消費税の中間申告の回数】

前年の消費税額 中間申告の回数
48万超 400万円以下 1回
400万円超 4,800万円以下 3回
4,800万円超 11回

※国税庁「消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付

中間申告の納付期限は、申告の対象となる期間の末日から2か月以内です。

例えば、1月から12月が会計年度で年1回の中間申告が必要な場合、申告の対象となる期間は1月1日から6月30日で、中間申告と納税は7月1日~8月31日までの間に行います。

消費税の申告は所轄の税務署に申告書を持ち込み、郵送、またはe-Taxにより申告します。申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成可能です。会計ソフト「弥生会計」や「やよいの青色申告」では消費税対応をしているので、消費税のある取引の仕訳はもちろん、消費税の確定申告書の作成が簡単にできます。

消費税の計算方法

課税事業者は、受け取った消費税について、みずから計算をして納付しなければいけません。計算方法には、「一般課税方式」と「簡易課税方式」の2種類があります。

一般課税方式は誰でも選択できる方法で、簡易課税方式は前々年(法人の場合は前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の事業主のうち、事前に届出をした事業主が選択できる方法です。

計算方法によって納税額が大きく変わることもあるため、どちらが有利か確認しておきましょう。

一般課税(原則課税)方式

一般課税方式は、事業者が消費者から預かった消費税額から、仕入等に際して支払った消費税額を差し引いて納税額を求める方法です。

簡易課税方式

簡易課税方式では、消費税を業種によって定められた「みなし仕入率」によって算出します。簡易課税方式を選択できる場合、課税売上金額にみなし仕入れ率を乗じて消費税の納税額を算出するので、消費税の納付額の計算が簡単になるでしょう。

ただし、納付する消費税額をみなし仕入率をもとに計算することから、一般課税で計算するよりも納付税額を抑えられる場合もあります。しかし、設備投資がかさんで消費税を多く支払っている年などは納付額が増える場合もあります。その他、一般課税では消費税が還付になるケースでも納税となる場合もあります。慎重に選択をしましょう。

簡易課税方式の計算式は下記のとおりです。

納付税額=課税期間中の課税売上にかかる消費税額×(100%-みなし仕入率)

みなし仕入れ率は、業種によって下記のように定められています。

【事業区分別みなし仕入率】

事業区分 みなし仕入率
第1種事業:卸売業 90%
第2種事業:小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に関わる事業に限る) 80%
第3種事業:農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に関わる事業を除く)、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業 70%
第4種事業:第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業 60%
第5種事業:運輸通信業、金融業および保険業、サービス業(飲食店業に該当するものを除く) 50%
第6種事業:不動産業 40%

※国税庁「No.6505 簡易課税制度

簡易課税方式を利用するためには、2期前の課税売上が5,000万円以下で、簡易課税にしたい年度が開始する1日前までに届出が必要です。簡易課税を選択する場合は忘れずに届出をしてください。ただし、一度簡易課税方式を選択すると、2年間適用をやめることができない点には注意しましょう。

課税事業者に該当する事業者の条件

課税事業者に該当する事業者の条件は複数あります。下記の条件のいずれかを満たす場合は課税事業者として納税する必要があるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

前々年の課税売上高が1,000万円超

消費税の課税事業者かどうかを確認するうえで、最も大きなポイントとなるのが前々年(法人の場合は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかです。

課税売上高が1,000万円を超えると、翌々年(あるいは翌々事業年度)には自動的に課税事業者になります。売上高の判定から課税事業者になるまでに2年間あるため、申告と納税を忘れないようにしましょう。

【課税売上高と課税事業者の関係例】
免税事業者の2020年の課税売上高が900万円、2021年の課税売上高が1,200万円の場合、2022年は免税事業者、2023年は課税事業者になります。

なお、新規設立事業者は「前々年の課税売上高」が存在しません。そのため、原則として免税事業者になります(資本金が一定額を超える場合などを除く)。

個人事業主の前年上半期の課税売上高が1,000万円超

個人事業主の場合、特定期間である前年の上半期(1月1日から6月30日まで)の課税売上高もしくは、支払った給与等の額が1,000万円を超えると、翌年は課税事業者になります。この条件に該当する方は、前々年の課税売上高にかかわらず、消費税の申告と納税が必要です。

特定期間中の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額の合計額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額によって、免税業者と判定することもできます。

法人の前年度の期首から6か月間の課税売上高が1,000万円超

法人の場合は、特定期間である前年度の期首から6か月の課税売上高もしくは、支払った給与等が1,000万円を超えた場合に課税事業者となります。この場合も、前々年度の売上高は関係ありません。

なお、個人事業主同様、特定期間中の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額の合計額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額によって、免税業者と判定することもできます。

消費税課税事業者選択届出手続を行った

課税事業者の条件に該当しない場合でも、消費税課税事業者選択届出手続を行えば、任意で課税事業者になることができます。売上にかかる消費税よりも仕入にかかる消費税の方が大きい場合や、インボイス制度に対応したい場合など、事情があって課税事業者になりたい場合は検討しましょう。ただし、一度課税事業者を選択した場合、その後2年間は免税事業者に戻ることができません。

課税事業者には、消費税の納付が必要、課税取引、非課税取引、不課税取引を区分するなど経理処理が複雑といったデメリットもあるため、慎重に判断をしてください。インボイス制度が2022年10月にスタートすることもあり、影響を鑑みて悩む場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

資本金1,000万円以上の新規設立法人や特定新規設立法人

新規設立法人は原則として免税事業者ですが、資本金が1,000万円以上の場合や、特定新規設立法人に該当する場合は、設立時点から課税事業者になります。

特定新規設立法人とは、資本金の金額に関係なく、課税売上高が5億円を超える課税事業者が、直接・間接を問わず株式を50%超保有するなど、特定要件に該当する法人のことを指します。法人設立する際は、資本金の額をどうするかは、消費税のことも考慮して決定しましょう。

課税事業者になったとき、課税事業者ではなくなったときに提出する届出書

課税売上高が1,000万円超となり自動的に課税事業者となった場合でも、「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。一方、課税売上高が1,000万円以下となり課税事業者から免税事業者になったら「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出する必要があります。

続いては、課税事業者になったとき、あるいは外れた際に提出する場合がある、3つの届出書の詳細についてご説明します。

消費税課税事業者届出書

課税売上高が1,000万円を超え、翌々年に課税事業者になることが決まったら、「消費税課税事業者届出書」を提出します。

届出書には、納税地の住所や名称(屋号)、マイナンバー、氏名などを記入します。また、課税売上高が1,000万円を超えた期間や、期間中の総売上高と課税売上高、課税事業者となる適用開始課税期間、事業内容なども記入する必要があります。その場で書こうとするとわからない可能性があるため、事前に必要事項を記入した用紙を準備しておくのがおすすめです。

なお、消費税課税事業者届出書を提出しなかったとしても、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合は課税事業者になります。届出を出さずに放置すれば納税しなくても良いというわけではありません。所轄の税務署から「消費税課税事業者届出書の提出し忘れがありませんか」と、注意喚起がなされることもありますので注意してください。

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

資本金1,000万円以上など、新規に設立する法人が課税事業者に該当する場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を所轄の税務署に提出します。

届出書には、納税地や事務所所在地、名称、法人番号、消費税の新設法人に該当することとなった事業年度の開始の日、資本金額、事業年度、事業内容などを記入します。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

課税売上高が1,000万円超から1,000万円以下になると、課税事業者から免税事業者になります。このようなときは、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を所轄の税務署に提出しましょう。

「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の記載事項は、この届出開始の適用開始課税期間や適用開始課税期間からみた基準期間、その基準期間の課税売上高、納税義務者になった日などを記載する必要がありますので、あらかじめ必要事項を記入してから税務署へ行くのがおすすめです。

なお、基準期間は個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度ですので、課税売上高が1,000万円超から1,000万円以下になった場合において、個人であれば2年後、法人であれば2事業年度後がこの届出開始の適用開始課税期間となるでしょう。

インボイス制度と消費税課税事業者の関係

2023年10月1日から、インボイス制度が導入されます。この制度は、納付する消費税から仕入等にかかった消費税を差し引ける「仕入税額控除」に大きくかかわる制度です。課税事業者だけでなくこれまで免税事業者だったすべての事業者に影響があるため、概要を知っておきましょう。

そもそもインボイス制度とは?

インボイス制度とは、登録事業者から「適格請求書(インボイス)」で発行された請求書がないと、仕入税額控除を原則として認めないという制度です。

課税事業者は現状、仕入先が消費税の課税事業者・免税事業者にかかわらず、請求書を取引先から受け取って仕入先に消費税を支払っていれば、その消費税分を仕入税額控除の対象とすることができました。しかし、インボイス制度の導入後は、適格請求書以外の請求書に記載された消費税に関しては、原則、仕入税額控除ができなくなります。なお、2023年10月1日から2029年9月30日まで、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

これだけを見ると、免税事業者にはあまり関係がないように感じられるかもしれません。しかし、現在、課税事業者の方も免税事業者の方も、インボイス制度が導入されれば一定の影響を受けることになると予測されます。

請求書等保存方式(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称)。2019(令和元)年10月1日軽減税率制度開始。経過措置期間(4年間)は、区分記載請求書等保存方式【現行制度】(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称、⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに合計した対価の額)。2023(令和5)年10月1日インボイス制度開始。適格請求書等保存方式(インボイス制度)(記載項目:①発行者の氏名または名称、②取引年月日、③取引内容、④取引金額、⑤交付を受ける者の氏名または名称、⑥軽減税率の対象品目である旨、⑦税率ごとに合計した対価の額、⑧税率ごとの消費税額及び適用税率、⑨登録番号)。
引用:弥生株式会社「適格請求書への対応」より

適格請求書は課税事業者しか発行できない

適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者として登録を行う必要があります。この登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、免税事業者であっても登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要となります。

免税事業者から仕入を行う課税事業者の場合、適格請求書を発行できない事業者に支払った消費税は、経過措置を経たのち、仕入税額控除ができなくなりますから、取引を控えられてしまう可能性があります。免税事業者が取引先の仕入税額控除のために適格請求書を発行しようとする場合は、自分自身も適格請求書発行事業者として登録することになり、その結果、課税事業者にならなければいけないのです。

販売先が一般消費者や免税事業者ばかりで、仕入税額控除に関係がないという場合は、インボイス制度に対応して、課税事業者になって適格請求書を発行する必要性は低いでしょう。しかし、免税事業者の取引先の多くが課税事業者の場合、インボイス制度への対応を検討する必要が出てきます。

適格請求書発行事業者になるメリット・デメリット

免税事業者が課税事業者になると、通常、消費税の申告と納付の義務が生じます。現在、免税事業者という方は、そのメリットとデメリットを十分比較して、適格請求書発行事業者として登録するかどうかを検討しましょう。

適格請求書発行事業者になるメリット

適格請求書発行事業者一番のメリットは、適格請求書を発行できることです。適格請求書発行事業者になることで、取引先も従来どおり仕入税額控除が可能になります。

また、課税売上高よりも課税仕入れが多い事業者の場合は、申告をすることで消費税の還付が受けられます。

適格請求書発行事業者になるデメリット

一方、適格請求書発行事業者になるということは登録日以降、課税事業者となります。課税事業者になると消費税の計算が必要になりますから、その分課税取引、非課税取引、不課税取引を区分するなどの処理が複雑になります。

また、消費税の確定申告と納付も必要です。もちろん、免税事業者であったときから比較すると、消費税の納付分だけ税負担が増えますから、手元に残るお金も、さらに少なくなってしまうでしょう。

適格請求書発行事業者になる方法

インボイス制度が開始する2023年10月1日から適格請求書発行事業者になるには、原則として2023年3月31日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を管轄のインボイス登録センターに提出しなければいけません。インボイス登録センターとは所轄の税務署とは違うので注意しましょう。もちろん、e-Taxによる登録申請手続も可能です。

なお、2023年10月1日から2029年9月30日までの間に、免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出しなくても自動的に課税事業者になる経過措置が設けられています。

そのため、適格請求書発行事業者の申請をすれば、「消費税課税事業者選択届出書」を提出するなど、課税事業者になるための手続きを別途行う必要はありません。

課税事業者も免税事業者もインボイス制度への対応を

現在、免税事業者の方は、適格請求書発行事業者になるかどうかを検討し、必要な手続きをとらなければいけません。また、現在、課税事業者の方も、インボイス制度に対応できる体制を構築しておく必要があります。

課税事業者になり、消費税の申告をするとなれば、取引の記録と消費税申告が必要です。法人の場合は、クラウドの「弥生会計 オンライン」などの会計ソフト、個人事業主の場合は、「やよいの青色申告 オンライン」などの申告ソフトは、消費税申告にも対応しています。取引から消費税額を集計し、一般課税(本則課税・原則課税)・簡易課税どちらの消費税申告書も作成ができます。

インボイス制度の導入時期が迫っていますから、インボイス制度に対応している会計ソフトや販売管理ソフトの導入など、事務処理の方法や管理方法についても早めに見直しを行いましょう。

photo:PIXTA

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