事業計画書とは？作成の目的・メリット、記載項目や書き方を解説【テンプレ付き】

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事業計画書とは？　事業計画書を作成する目的

事業計画書とはその名の通り、事業を成功させるための計画をまとめた資料を指します。

事業計画書を作成する目的は大きく3つあります。

１．起業や創業を計画的に行いやすくする
２．資金調達を成功させやすくする
３．事業承継がスムーズになる

まずはあなたが「何を目的として事業計画書を作成するのか」を明確にすることで、一貫性と説得力がある事業計画書を作成でき、目的を達成しやすくなります。 事業計画書をなぜ作成するのか明確になっていない方は、ぜひ参考にしてください。

起業・創業を計画的に行いやすくする

一般的に、事業計画書は起業時や創業時に作成することが多いでしょう。事業を成功させるために、自身の考えやデータを整理し、「いつまでに何をするのか？」「どれくらい資金が必要でどんな人材が必要なのか？」などを明確にします。

このような項目を整理することで、「あなたの事業が現実的なのか？」「どれくらいで実現できるのか？」などの目標を設定しやすくなるのです。事業するには資金はもちろん、人材や設備も必要なので、頭の中で描いていること以上にたくさんのことを考えなくてはいけません。

事業を成功させるためにも事業計画書を作成し、頭の中を一度整理してみましょう。

資金調達を成功させやすくする

事業に必要な資金を調達する際にも、事業計画書が作成されます。資金調達にはさまざまな方法がありますが、投資や融資を受けたい場合には事業計画書は必須といっても過言ではありません。

あなたの事業に投資する価値はあるのか？融資したお金が戻ってくる可能性が高いのか？投資者・融資者の疑問をクリアするためには、事業計画書を確認してもらい、事業に将来性や可能性を感じて貰う必要があるのです。特に起業初期は資金が潤沢でない事業主も多いでしょう。

金融機関や行政の創業融資を受けたいと考える場合も、融資を受けるためには事業計画書を作成しなければいけません。

事業承継がスムーズになる

そもそも事業承継とは、親族や親族以外の第三者に事業を引き継いだり、事業売却をして売却先に事業を引き継ぐことです。事業計画書は事業を承継する際、事業の今後の展望や方向性を正しく伝えるために利用されます。

事業承継の事業計画書には、将来的な計画だけではなく「どのような計画でこれまでの事業を進めてきたのか」という過去の計画や、実際の現状も記載しましょう。過去と現在の状況も伝えることで、事業承継後の計画を効率よく進められます。

事業計画書を作る4つのメリット

事業計画書の作成は面倒だから作らない方もいらっしゃいますが、事業計画書は作成することには多くのメリットがあります。

• 自身の思考を整理できる
• 事業の情報を細かく共有できる
• 事業の全体像を把握しやすくする
• 事業をすすめるうえでのリスクを抽出できる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

メリット1．自身の思考を整理できる

事業計画書の最大のメリットは、自身の思考を整理できる点です。あなたの思考を整理することで「事業の強みや弱み」「新たに考える必要がある点」などが見えてきます。

また、思いついた素晴らしいアイデアを事業計画書に記載しておくことで、忘れてしまうリスクも回避できますし、新たに見えてくることを考え詰めたり、アイデア同士を繋げるという意味でも、事業計画書を作成して自身の思考を整理してみましょう。

メリット2．事業の情報を細かく共有できる

2つ目のメリットは、事業の情報を細かく共有できる点です。

事業計画書の目的でも示したとおり、事業計画書は資金調達や事業承継など、第三者に見てもらう機会も多い資料です。起業をする際の事業計画書も自分だけではなく、ぜひ第三者に客観的な目で見てもらうとよいでしょう。

事業計画が大雑把だったり、計画性がない場合は、そもそも事業として成り立たず、事業を開始できなかったり、資金調達や事業承継などの目的を達成することは難しくなることは想像しやすいのではないでしょうか？

目的を達成するためにも、事業の情報を細かく共有できる事業計画書を作ることを意識して作成してみてください。

メリット3．事業の全体像を把握しやすくする

3つ目のメリットは、事業の全体把握しやすくなる点です。

事業を計画する際に「事業計画が点でしか作られていない状態」に陥ってしまうケースがよくあります。これは、考慮しなければいけないさまざまなポイントの一部しか考えられていない状態を指します。たとえば「事業内容は考えられているが、資金繰りは考えられていない」「ビジネスアイデアはあるが必要なスキルや人材が考えられていない」といった状態です。

事業計画ではビジネスモデルや事業内容以外の要素も十分に考え全体像を把握する必要があります。事業計画書を作ることで全体像が把握しやすくなります。そうすることで、考えるべき項目を洗い出すこともできるでしょう。

メリット4．事業をすすめる上でのリスクを抽出できる

4つ目のメリットは、事業をすすめる上でのリスクを抽出できる点です。

素晴らしいアイデアを持っていても、それは事業の良い点しか考えられていないケースが多々あります。しかし事業を成功させるにはリスクを事前に認識し、それを予防や回避をする、リスクを想定して対応策・解決策を用意することも大切です。

たしかに事業の良い点を伸ばすことも重要です。しかし、想定できるリスクや現時点で考えられる事業の弱みを浮き彫りにし、対応策を検討しておくことも重要であると覚えておきましょう。

事業計画書のテンプレートと例

事業計画書のテンプレートはさまざまですが、どんな書式でも問題ありません。ただし創業融資の審査では、指定の書類や書式があります。

とはいえ、指定されているテンプレートだと項目が決まっているため、情報量が少なくなってしまうこともあります。そのため、指定のテンプレートがない場合には、オリジナルの事業計画書を作成することをおすすめします。

事業計画書の項目と書き方

事業計画書の記載項目はさまざまですが、今回は必ず記載しておきたい10項目を紹介します。

• 事業概要
• 創業の動機
• 商材の特徴
• 市場や顧客の状況
• テストマーケティングの結果
• 事業の展望
• 想定されるリスクと解決策
• 業績推移
• 必要資金の概算
• 借入金の返済計画

それぞれ詳しく解説します。

事業概要

まずはあなたの事業がどのような事業なのか概要を記載しましょう。ここで大切なのは、詳細ではなく概要を記載するということです。

• 事業の大まかな内容
• 事業の目的
• 事業のコンセプト

このような基礎的な情報は事業概要として記載しておきましょう。

詳細ももちろん大切ですが、概要を解説してから詳細に入ることで、なんの話をしているかが伝わりやすく、スムーズに理解してもらえるので、まずは全体像について書きます。

創業の動機

次に「なぜその事業を始めようと思ったのか」という創業の動機を記載しましょう。創業の動機は事業を進めていく上での、経営判断の重要な基準になりえます。そのため創業の動機を重要視する方も少なくありません。

特に資金調達を目的にする場合は、創業の動機が不純だと投資や融資をしてもらえない場合もあります。必ずしもまっとうな創業の動機が必要なわけではありませんが、事業の基盤にもなり得るので、事業計画書にはかならず記載しましょう。

商材の特徴

次に商材の特徴を記載しましょう。商材の特徴とは、次のようなものを指します。

• 事業領域
• 商材の強み・弱み
• 商材の価格
• ターゲット
• セールスポイント
• 販売経路

商材は事業の要なので、最も熟考したい項目です。特に資金調達を目的として、事業計画書を作成する場合は、商材力が非常に重要です。

融資・投資をする側は「そもそもこの商品は売れるのか？」「商材とターゲットはあっているのか？」「この売り方が成功するのか？」といった目線で判断します。どれだけ素晴らしい商材でも、事業計画書でその素晴らしさを伝えられなければ、目的を達成することはできません。

そのため商材の特徴に関しては、特に注力することをおすすめします。

市場や顧客の状況

市場調査のデータや、顧客データも事業計画書に記載しておきましょう。

事業計画において、市場調査や顧客調査は必須項目です。なぜなら市場や顧客の情報に応じて、事業方針や経営判断を決めるからです。

たとえば焼鳥屋を展開する場合、駅周辺に焼鳥屋が20店舗ある駅、駅周辺に焼鳥屋が1店舗もない駅の2つのエリアがあったとすれば、多くの人が後者を選ぶでしょう。このように市場の状況によって、同じ事業をおこなう場合でも、市場や顧客の情報を確認することで、事業が成功する可能性が高くなります。

なお、こうして市場や顧客の情報から商材を作ったり、経営判断を下す考え方を「マーケットイン」といいます。マーケットインの考え方を事業計画に用いれば、客観的事実に沿った計画が実現できます。客観的事実があれば説得力が増し、資金調達や事業承継を成功させられる可能性も高くなるため、ぜひ積極的に調査し記載してみてください。

テストマーケティングの結果

テストマーケティングを行っている場合は、その結果も事業計画書に記載しましょう。

事業計画書を作る多くの人は、これから事業を始める方も多いですが、もしすでに個人事業主やフリーランスとして、顧客を確保していたり、試作品を使ってもらったモニターの感想などがあれば、記載しましょう。

テストマーケティングまで行っていれば、事業への熱意を感じてもらうこともでき、その結果をどのように事業に反映するのかも整理しやすくなります。

たとえば、飲食店の場合であれば「商品の試食会の感想」や「事業展開したい地域での期間限定出店の来客数や顧客単価」のような結果があると、事業計画のクオリティや目的達成にとって良い材料になるでしょう。

事業の展望

事業計画では事業の展望も考慮することが重要です。

事業計画は基本的に「短期計画（1～3年）」「中期計画（3～5年）」「長期計画（5～10年）」の3つで構成されるため、それぞれの期間での事業の展望を記載する必要があります。とはいえ長期的な計画ほど予測が難しいため、短期→中期→長期と期間が伸びるにつれて、計画の抽象度は高くなります。

例として、焼鳥屋をオープンしたい場合には、事業の展望は以下のようになります。

• 短期計画…月商100万円にする（顧客単価2,000円 顧客数500人／月）
• 中期計画…店を任せられる人材を3名雇用し、店舗を2店舗に拡大
• 長期計画…その地域の焼鳥屋といえば「〇〇（店名）」といわれるようになる

上記のように長期計画に近づくほど、抽象度は高くなります。そのため長期計画は企業理念や社是が設定されることも少なくありません。今回は簡単な例として、上記を紹介しましたが、実際に事業計画書を作成するときには、短期計画から長期計画に至るまで、可能な限り具体的に記載しましょう。

事業によっては長期計画の勘案が難しい場合もありますが、可能な範囲で長期的な計画まで記載することで、事業の道筋を立てることができます。

想定されるリスクと解決策

現状把握できる限りで想定されるリスクと、その解決策も記載しましょう。

事業を続けていくと、ハプニングやリスクに遭遇することがあります。社外だけでなく、社内にも目を向け、想定されるリスクを洗い出し、解決策を考えておきましょう。たとえば飲食店の場合であれば次のようなリスクが考えられます。

想定されるリスク例	解決策例
大手が参入してくる	顧客単価を見直す 大手には無いメニューを作る
天災で仕入れが困難になる	仕入れ先を分散する
従業員が突然辞職する	離職してもオペレーションが回るようにする マニュアルの作成や整備をして誰でも対応できるようにする 従業員の待遇を良くする
売上の多くがクレジットカード払いで 資金繰りが苦しくなる	入金が早いカード会社と契約する入金の早い決済会社も模索する カード以外の決算手段（QRコード決済など）も利用できることをアピールする

想定されるリスクはさまざまで、例を挙げるとキリがありませんが、事業継続に影響が大きそうなリスクは事業計画書にかならず記載しておきましょう。またそのリスクへの対応策も記載する必要があります。

業績推移

もしすでに事業を始めている場合は、業績推移も記載しましょう。

業績推移を記載することで、事業の状況を説明しやすく、融資や投資に前向きになってもらえたり、後継者が今後の事業方針を決めやすくなります。

飲食店の場合であれば、具体的には以下のような項目と、その推移を記載しましょう。

• 各種利益指標
• 各種売上指標
• 各種コスト指標
• FLコスト・FL比率（※FL比率とは、食材費（Food）と人件費（Labor）の合計を売上で割った数値）

以上の指標は飲食店経営では、特に重要視される指標です。利益・売上指標はもちろん、FLコスト・FL比率もかならず記載しましょう。特にFL比率は飲食店経営で最も重要な指標と言われるほど、重要視される指標です。

業績推移には、経営指標はもちろん、あなたが始める事業領域で重要視されている指標も合わせて記載するようにしましょう。

必要資金の概算

資金調達を目的とする場合には、必要資金の概算も記載しましょう。また事業承継の場合でも、現状のコストを月単位や1年単位で記載しておきましょう。

資金調達が目的の場合、そもそもどれくらい融資や投資してほしいのかを相手に理解してもらえなければ、検討してもらうこともできません。

「必要な資金」と「資金の使い道と内訳」の2つを併せて記載することで、融資や投資者に資金が必要な理由や融資・投資する価値を納得してもらいやすくなります。

事業承継が目的の場合は、必要資金（必要経費）を記載しておくことで、何にどれだけのコストがかかっているか、月にどれだけの資金が必要かを把握してもらいやすくなります。

借入金の返済計画

借入金の返済計画も記載しましょう。返済計画を記載しておくことで、返済したもらえることを想像しやすくなるため、資金調達を達成しやすくなります。

また、すでに他からの融資や借入がある場合には、借入金の金額や完済予定日時なども、事業計画書に記載しましょう。他社からの借入も記載することで、経理がきちんと機能していることや、返済意思があることをアピールできます。

また事業承継が目的の場合にも、以下のような項目を記載しておくことで、事業承継がスムーズになります。

• 借入金の合計額
• 月々の返済額
• 完済予定日時

借入金の返済は資金繰りにも大きく影響するので、必ず記載しましょう。

事業計画書作成の注意点

次に、事業計画書を作成する際の注意点を説明します。注意点をおさえておかないと、余計な時間がかかってしまう可能性が高いので、ぜひ参考にしてください。

論理性を重視する

事業計画書でもっとも注意したい点は、論理性を重視するという点です。

たとえば、「1年で売上を1億円にする」という目標がある場合、どのように1億円を達成するのかを明確にしなければいけません。

売上を増やす方法は「顧客単価を増やす」「顧客数を増やす」の2つに大別できます。顧客単価を上げる方法を選ぶとしたら、「なぜ顧客単価を上げる方法を選んだのか？」「顧客単価をいくらにするのか？」「どうやって顧客単価を上げるのか？」「顧客単価を上げるために費用はどれくらいかかるのか？」など、「なぜ」「どのように」の視点を持って事業計画書を作成しましょう。

具体的な数字やデータを示す

たとえば居酒屋を開業したい場合は「メニュー価格」「仕入れ値」「席数」「家賃」など、数字で示せるものは数字で示しましょう。

また、あなたの事業だけでなく、市場や競合調査のデータも含めましょう。「その地域の居酒屋の平均単価」「平均席数」「同ジャンルの飲食店の数」などです。市場や競合調査のデータを含めることで、あなたの事業との違いを把握しやすく、その市場での強みや弱みを見つけやすくなります。

図や表で理解しやすくする

データや数字を入れるのは重要ですが、それらが見づらくては、せっかくの事業計画書も理解しづらく、見てほしい情報が見られない可能性があります。

見る人が気になる情報やあなたが見てほしい情報は、図や表を用いて、目立たせましょう。

第三者に確認してもらう

事業計画書が完成したら、第三者に確認してもらうことも重要です。第三者に確認してもらうことで、情報の抜け漏れや違った視点での考え方がないかを発見できるからです。できれば多くの人に確認してもらうことをおすすめします。

もしあなたの周りに経営者の先輩や投資家がいれば、その方たちに確認をお願いしてみましょう。先輩経営者や投資家は事業計画書を目にすることや、自身で作成した経験がある方もいるからです。具体的なアドバイスを貰える可能性もあります。

一人ではなく複数の意見を聞くことで、よりたくさんのアイデアが生まれ、事業計画書をより良いものにできるでしょう。

事業計画書に関するよくある質問

最後に事業計画書に関してよくある質問と、その回答を紹介します。事業計画書作成でお悩みの方は、参考にしてください。

事業計画書作成の際、悩んだら誰に/どこに相談すればいいの？

事業計画書の作成に行き詰まった際の相談は、一般的に以下の方に相談されることが多いです。

• 税理士
• 中小企業診断士
• 事業計画書の相談を受けている一般企業
• 知り合いの起業家
• 友人・家族

また、起業の相談であれば、商工会議所や商工会が一般的です。創業相談・経営相談として、事業計画書の相談ものってくれます。

地域によって、自治体が相談を受けているケースもあるので、まずはお住まいの地域名で起業相談・経営相談を受けているところを探してみるとよいでしょう。

事業計画書の作成代行をお願いするのってどうなの？

事業計画書の作成代行を利用すると、あなたが目的を達成しやすくなるように事業計画書を作成してもらえます。

ただし丸投げするのではなく、齟齬が生まれてしまうことを防ぐためにも、こまめにコミュニケーションを取ることをおすすめします。資金調達を目的とする場合は、調達実績を先方に確認し、安心して任せられる企業を見つけましょう。

事業を始める際に事業計画書は必須！

事業計画書はあなたが考えている事業の情報を整理し、資金調達や事業承継の達成を目的として作る資料です。

事業を始める際はもちろん、後継者に事業承継する場合にも活躍する書類です。もしあなたが今後、起業や事業承継を考えているのであれば、まずは事業計画書を作ることをおすすめします。

あなたの事業を成功させるためにも、この記事で紹介した注意点や書き方を参考にしていただけると幸いです。

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